２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,321	26,554
電子記録債権	※１ 145	－
売掛金	10,893	11
貯蔵品	62	13
前払費用	564	15
その他	※１ 2,734	※１ 1,724
流動資産合計	41,722	28,319
固定資産
有形固定資産
建物	4,279	3,070
構築物	108	60
機械及び装置	834	－
車両運搬具	6	－
工具、器具及び備品	576	38
土地	4,144	11,628
リース資産	10	－
建設仮勘定	2,515	1,123
有形固定資産合計	12,476	15,921
無形固定資産
商標権	0	0
リース資産	0	－
ソフトウエア	496	－
ソフトウエア仮勘定	－	32
電話加入権	31	31
水道施設利用権	0	0
無形固定資産合計	528	63
投資その他の資産
投資有価証券	5,390	10,189
関係会社株式	6,823	14,786
出資金	37	4
長期貸付金	※１ 1,083	※１ 2,420
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	43	－
繰延税金資産	114	－
その他	1,672	157
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	15,161	27,554
固定資産合計	28,166	43,539
資産合計	69,889	71,859

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 10,239	※１ 3
短期借入金	3,005	7,581
１年内返済予定の長期借入金	2,277	3,870
リース債務	5	－
未払金	※１ 2,263	※１ 197
未払費用	※１ 126	※１ 1
未払法人税等	1,083	－
預り金	126	5
前受収益	84	－
賞与引当金	501	8
その他	83	15
流動負債合計	19,798	11,685
固定負債
転換社債	20,806	20,586
長期借入金	5,679	13,399
リース債務	5	－
資産除去債務	460	375
繰延税金負債	－	1,096
退職給付引当金	439	－
役員株式給付引当金	22	24
従業員株式給付引当金	30	－
その他	396	－
固定負債合計	27,840	35,481
負債合計	47,639	47,167
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,670
資本剰余金
資本準備金	2,181	2,185
その他資本剰余金	161	161
資本剰余金合計	2,343	2,346
利益剰余金
利益準備金	18	18
その他利益剰余金
別途積立金	912	912
繰越利益剰余金	20,860	21,423
利益剰余金合計	21,790	22,353
自己株式	△5,758	△5,757
株主資本合計	21,043	21,614
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,206	3,077
評価・換算差額等合計	1,206	3,077
純資産合計	22,249	24,692
負債純資産合計	69,889	71,859

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 92,313	※２ 55,686
売上原価	※２ 83,886	※２ 48,690
売上総利益	8,426	6,995
販売費及び一般管理費	※１ 2,823	※１ 2,546
営業利益	5,603	4,448
営業外収益
受取利息	※２ 232	※２ 234
受取配当金	※２ 1,317	※２ 110
その他	※２ 88	※２ 47
営業外収益合計	1,638	391
営業外費用
支払利息	13	30
シンジケートローン手数料	－	23
その他	17	1
営業外費用合計	31	54
経常利益	7,210	4,785
特別損失
減損損失	－	147
特別損失合計	－	147
税引前当期純利益	7,210	4,637
法人税、住民税及び事業税	1,919	982
法人税等調整額	△12	412
法人税等合計	1,906	1,394
当期純利益	5,303	3,243

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．外注費		59,382	70.8	34,736	71.3
Ⅱ．労務費		14,802	17.6	8,257	17.0
Ⅲ．経費
減価償却費		593		460
施設使用料		4,562		2,501
その他		4,546		2,733
経費		9,701	11.6	5,695	11.7
売上原価		83,886	100.0	48,690	100.0

（注）　売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
賞与引当金繰入額	431	－
退職給付費用	81	42

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,665	2,180	161	2,341	18	912	17,949
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1	1		1
剰余金の配当							△2,392
当期純利益							5,303
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1	1	－	1	－	－	2,910
当期末残高	2,667	2,181	161	2,343	18	912	20,860

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	18,879	△5,758	18,128	1,701	1,701	19,829
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			3			3
剰余金の配当	△2,392		△2,392			△2,392
当期純利益	5,303		5,303			5,303
自己株式の取得		△0	△0			△0
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△495	△495	△495
当期変動額合計	2,910	0	2,914	△495	△495	2,419
当期末残高	21,790	△5,758	21,043	1,206	1,206	22,249

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,667	2,181	161	2,343	18	912	20,860
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3	3		3
剰余金の配当							△2,680
当期純利益							3,243
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	3	－	3	－	－	563
当期末残高	2,670	2,185	161	2,346	18	912	21,423

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	21,790	△5,758	21,043	1,206	1,206	22,249
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			7			7
剰余金の配当	△2,680		△2,680			△2,680
当期純利益	3,243		3,243			3,243
自己株式の取得		△0	△0			△0
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,871	1,871	1,871
当期変動額合計	563	0	571	1,871	1,871	2,442
当期末残高	22,353	△5,757	21,614	3,077	3,077	24,692

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～31年

構築物　　　　　　　７～40年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

③　簡便法の採用

　当社の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）従業員株式給付引当金

　株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。

　これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サービス：配送完了時点）で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に記載した金額

関係会社株式評価損 －百万円、関係会社株式14,786百万円

（うち、㈱Ｍ・Ｋロジ4,122百万円）

前事業年度の財務諸表に記載した金額

関係会社株式評価損 －百万円、関係会社株式 6,823百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。

② 主要な仮定

　関係会社株式の取得価額と実質価額（超過収益力反映前）を比較した場合に著しい下落が認められる関係会社株式は、㈱Ｍ・Ｋロジ4,122百万円です。㈱Ｍ・Ｋロジの減損の認識にあたっては、実質価額として純資産額に超過収益力を加味しています。当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「固定資産除却損」15百万円は、「その他」17百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,713百万円	957百万円
長期金銭債権	1,023百万円	2,420百万円
短期金銭債務	6,556百万円	7,557百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	252百万円	198百万円
給与手当	870百万円	648百万円
外部委託費	460百万円	607百万円
減価償却費	202百万円	112百万円
租税公課	340百万円	202百万円

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「賞与引当金繰入額」は70百万円、「退職給付費用」は19百万円であります。

おおよその割合

販売費	10％	6％
一般管理費	90％	94％

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	461百万円	2,487百万円
仕入高	20,014百万円	10,529百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,243百万円	24百万円

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,350	4,228	△121

　当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,350	8,851	4,501

　　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,472	10,435

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円	2百万円
退職給付引当金	131百万円	－百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
未払事業税	83百万円	14百万円
減価償却超過額	57百万円	55百万円
関係会社株式評価損	62百万円	62百万円
資産除去債務	137百万円	112百万円
投資簿価修正	64百万円	64百万円
会社分割に伴う関係会社株式	－百万円	224百万円
その他	79百万円	69百万円
繰延税金資産小計	768百万円	607百万円
評価性引当額	－百万円	△346百万円
繰延税金資産合計	768百万円	260百万円
繰延税金負債
年金資産	△59百万円	－百万円
差入保証金	△10百万円	－百万円
資産除去費用	△68百万円	△42百万円
その他有価証券評価差額金	△515百万円	△1,313百万円
繰延税金負債合計	△653百万円	△1,356百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△114百万円	△1,096百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2％	△8.2％
住民税均等割等	0.8％	0.4％
留保金課税	0.5％	－％
評価性引当額の増減	0.0％	7.5％
その他	△0.3％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5％	30.1％

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,511	369	3,307	284	7,573	4,503
	構築物	844	８	395	11	457	396
	機械及び装置	1,112	471	1,584	80	－	－
	車両運搬具	401	11	413	３	－	－
	工具、器具及び備品	1,210	116	1,266	86	61	23
	土地	4,144	7,631	147 (147)	－	11,628	－
	リース資産	33	－	33	２	－	－
	建設仮勘定	2,515	120	1,512	－	1,123	－
	計	20,775	8,729	8,660 (147)	468	20,844	4,923
無形固定資産	商標権	１	－	－	０	１	１
	リース資産	４	－	４	０	－	－
	ソフトウエア	1,169	44	1,214	104	－	－
	電話加入権	31	－	－	－	31	－
	ソフトウエア仮勘定	－	37	５	－	32	－
	水道施設利用権	０	－	－	０	０	０
	計	1,206	82	1,229	104	65	１

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 新規食品物流センター建設用地 7,631百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	会社分割による承継	3,106百万円
機械及び装置	会社分割による承継	1,584百万円
工具、器具及び備品	会社分割による承継	1,246百万円
建設仮勘定	新規食品物流センター建設用地	1,512百万円
ソフトウエア	会社分割による承継	436百万円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	３	１	１	３
賞与引当金	501	８	501	８
役員株式給付引当金	22	６	４	24
従業員株式給付引当金	30	－	30	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。