当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方で、円安の進行等を背景とした原材料価格やエネルギー価格の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、国内における貨物量は回復傾向にあるものの、労働力不足をはじめとした各種コストの高騰が企業の大きな負担増になるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、新たな中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画においては、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける物量の増大への対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し、持続的な成長の実現を目指しており、当第３四半期連結累計期間におきましても順調な成長を達成いたしました。また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取り組み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めております。加えて、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワークの構築を積極的に進めております。
ＥＣ物流事業では、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスの構築により、顧客ニーズを充足させるとともに更なる事業の拡大を図っております。低温食品物流事業では、スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上により、新たな顧客の開拓に努めました。医薬・医療物流事業では、顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組み、顧客企業の事業規模の拡大と新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復に対応しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高133,291百万円（前年同四半期比37.3％増）、営業利益8,564百万円（同26.3％増）、経常利益8,990百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,072百万円（同19.2％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、新たな配送エリアの受託及び稼働台数の拡大が寄与した結果、売上高は26,901百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、強化している幹線輸送に加え、年末にかかる大規模な物量増への対応が寄与した結果、売上高は42,926百万円（前年同四半期比59.9％増）となりました。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化と新たな大型物流センターの開設等が寄与した結果、売上高は31,310百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、積極的な営業開発による新たな食品スーパーマーケットの物流センター稼働に加え、既存センターにおける年末物量増が寄与した結果、売上高は14,941百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
（医薬・医療３ＰＬ事業）
医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の物量増が寄与した結果、売上高は15,427百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
以上の結果、物流事業における売上高は131,507百万円（前年同四半期比36.4％増）の増収となりました。
利益面では、燃料調達価格や光熱費の上昇に加え、物量増加に対応する労働力及び輸送力の増強に係る一時費用、Ｍ＆Ａに係る関連費用の発生等、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコストが増加しておりますが、積極的な営業開発による事業拡大と日次決算マネジメントや徹底した現場改善の実施により生産性向上と利益確保に努めてまいりました。引き続き、更なる生産性の改善や新規連結子会社とのシナジー創出に取り組むとともに、料金交渉をグループ全体で推進してまいります。以上の結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は8,253百万円（同25.8％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱の情報システム事業等を加えた結果、売上高は1,784百万円（前年同四半期比150.1％増）、セグメント利益（営業利益）は296百万円（同35.2％増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、109,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,473百万円増加いたしました。流動資産は57,516百万円となり、8,296百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が5,151百万円、現金及び預金が2,936百万円増加したことであります。また、固定資産は51,866百万円となり、15,176百万円増加いたしました。この主な要因は、土地が7,928百万円、投資有価証券が3,707百万円、のれんが2,993百万円増加したことであります。
負債につきましては、74,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,280百万円増加いたしました。流動負債は33,998百万円となり、10,025百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3,523百万円、短期借入金が3,482百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,898百万円、未払金が1,651百万円増加したことであります。また、固定負債は40,456百万円となり、8,255百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が7,343百万円、繰延税金負債が633百万円増加したことであります。
純資産につきましては、34,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,192百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が3,392百万円、その他有価証券評価差額金が1,525百万円増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。