１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は、2022年４月22日付で当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社は2022年10月１日付で商号を㈱丸和運輸機関に変更しております。また、ファイズコンピュータテクノロジーズ㈱は、2022年６月１日に当社の連結子会社であるファイズホールディングス㈱が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、2022年７月29日付で㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得したことにより、同社とその子会社である㈲ゴールドを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、2022年10月４日付で㈱ドラゴンの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
1,189百万円 |
1,375百万円 |
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のれん償却額 |
94百万円 |
513百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,194 |
9.48 |
2021年３月31日 |
2021年６月29日 |
利益剰余金 |
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2021年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
1,197 |
9.50 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,197 |
9.50 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
利益剰余金 |
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2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,482 |
11.75 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 |
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物流事業 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
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物流事業 |
||||
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、㈱ドラゴンの株式を取得し完全子会社化したことにより、「物流事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は349百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）
（２）企業結合日
2022年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱丸和運輸機関を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱
承継会社：㈱丸和運輸機関
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるＥＣ・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するＢＣＰ物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。
しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもＭ＆Ａや業務提携による業界再編など今までにない変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。
① グループ経営戦略推進機能の強化
純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・推進を強化します。
② 権限と責任の明確化と意思決定の迅速化
事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強化、自律的な成長を図ります。
③ グループガバナンスの強化
純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグループガバナンスのより一層の強化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（㈱ドラゴンの株式取得）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ドラゴン
事業の内容 一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等
（２）企業結合を行った主な理由
質の高いドライバーを多く抱える㈱ドラゴンは、大正８年の創業以来、東海地区で一般貨物自動車運送事業を中心に事業を展開しております。当社グループに加わっていただくことで東海地区の業務対応力を更に強化できるとともに、グループ内の連結子会社との連携によるシナジー効果で、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2022年10月４日（みなし取得日2022年12月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権の比率
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱ドラゴンの株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 372百万円 |
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取得原価 372百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
349百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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物流事業 |
||
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ラストワンマイル事業 |
22,332 |
－ |
22,332 |
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ＥＣ常温輸配送事業 |
26,649 |
－ |
26,649 |
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ＥＣ常温３ＰＬ事業 |
18,186 |
－ |
18,186 |
|
低温食品３ＰＬ事業 |
13,947 |
－ |
13,947 |
|
医薬・医療３ＰＬ事業 |
14,674 |
－ |
14,674 |
|
その他事業 |
－ |
320 |
320 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
95,790 |
320 |
96,110 |
|
その他の収益 |
603 |
393 |
996 |
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外部顧客への売上高 |
96,394 |
713 |
97,107 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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物流事業 |
||
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ラストワンマイル事業 |
26,898 |
－ |
26,898 |
|
ＥＣ常温輸配送事業 |
42,652 |
－ |
42,652 |
|
ＥＣ常温３ＰＬ事業 |
30,987 |
－ |
30,987 |
|
低温食品３ＰＬ事業 |
14,879 |
－ |
14,879 |
|
医薬・医療３ＰＬ事業 |
15,416 |
－ |
15,416 |
|
その他事業 |
－ |
1,395 |
1,395 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
130,834 |
1,395 |
132,229 |
|
その他の収益 |
673 |
388 |
1,062 |
|
外部顧客への売上高 |
131,507 |
1,784 |
133,291 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
40円53銭 |
48円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
5,095 |
6,072 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
5,095 |
6,072 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
125,714,206 |
125,764,170 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
37円34銭 |
44円67銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△115 |
△115 |
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（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円） |
△115 |
△115 |
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普通株式増加数（株） |
7,645,725 |
7,584,944 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間358,292株、当第３四半期連結累計期間354,758株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第50期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日の取締役会決議に基づき、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。
① 配当金の総額 1,482百万円
② １株当たりの金額 11円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。