第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。最新の会計基準等に関する情報を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,679	※２ 32,851
受取手形及び売掛金	18,196	19,474
貯蔵品	93	115
前払費用	1,030	1,115
その他	234	1,011
貸倒引当金	△14	△4
流動資産合計	49,219	54,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,183	20,071
減価償却累計額	※３ △11,497	※３ △11,849
建物及び構築物（純額）	8,686	8,221
機械装置及び運搬具	5,224	4,994
減価償却累計額	※３ △2,857	※３ △2,708
機械装置及び運搬具（純額）	2,366	2,285
工具、器具及び備品	2,122	2,394
減価償却累計額	※３ △1,146	※３ △1,359
工具、器具及び備品（純額）	976	1,034
土地	7,022	15,004
リース資産	1,074	2,017
減価償却累計額	※３ △293	※３ △805
リース資産（純額）	781	1,212
建設仮勘定	2,560	2,930
その他	44	44
有形固定資産合計	22,438	30,734
無形固定資産
のれん	1,983	3,656
リース資産	0	－
ソフトウエア	757	610
顧客関連資産	4,425	6,373
その他	331	361
無形固定資産合計	7,498	11,002
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,624	※１ 10,439
長期貸付金	114	214
繰延税金資産	437	663
退職給付に係る資産	405	502
敷金及び保証金	1,995	3,178
その他	695	769
貸倒引当金	△36	△41
投資その他の資産合計	9,235	15,727
固定資産合計	39,172	57,464
資産合計	88,391	112,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,287	12,278
短期借入金	145	※２ 315
１年内返済予定の長期借入金	3,134	4,870
リース債務	172	295
未払法人税等	1,652	2,902
賞与引当金	835	922
訴訟損失引当金	1	－
未払金	4,789	6,185
未払費用	1,160	1,191
その他	793	945
流動負債合計	23,972	29,907
固定負債
社債	5	30
転換社債	20,806	20,586
長期借入金	6,960	15,370
リース債務	642	989
繰延税金負債	1,883	3,523
退職給付に係る負債	955	1,077
資産除去債務	786	798
役員株式給付引当金	31	39
従業員株式給付引当金	39	53
役員退職慰労引当金	55	54
その他	1,308	1,432
固定負債合計	33,475	43,957
負債合計	57,447	73,865
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,670
資本剰余金	2,343	2,348
利益剰余金	28,681	33,781
自己株式	△5,758	△5,757
株主資本合計	27,933	33,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,207	3,082
退職給付に係る調整累計額	△196	△208
その他の包括利益累計額合計	1,010	2,873
非支配株主持分	1,999	2,244
純資産合計	30,943	38,162
負債純資産合計	88,391	112,028

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	133,000	177,829
売上原価	118,590	158,131
売上総利益	14,410	19,698
販売費及び一般管理費
役員報酬	487	714
給料手当	1,640	2,152
外部委託費	636	695
退職給付費用	31	36
賞与引当金繰入額	96	106
役員株式給付引当金繰入額	10	8
従業員株式給付引当金繰入額	14	14
その他	2,844	4,608
販売費及び一般管理費合計	5,761	8,335
営業利益	8,649	11,362
営業外収益
受取利息	221	221
受取配当金	122	112
固定資産売却益	21	81
助成金収入	27	80
その他	136	213
営業外収益合計	529	710
営業外費用
支払利息	14	49
固定資産除却損	16	21
シンジケートローン手数料	－	23
リース解約損	4	－
その他	3	30
営業外費用合計	39	123
経常利益	9,139	11,949
特別利益
負ののれん発生益	－	349
特別利益合計	－	349
特別損失
減損損失	－	3
出資金評価損	－	80
特別損失合計	－	84
税金等調整前当期純利益	9,139	12,214
法人税、住民税及び事業税	2,990	4,296
法人税等調整額	24	△148
法人税等合計	3,014	4,148
当期純利益	6,125	8,066
非支配株主に帰属する当期純利益	－	285
親会社株主に帰属する当期純利益	6,125	7,780

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	6,125	8,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△495	1,875
退職給付に係る調整額	△5	△12
その他の包括利益合計	※１ △500	※１ 1,863
包括利益	5,624	9,929
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,624	9,642
非支配株主に係る包括利益	－	286

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,665	2,341	24,948	△5,758	24,197
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1	1			3
剰余金の配当			△2,392		△2,392
親会社株主に帰属する当期純利益			6,125		6,125
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1	1	3,732	0	3,736
当期末残高	2,667	2,343	28,681	△5,758	27,933

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	1,702	△191	1,511	－	25,708
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					3
剰余金の配当					△2,392
親会社株主に帰属する当期純利益					6,125
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				1,999	1,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△495	△5	△500	－	△500
当期変動額合計	△495	△5	△500	1,999	5,235
当期末残高	1,207	△196	1,010	1,999	30,943

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,667	2,343	28,681	△5,758	27,933
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3	3			7
連結子会社株式の取得による持分の増減		3			3
剰余金の配当			△2,680		△2,680
親会社株主に帰属する当期純利益			7,780		7,780
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
連結子会社の自己株式処分による持分の増減		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	5	5,100	0	5,110
当期末残高	2,670	2,348	33,781	△5,757	33,044

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	1,207	△196	1,010	1,999	30,943
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					7
連結子会社株式の取得による持分の増減					3
剰余金の配当					△2,680
親会社株主に帰属する当期純利益					7,780
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
連結子会社の自己株式処分による持分の増減					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,875	△12	1,863	245	2,108
当期変動額合計	1,875	△12	1,863	245	7,218
当期末残高	3,082	△208	2,873	2,244	38,162

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,139	12,214
減価償却費	1,597	2,211
のれん償却額	125	299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174	65
その他引当金の増減額（△は減少）	9	20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	87	106
受取利息及び受取配当金	△343	△334
支払利息	14	49
有形固定資産除売却損益（△は益）	△5	△58
負ののれん発生益	－	△349
減損損失	－	3
出資金評価損	－	80
売上債権の増減額（△は増加）	△3,197	△406
仕入債務の増減額（△は減少）	2,354	221
未払金の増減額（△は減少）	△346	△22
未払消費税等の増減額（△は減少）	△276	276
その他	109	207
小計	9,084	14,576
利息及び配当金の受取額	124	114
利息の支払額	△14	△49
法人税等の支払額	△3,106	△3,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,087	11,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△834	△8,830
有形固定資産の売却による収入	22	119
無形固定資産の取得による支出	△193	△187
投資有価証券の取得による支出	△47	△2,136
貸付けによる支出	△30	△138
貸付金の回収による収入	28	36
敷金及び保証金の差入による支出	△105	△898
敷金及び保証金の回収による収入	158	112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △4,197	※２ △2,154
その他	△40	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,240	△14,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,300	6,224
短期借入金の返済による支出	△3,300	△6,434
リース債務の返済による支出	△111	△243
長期借入れによる収入	5,500	13,074
長期借入金の返済による支出	△2,199	△4,369
配当金の支払額	△2,393	△2,679
ストックオプションの行使による収入	3	7
その他	△0	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	799	5,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,647	2,923
現金及び現金同等物の期首残高	26,482	29,442
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,312	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,442	※１ 32,365

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

㈱丸和運輸機関

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱丸和通運

㈱ジャパンクイックサービス

㈱ＮＳ丸和ロジスティクス

日本物流開発㈱

ファイズホールディングス㈱

㈱Ｍ・Ｋロジ

㈱アズコムデータセキュリティ

連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度より、新規に設立しました㈱丸和運輸機関（旧会社名 丸和運輸機関分割準備㈱）を連結の範囲に含めております。また、㈱Ｍ・Ｋロジの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

㈱コムサップ

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

㈱コムサップ

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、一部連結子会社の車両運搬具及び工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５～17年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤　従業員株式給付引当金

　株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。

　これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サービス：配送完了時点）で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、６～17年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

減損損失３百万円、固定資産41,736百万円

（うち、のれん3,656百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産6,373百万円）

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

減損損失－百万円、固定資産27,454百万円

（うち、のれん3,681百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産244百万円）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　当社が、保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。

（減損の兆候）

　独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、部門を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。

　当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。

　　・営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みであり、次期も赤字見込みである資産又は資産グループ

　　・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである資産又は資産グループ

　　・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである資産又は資産グループ

　　・市場価格（時価）が著しく下落（50％以上下落）した資産又は資産グループ

（減損の認識と測定）

　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画及び事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間にわたり、成長率等を考慮して算定しております。減損を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。

　回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

② 主要な仮定

　当期減損の兆候判定を行った主な資産グループは、㈱Ｍ・Ｋロジに係る固定資産4,743百万円（うち、のれん1,883百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産2,238百万円）であります。

　当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上の成長率であります。売上の成長率については、資産又は資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、3.7％としております。

　なお、ウクライナ・ロシア問題による影響につきましては、資産グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の１つである売上の成長率は、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであるため、見積りの不確実性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となるため変動するリスクがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあり、売上の成長率が3.1％を下回った場合に発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた、「顧客関連資産」は、当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた576百万円は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「顧客関連資産」4,425百万円、「その他」331百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた、「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めていた156百万円は、「固定資産売却益」21百万円、「その他」136百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。

また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」に表示していた△２百万円は「その他」109百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」に表示していた６百万円は「その他」△40百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は「その他」△０百万円として組み替えております。

また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた111百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」158百万円、「その他」△40百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　65百万円、225,276株

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　35百万円、128,947株

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	134百万円	128百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	－百万円	50百万円
計

担保付債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	－百万円	200百万円
計

※３　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	4百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△707百万円	2,675百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△707百万円	2,675百万円
税効果額	211百万円	△800百万円
その他有価証券評価差額金	△495百万円	1,875百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△73百万円	△84百万円
組替調整額	65百万円	66百万円
税効果調整前	△7百万円	△17百万円
税効果額	2百万円	5百万円
退職給付に係る調整額	△5百万円	△12百万円
その他の包括利益合計	△500百万円	1,863百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	128,797,120	51,200	－	128,848,320

（注）（変動事由の概要）

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　51,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,108,388	35	2,544	3,105,879

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首359,910株、当連結会計年度末357,366株）が含まれております。

２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　      35株

株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付による減少　　　　　　　　　　 2,544株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,194	9.48	2021年３月31日	2021年６月29日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	1,197	9.50	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	128,848,320	104,000	－	128,952,320

（注）（変動事由の概要）

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　　　　104,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,105,879	43	3,143	3,102,779

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首357,366株、当連結会計年度末354,223株）が含まれております。

２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　      43株

株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付による減少　　　　　　　　　　 3,143株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,482	11.75	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）１．2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,482	11.75	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	29,679百万円	32,851百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△237百万円	△486百万円
現金及び現金同等物	29,442百万円	32,365百万円

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱Ｍ・Ｋロジ及び㈱ドラゴンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,594	百万円
固定資産	3,731	百万円
のれん	1,972	百万円
流動負債	△2,208	百万円
固定負債	△2,324	百万円
負ののれん	△349	百万円
株式の取得価額	4,416	百万円
現金及び現金同等物	△2,262	百万円
差引：取得のための支出	2,154	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	5,014百万円	6,602百万円
１年超	15,987百万円	20,697百万円
合計	21,001百万円	27,299百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

転換社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としておりますが、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によるグループ資金残高のモニタリング、金融機関との当座借越契約による機動的な対応及び月次に資金繰り管理を実施するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	5,446	5,446	－
資産計	5,446	5,446	－
(1）長期借入金	10,094	10,082	△11
(2）転換社債	20,806	19,766	△1,039
負債計	30,900	29,849	△1,051

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	10,164	10,164	－
資産計	10,164	10,164	－
(1）長期借入金	20,241	20,248	６
(2）転換社債	20,586	20,100	△486
負債計	40,827	40,348	△479

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	178	275

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,196	－	－	－
合計	47,876	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,851	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,474	－	－	－
合計	52,326	－	－	－

(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,134	2,618	2,020	1,339	970	10
転換社債	－	－	－	20,806	－	－
合計	3,134	2,618	2,020	22,146	970	10

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,870	4,353	3,569	3,064	1,446	2,936
転換社債	－	－	20,586	－	－	－
合計	4,870	4,353	24,155	3,064	1,446	2,936

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,446	－	－	5,446
資産計	5,446	－	－	5,446

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,164	－	－	10,164
資産計	10,164	－	－	10,164

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
転換社債	－	19,766	－	19,766
長期借入金	－	10,082	－	10,082
負債計	－	29,849	－	29,849

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
転換社債	－	20,100	－	20,100
長期借入金	－	20,248	－	20,248
負債計	－	40,348	－	40,348

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

転換社債

　当社の発行する転換社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。転換社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引しているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,909	3,158	1,750
小計	4,909	3,158	1,750
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	536	561	△24
小計	536	561	△24
合計	5,446	3,719	1,726

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,626	5,217	4,408
小計	9,626	5,217	4,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	538	541	△3
小計	538	541	△3
合計	10,164	5,759	4,404

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額146百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	０	０	－
その他	５	１	－
合計	５	１	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。

　なお、当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,604百万円	1,768百万円
勤務費用	154百万円	167百万円
利息費用	9百万円	10百万円
数理計算上の差異の発生額	71百万円	85百万円
退職給付の支払額	△70百万円	△75百万円
退職給付債務の期末残高	1,768百万円	1,957百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,133百万円	1,251百万円
期待運用収益	17百万円	18百万円
数理計算上の差異の発生額	△2百万円	1百万円
事業主からの拠出額	148百万円	167百万円
退職給付の支払額	△39百万円	△47百万円
その他	△5百万円	△6百万円
年金資産の期末残高	1,251百万円	1,384百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	981百万円	1,071百万円
年金資産	△1,251百万円	△1,384百万円
	△269百万円	△313百万円
非積立型制度の退職給付債務	787百万円	885百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517百万円	572百万円
退職給付に係る負債	787百万円	885百万円
退職給付に係る資産	△269百万円	△313百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517百万円	572百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	154百万円	167百万円
利息費用	9百万円	10百万円
期待運用収益	△17百万円	△18百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	65百万円	66百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	212百万円	225百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△7百万円	△17百万円
合計	△7百万円	△17百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	292百万円	309百万円
合計	292百万円	309百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	3％	4％
債券	4％	3％
一般勘定	93％	93％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.3％～0.8％	0.3％～0.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	0.8％～1.7％	0.8％～1.7％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	56百万円	32百万円
退職給付費用	52百万円	68百万円
退職給付の支払額	△12百万円	△10百万円
制度への拠出額	△68百万円	△90百万円
その他	5百万円	2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	32百万円	2百万円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	235百万円	370百万円
年金資産	△338百万円	△556百万円
	△103百万円	△186百万円
非積立型制度の退職給付債務	136百万円	189百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32百万円	2百万円
退職給付に係る負債	168百万円	192百万円
退職給付に係る資産	△135百万円	△189百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32百万円	2百万円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	52百万円	68百万円

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

a.提出会社

	㈱丸和運輸機関 第１回新株予約権		㈱丸和運輸機関 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	8名	当社取締役	4名
	当社監査役	2名	当社執行役員	8名
	当社執行役員	8名	当社従業員	67名
	当社従業員	67名	当社子会社の取締役	2名
	当社子会社の取締役	15名	当社子会社の執行役員	1名
	当社子会社の従業員	27名	当社子会社の従業員	14名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式	1,484,800株	普通株式	528,000株
付与日	2012年11月19日		2013年３月28日
権利確定条件（注）２	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。		新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年11月18日 2022年11月17日		2015年３月28日 2023年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権発行要項」に定めております。

３．㈱丸和運輸機関第１回新株予約権は2022年11月17日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。

４．㈱丸和運輸機関第２回新株予約権は2023年３月27日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。

b.連結子会社

	ファイズホールディングス㈱ 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役	3名
	同社従業員	82名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式	800,000株
付与日	2016年３月31日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者（以下 「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年３月18日 2026年３月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

a.提出会社

	㈱丸和運輸機関 第１回新株予約権	㈱丸和運輸機関 第２回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	139,200	83,200
権利確定（株）
権利行使（株）	40,000	64,000
失効（株）	99,200	19,200
未行使残（株）	－	－

（注）１．2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。

２．㈱丸和運輸機関第１回新株予約権は2022年11月17日をもって権利行使期間が満了し、未行使残高はありません。

３．㈱丸和運輸機関第２回新株予約権は2023年３月27日をもって権利行使期間が満了し、未行使残高はありません。

b.連結子会社

	ファイズホールディングス㈱ 第１回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	24,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	6,400
失効（株）	－
未行使残（株）	17,600

（注）　2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

a.提出会社

	㈱丸和運輸機関 第１回新株予約権	㈱丸和運輸機関 第２回新株予約権
権利行使価格（円）	68	68
行使時平均株価（円）	1,549	1,722
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－

（注）　2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の価格に換算して記載しております。

b.連結子会社

	ファイズホールディングス㈱ 第１回新株予約権
権利行使価格（円）	13
行使時平均株価（円）	927
付与日における公正な評価単価 （円）	－

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

a.提出会社

(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 165百万円

b.連結子会社（ファイズホールディングス㈱）

(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 24百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　  5百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	263百万円	327百万円
退職給付に係る負債	402百万円	424百万円
貸倒引当金	14百万円	14百万円
未払事業税	134百万円	200百万円
減価償却超過額	95百万円	88百万円
資産除去債務	259百万円	281百万円
取得関連費用	60百万円	90百万円
その他	326百万円	484百万円
繰延税金資産小計	1,555百万円	1,910百万円
評価性引当額	△255百万円	△573百万円
繰延税金資産合計	1,299百万円	1,337百万円
繰延税金負債
年金資産	△209百万円	△241百万円
差入保証金	△11百万円	△0百万円
資産除去費用	△167百万円	△156百万円
その他有価証券評価差額金	△524百万円	△1,326百万円
固定資産圧縮積立金	△251百万円	△251百万円
顧客関連資産	△1,273百万円	△1,963百万円
その他	△308百万円	△257百万円
繰延税金負債合計	△2,746百万円	△4,197百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△1,446百万円	△2,859百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた308百万円は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「顧客関連資産」1,273百万円、「その他」308百万円として組み替えております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた、「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△0.3％
住民税均等割等	0.8％	0.6％
留保金課税	0.5％	0.0％
評価性引当額の増減	0.2％	1.8％
親会社との税率差異	1.6％	1.7％
のれん償却額	0.3％	0.7％
その他	△0.4％	△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0％	34.0％

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年３月29日に行われたファイズホールディングス㈱との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の期首において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,996百万円は、会計処理の確定により1,560百万円減少し、1,436百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が4,293百万円、繰延税金負債が1,273百万円、非支配株主持分が1,110百万円増加し、その他固定資産が349百万円減少したことによります。なお、のれんの償却期間は17年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（17年）で償却しております。

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその内容

物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）

(2) 企業結合日

2022年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、㈱丸和運輸機関を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

分割会社：ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱

承継会社：㈱丸和運輸機関

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるＥＣ・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するＢＣＰ物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。

しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもＭ＆Ａや業務提携による業界再編など今までにない変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。

① グループ経営戦略推進機能の強化

純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・推進を強化します。

② 権限と責任の明確化と意思決定の迅速化

事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強化、自律的な成長を図ります。

③ グループガバナンスの強化

純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグループガバナンスのより一層の強化を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（㈱Ｍ・Ｋロジの取得）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱Ｍ・Ｋロジ

事業の内容　　　　倉庫業、物流アウトソーシング、物流コンサルティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

㈱Ｍ・Ｋロジは、Ｄ２Ｃ（消費者直接取引：中間流通業者を通さずに、自社のＥＣサイトを通じて製品を顧客に直接販売する取引）事業者向けの３ＰＬサービスの提供を主たる事業として展開しており、「高品質な設備により発揮される高い生産性」「現場を支える人財」「高い成長ポテンシャルを秘めるＤ２Ｃ事業者向けの３ＰＬノウハウ」を有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することができ、当社グループのＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2022年７月29日（みなし取得日2022年９月30日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　　　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として㈱Ｍ・Ｋロジの株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　4,044百万円

取得原価　　　　　　　　　　　4,044百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　77百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,972百万円

第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　2,684百万円

固定資産　　　　　　3,432百万円

資産合計　　　　　　6,117百万円

流動負債　　　　　　1,786百万円

固定負債　　　　　　2,258百万円

負債合計　　　　　　4,045百万円

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

内訳	金額	償却期間
顧客関連資産	2,321百万円	14年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	4,817百万円
営業利益	173百万円
経常利益	249百万円
税金等調整前当期純利益	177百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	107百万円
１株当たり当期純利益	62.71円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（㈱ドラゴンの取得）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱ドラゴン

事業の内容　　　　一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

質の高いドライバーを多く抱える㈱ドラゴンは、大正８年の創業以来、東海地区で一般貨物自動車運送事業を中心に事業を展開しております。当社グループに加わっていただくことで東海地区の業務対応力を更に強化できるとともに、グループ内の連結子会社との連携によるシナジー効果で、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2022年10月４日（みなし取得日2022年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　　　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として㈱ドラゴンの株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　372百万円

取得原価　　　　　　　　　　　372百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　21百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

349百万円

　なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2) 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　910百万円

固定資産　　　　　　298百万円

資産合計　　　　　1,209百万円

流動負債　　　　　　421百万円

固定負債　　　　　　 65百万円

負債合計　　　　　　487百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	30,103	－	30,103
ＥＣ常温輸配送事業	38,749	－	38,749
ＥＣ常温３ＰＬ事業	24,953	－	24,953
低温食品３ＰＬ事業	18,217	－	18,217
医薬・医療３ＰＬ事業	19,188	－	19,188
その他事業	－	445	445
顧客との契約から生じる収益	131,211	445	131,657
その他の収益	812	530	1,343
外部顧客への売上高	132,024	976	133,000

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	35,578	－	35,578
ＥＣ常温輸配送事業	56,613	－	56,613
ＥＣ常温３ＰＬ事業	42,310	－	42,310
低温食品３ＰＬ事業	19,691	－	19,691
医薬・医療３ＰＬ事業	20,347	－	20,347
その他事業	－	1,878	1,878
顧客との契約から生じる収益	174,541	1,878	176,420
その他の収益	893	516	1,409
外部顧客への売上高	175,434	2,395	177,829

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引金額を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。

　これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サービス：配送完了時点）で収益を認識しております。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。なお、顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

　従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	132,024	976	133,000	－	133,000
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	181	385	567	△567	－
計	132,206	1,362	133,568	△567	133,000
セグメント利益	8,358	290	8,649	－	8,649
その他の項目
減価償却費	1,460	136	1,597	－	1,597

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	物流事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	175,434	2,395	177,829	－	177,829
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	180	407	587	△587	－
計	175,614	2,802	178,417	△587	177,829
セグメント利益	11,177	395	11,572	△209	11,362
その他の項目
減価償却費	1,934	155	2,090	120	2,211
のれん償却額	299	－	299	－	299
負ののれん発生益	349	－	349	－	349

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	31,470	物流事業
(株)マツキヨココカラ＆カンパニー	14,851	物流事業、その他

※　㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱ココカラファインと経営統合し、㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。当連結会計年度における同社に対する売上高には、同社の子会社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	45,752	物流事業
ヤマト運輸(株)	26,341	物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	その他	合計
減損損失	3	－	3

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	その他	合計
当期償却額	125	－	125
当期末残高	1,983	－	1,983

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	その他	合計
当期償却額	299	－	299
当期末残高	3,656	－	3,656

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　物流セグメントにおいて、㈱ドラゴンの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては349百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	230.19円	285.40円
１株当たり当期純利益	48.72円	61.86円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	44.77円	57.26円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,125	7,780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,125	7,780
普通株式の期中平均株式数（株）	125,720,490	125,778,583
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△154	△154
（うち受取利息（税額相当額調整後））（百万円）	(△154)	(△154)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）	(－)	(△0)
普通株式増加数（株）	7,639,257	7,407,407
（うち転換社債型新株予約権付社債）（株）	(7,407,407)	(7,407,407)
（うち新株予約権）（株）	(231,850)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	30,943	38,162
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,999	2,244
（うち新株予約権）	(－)	(－)
（うち非支配株主持分）	(1,999)	(2,244)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	28,944	35,917
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株）	125,742,441	125,849,541

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度358千株、当連結会計年度355千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度357千株、当連結会計年度354千株）

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資及び多額な資金の借入）

当社は、2020年３月10日付の「新規食品物流センター建設用地取得に関するお知らせ」にて公表いたしました新規食品物流センターの建設及びシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約締結について、2023年４月21日開催の取締役会にて決議いたしました。

１．設備投資の理由・目的

当社グループは中期経営計画において、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各種事業における物量の増大への対応による持続的な成長の実現に加え、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワーク構築を積極的に進めており、この実現に向け、松伏田島産業団地内における最先端設備を有する新規食品物流センターを建設いたします。

今回の新規食品物流センター建設は、都心から25㎞圏内の立地優位性を活かし、大型冷凍・冷蔵設備を装備、かつ免震構造の採用により『首都圏の大規模災害時における食料等の供給基地』となるＢＣＰ物流拠点としての役割も担うことのできる、総合食品物流のプラットフォーム構築を計画しております。

特に、ＳＤＧｓの高まりを背景に、全国各地からのコールドチェーンを多様な輸送モード（鉄道・航空・船舶）でつなぐ産直ネットワークの拠点としてフードロス問題の解決に取組むほか、本プロジェクトを通じて食品流通の様々な課題解決を目指してまいります。

① 「2024 年問題」への対応～物流の効率化により鮮度維持を追求

ドライバー不足の深刻化から危惧される配送遅延を、低温トラック輸送・鉄道輸送におけるクールコンテナ活用・航空輸送・船舶輸送を活用した物流効率化追求により対応し、持続可能な物流を実現していきます。

② 食のサプライチェーンを守る～自然災害等への対応

複数産地・複数メーカーからの在庫一括管理による適正な流通在庫管理の実現でサステナブルな食品流通を実現し、有事のサプライチェーン分断も回避します。

③ ＳＩＰスマート物流の実装～独自技術で生産性向上や環境問題に対応

国家プロジェクトであるＳＩＰ（創造的イノベーション創造プログラム）の『スマート物流サービス』の早期実装により、サステナブルで環境負荷の低い物流を業界に先駆けて実現します。

２．設備の内容

名称　　　AZ-COM Matsubushi Ａ棟（仮称）

所在地　　埼玉県北葛飾郡松伏町田島南１－１

敷地面積　116,379.45㎡（35,204.78坪／2022年７月取得済）

延床面積　83,041.01㎡（25,117.78坪）

構造等　　地上５階建、免震構造

１階冷蔵、２階冷凍・冷蔵、３～５階ドライ、５階にはＢＣＰ倉庫・食堂を併設

総投資額　23,000百万円程度

３．設備の導入時期

工事期間　着工2023年６月、竣工2025年１月（予定）

稼働開始　2025年４月（予定）

４．借入の理由・目的

新規食品物流センター建設費用への一部充当を目的に、シンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結し、柔軟かつ機動的な資金調達と安定した財務基盤を維持してまいります。

５．借入の内容

借入限度額　　　　　10,000百万円

契約締結日　　　　　2023年４月21日

コミットメント期間　2023年６月１日～2025年７月30日

タームローン返済　　３ヶ月毎元金均等返済（コミットメント期間終了後）

方法・期日　　　　　期日2045年７月31日（期間20年）

担保の有無　　　　　有

アレンジャー　　　　㈱埼玉りそな銀行、㈱りそな銀行

エージェント　　　　㈱りそな銀行

参加金融機関　　　　㈱埼玉りそな銀行、㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱三井住友銀行

６．当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

本物流センター建設は、2025年１月竣工、同年４月頃の稼働開始を予定しているため、当社グループにおける2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微ですが、2026年３月期の業績に大きく寄与する見込みであります。なお、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

７．その他

・物流センターは１期、２期に分けて建設を進める予定としております。当該投資は１期の概要であり、２期工事については建設費高騰の影響も考慮し、投資環境を見極めながら慎重に検討してまいります。

・2025年春に工事完了予定の「東埼玉道路」に隣接しており、開通後は高速道路（外環道）へのアクセスが格段に向上される見込みであります。さらに、後年の専用部開通（高架）に伴い、河川氾濫による浸水想定区域を回避するネットワークが形成され、災害時の支援活動や物資輸送への貢献が大いに期待できます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
日本システムクリエイト㈱	第１回無担保社債 （注）１	2018.7.25	15 （10）	5 （5）	0.4	なし	2023.7.25
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （注）３	2020.12.17	20,806	20,586	－	なし	2025.12.17
㈱Ｍ・Ｋロジ	第２回無担保社債 （注）１,２	2022.3.29	－	40 （10）	0.5	なし	2027.3.29
合計	－	－	20,821 （10）	20,631 （15）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．㈱Ｍ・Ｋロジは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

３．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2025年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,700
発行価額の総額（百万円）	21,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2021年１月４日 至  2025年12月３日

（注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
15	10	20,596	10	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	145	315	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,134	4,870	0.12	－
１年以内に返済予定のリース債務	172	295	0.99	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	6,960	15,370	0.13	2024年４月１日～ 2033年５月１日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	642	989	1.09	2024年４月１日～ 2032年４月１日
合計	11,054	21,841	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,353	3,569	3,064	1,446
リース債務	267	244	192	143

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
借地契約等に基づく原状回復義務	786	12	－	798

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	40,950	84,330	133,291	177,829
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	2,589	5,331	9,353	12,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,731	3,579	6,274	7,780
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.77	28.47	49.89	61.86

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	13.77	14.70	21.43	11.97

（注）当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期から第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。