第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,851	30,954
受取手形及び売掛金	19,474	20,003
貯蔵品	115	120
その他	2,126	2,974
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	54,563	54,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,221	10,815
機械装置及び運搬具（純額）	2,285	2,238
土地	15,004	15,061
その他（純額）	5,222	5,469
有形固定資産合計	30,734	33,585
無形固定資産
のれん	3,656	3,559
その他	7,345	7,236
無形固定資産合計	11,002	10,796
投資その他の資産
投資有価証券	10,439	11,710
その他	5,329	5,340
貸倒引当金	△41	△10
投資その他の資産合計	15,727	17,040
固定資産合計	57,464	61,421
資産合計	112,028	115,470
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,278	12,614
短期借入金	315	300
１年内返済予定の長期借入金	4,870	4,963
未払法人税等	2,902	1,471
賞与引当金	922	293
その他	8,618	9,780
流動負債合計	29,907	29,422
固定負債
社債	30	30
転換社債	20,586	20,531
長期借入金	15,370	17,466
退職給付に係る負債	1,077	1,111
資産除去債務	798	800
役員株式給付引当金	39	39
従業員株式給付引当金	53	52
役員退職慰労引当金	54	56
その他	5,946	6,267
固定負債合計	43,957	46,356
負債合計	73,865	75,779

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,670	2,670
資本剰余金	2,348	2,350
利益剰余金	33,781	34,416
自己株式	△5,757	△5,757
株主資本合計	33,044	33,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,082	3,987
退職給付に係る調整累計額	△208	△198
その他の包括利益累計額合計	2,873	3,788
非支配株主持分	2,244	2,221
純資産合計	38,162	39,691
負債純資産合計	112,028	115,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	40,950	47,528
売上原価	36,508	41,301
売上総利益	4,442	6,226
販売費及び一般管理費	2,039	2,480
営業利益	2,403	3,745
営業外収益
受取利息	55	55
受取配当金	49	93
固定資産売却益	51	17
その他	38	70
営業外収益合計	195	237
営業外費用
支払利息	7	16
シンジケートローン手数料	－	203
その他	1	12
営業外費用合計	9	231
経常利益	2,589	3,751
税金等調整前四半期純利益	2,589	3,751
法人税等	804	1,573
四半期純利益	1,785	2,177
非支配株主に帰属する四半期純利益	53	59
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,731	2,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,785	2,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	772	904
退職給付に係る調整額	11	10
その他の包括利益合計	783	914
四半期包括利益	2,568	3,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,514	3,032
非支配株主に係る四半期包括利益	54	59

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	507百万円	609百万円
のれん償却額	52百万円	97百万円

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,482	11.75	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,407	543	40,950	－	40,950
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	42	105	147	△147	－
計	40,449	649	41,098	△147	40,950
セグメント利益	2,345	61	2,407	△3	2,403

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	46,923	604	47,528	－	47,528
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7	101	109	△109	－
計	46,931	706	47,637	△109	47,528
セグメント利益	3,802	71	3,873	△127	3,745

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2022年３月29日に行われたファイズホールディングス㈱との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,996百万円は、会計処理の確定により1,560百万円減少し、1,436百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が4,293百万円、繰延税金負債が1,273百万円、非支配株主持分が1,110百万円増加し、その他固定資産が349百万円減少したことによります。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ31百万円増加し、四半期純利益が50百万円増加し、非支配株主に帰属する四半期純利益が14百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が65百万円増加しております。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	8,328	－	8,328
ＥＣ常温輸配送事業	13,214	－	13,214
ＥＣ常温３ＰＬ事業	9,040	－	9,040
低温食品３ＰＬ事業	4,671	－	4,671
医薬・医療３ＰＬ事業	4,927	－	4,927
その他事業	－	412	412
顧客との契約から生じる 収益	40,181	412	40,594
その他の収益	225	130	356
外部顧客への売上高	40,407	543	40,950

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	9,147	－	9,147
ＥＣ常温輸配送事業	14,760	－	14,760
ＥＣ常温３ＰＬ事業	12,327	－	12,327
低温食品３ＰＬ事業	5,202	－	5,202
医薬・医療３ＰＬ事業	5,261	－	5,261
その他事業	－	475	475
顧客との契約から生じる 収益	46,700	475	47,176
その他の収益	223	128	352
外部顧客への売上高	46,923	604	47,528

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	13円77銭	16円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,731	2,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,731	2,117
普通株式の期中平均株式数（株）	125,742,568	125,849,541
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円69銭	15円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△38	△38
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	(△38)	(△38)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）	(－)	(△0)
普通株式増加数（株）	7,619,496	7,407,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間357,194株、当第１四半期連結累計期間354,223株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。