第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,679	30,512
受取手形及び売掛金	18,196	19,496
貯蔵品	93	103
その他	1,264	1,473
貸倒引当金	△14	△17
流動資産合計	49,219	51,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,686	8,451
機械装置及び運搬具（純額）	2,366	2,380
土地	7,022	14,857
その他（純額）	4,362	4,166
有形固定資産合計	22,438	29,855
無形固定資産
のれん	3,681	6,896
その他	1,334	1,256
無形固定資産合計	5,015	8,152
投資その他の資産
その他	9,272	12,046
貸倒引当金	△36	△37
投資その他の資産合計	9,235	12,008
固定資産合計	36,689	50,017
資産合計	85,909	101,585
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,287	12,207
短期借入金	145	3,824
１年内返済予定の長期借入金	3,134	4,369
未払法人税等	1,652	1,887
賞与引当金	835	787
訴訟損失引当金	1	－
その他	6,916	6,524
流動負債合計	23,972	29,599
固定負債
社債	5	35
転換社債	20,806	20,696
長期借入金	6,960	12,677
退職給付に係る負債	955	998
資産除去債務	786	795
役員株式給付引当金	31	30
従業員株式給付引当金	39	38
役員退職慰労引当金	55	51
その他	2,560	3,225
固定負債合計	32,201	38,549
負債合計	56,173	68,148

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,668
資本剰余金	2,343	2,347
利益剰余金	28,681	30,932
自己株式	△5,758	△5,757
株主資本合計	27,933	30,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,207	2,484
退職給付に係る調整累計額	△196	△174
その他の包括利益累計額合計	1,010	2,310
非支配株主持分	790	934
純資産合計	29,735	33,436
負債純資産合計	85,909	101,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	59,749	84,330
売上原価	52,738	75,300
売上総利益	7,010	9,029
販売費及び一般管理費	※１ 2,677	※１ 4,000
営業利益	4,333	5,029
営業外収益
受取利息	110	110
受取配当金	44	56
固定資産売却益	8	55
その他	67	65
営業外収益合計	231	287
営業外費用
支払利息	7	15
固定資産除却損	8	1
シンジケートローン手数料	－	23
その他	4	9
営業外費用合計	20	49
経常利益	4,544	5,267
税金等調整前四半期純利益	4,544	5,267
法人税等	1,283	1,668
四半期純利益	3,260	3,599
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	149
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,260	3,449

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,260	3,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	1,277
退職給付に係る調整額	22	22
その他の包括利益合計	27	1,299
四半期包括利益	3,288	4,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,288	4,749
非支配株主に係る四半期包括利益	－	149

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,544	5,267
減価償却費	791	894
のれん償却額	62	289
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△294	△66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	60
受取利息及び受取配当金	△155	△167
支払利息	7	15
有形固定資産除売却損益（△は益）	△0	△52
売上債権の増減額（△は増加）	△1,320	△594
仕入債務の増減額（△は減少）	323	353
未払金の増減額（△は減少）	△423	△299
未払消費税等の増減額（△は減少）	△489	△141
その他	△366	△398
小計	2,727	5,162
利息及び配当金の受取額	45	56
利息の支払額	△7	△15
法人税等の支払額	△1,553	△1,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,211	3,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△302	△7,654
有形固定資産の売却による収入	9	78
無形固定資産の取得による支出	△106	△112
投資有価証券の取得による支出	△36	△15
貸付けによる支出	△2	△5
貸付金の回収による収入	14	14
敷金及び保証金の差入による支出	△62	△540
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,459
その他	42	109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△443	△10,583

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,700	4,285
短期借入金の返済による支出	－	△986
リース債務の返済による支出	△46	△102
長期借入れによる収入	－	7,194
長期借入金の返済による支出	△1,104	△1,646
社債の償還による支出	－	△5
配当金の支払額	△1,194	△1,197
自己株式の取得による支出	△0	－
ストックオプションの行使による収入	2	2
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△643	7,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124	631
現金及び現金同等物の期首残高	26,482	29,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,606	※１ 30,073

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、2022年４月22日付で当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社は2022年10月１日付で商号を㈱丸和運輸機関に変更しております。また、ファイズコンピュータテクノロジーズ㈱は、2022年６月１日に当社の連結子会社であるファイズホールディングス㈱が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、2022年７月29日付で㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得したことにより、同社とその子会社である㈲ゴールドを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当	803百万円	1,043百万円
賞与引当金繰入額	78百万円	91百万円
退職給付費用	17百万円	18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	23,612百万円	30,512百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5百万円	△438百万円
有価証券（合同運用指定金銭信託）	3,000百万円	－百万円
現金及び現金同等物	26,606百万円	30,073百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,194	9.48	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	1,197	9.50	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,482	11.75	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	59,297	452	59,749	－	59,749
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	88	191	280	△280	－
計	59,386	644	60,030	△280	59,749
セグメント利益	4,196	136	4,333	－	4,333

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	83,183	1,146	84,330	－	84,330
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	86	200	286	△286	－
計	83,270	1,346	84,617	△286	84,330
セグメント利益	4,849	168	5,018	11	5,029

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、ファイズホールディングス㈱におけるセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、㈱Ｍ・Ｋロジの株式を取得し完全子会社化したことにより、「物流事業」セグメントにおいて、のれんの金額が3,498百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（㈱Ｍ・Ｋロジの株式取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱Ｍ・Ｋロジ

事業の内容　　　　　倉庫業、物流アウトソーシング、物流コンサルティング事業

（２）企業結合を行った主な理由

㈱Ｍ・Ｋロジは、Ｄ２Ｃ（消費者直接取引：中間流通業者を通さずに、自社のＥＣサイトを通じて製品を顧客に直接販売する取引）事業者向けの３ＰＬサービスの提供を主たる事業として展開しており、「高品質な設備により発揮される高い生産性」「現場を支える人財」「高い成長ポテンシャルを秘めるＤ２Ｃ事業者向けの３ＰＬノウハウ」を有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することができ、当社グループのＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

（３）企業結合日

2022年７月29日（みなし取得日2022年９月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権の比率

取得後の議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として㈱Ｍ・Ｋロジの株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2022年９月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　4,044百万円

取得原価　　　　　　　　　　　4,044百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　77百万円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3,498百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	14,134	－	14,134
ＥＣ常温輸配送事業	14,437	－	14,437
ＥＣ常温３ＰＬ事業	11,290	－	11,290
低温食品３ＰＬ事業	9,473	－	9,473
医薬・医療３ＰＬ事業	9,585	－	9,585
その他事業	－	187	187
顧客との契約から生じる 収益	58,920	187	59,108
その他の収益	376	264	641
外部顧客への売上高	59,297	452	59,749

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	17,382	－	17,382
ＥＣ常温輸配送事業	27,297	－	27,297
ＥＣ常温３ＰＬ事業	18,488	－	18,488
低温食品３ＰＬ事業	9,625	－	9,625
医薬・医療３ＰＬ事業	9,937	－	9,937
その他事業	－	887	887
顧客との契約から生じる 収益	82,730	887	83,618
その他の収益	453	259	712
外部顧客への売上高	83,183	1,146	84,330

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	25円94銭	27円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,260	3,449
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,260	3,449
普通株式の期中平均株式数（株）	125,704,027	125,750,595
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円87銭	25円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△77	△77
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	(△77)	(△77)
普通株式増加数（株）	7,655,467	7,612,902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間358,292株、当第２四半期連結累計期間354,850株）

（重要な後発事象）

当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。

また、同日付で当社はＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に、丸和運輸機関分割準備㈱は㈱丸和運輸機関にそれぞれ商号を変更しております。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の内容

物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）

（２）企業結合日

2022年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、㈱丸和運輸機関を吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合企業の名称

分割会社：ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱

承継会社：㈱丸和運輸機関

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるＥＣ・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するＢＣＰ物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。

しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもＭ＆Ａや業務提携による業界再編など今までにない変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。

① グループ経営戦略推進機能の強化

純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・推進を強化します。

② 権限と責任の明確化と意思決定の迅速化

事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強化、自律的な成長を図ります。

③ グループガバナンスの強化

純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグループガバナンスのより一層の強化を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

２【その他】

第50期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,482百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　11円75銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月２日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。