当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や海外からの入国制限などの解除を受け、景気は緩やかに回復の動きがみられた一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとする物価高騰による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、消費貨物が回復基調にあるものの、燃料価格の高止まりや労働力の確保に伴うコストの上昇、物流の2024年問題への対応など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容の拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高96,560百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益7,317百万円（同43.7％増）、経常利益7,544百万円（同41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,545百万円（同27.0％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、新規配送エリア獲得及び稼働台数の拡大が業績に寄与した結果、売上高は18,713百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加が業績に寄与した結果、売上高は29,902百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大型物流センターの通期稼働及び新規物流センターの開設に加え、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化が寄与した結果、売上高は25,536百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設した物流センターの通期稼働や既存取引先であるスーパーマーケットの業務拡大が寄与した結果、売上高は10,646百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
（医薬・医療３ＰＬ事業）
医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、化粧品や医薬品をはじめとする主力商品及び季節商品の出荷物量増加が業績に寄与した結果、売上高は10,548百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
以上の結果、物流事業における売上高は95,346百万円（前年同四半期比14.6％増）の増収となりました。
利益面では、物流センターにおける労働力や燃料価格などの各種コストの上昇が影響したものの、積極的な事業拡大に伴う増収効果、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は7,314百万円（同48.9％増）の増益となりました。
② その他
ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件開発に努めたものの、人件費をはじめとする各種コストの上昇が影響した結果、売上高は1,214百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は159百万円（同5.4％減）の増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、119,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,371百万円増加いたしました。流動資産は58,200百万円となり、3,636百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券が3,000百万円、受取手形及び売掛金が1,645百万円増加したことであります。また、固定資産は61,198百万円となり、3,734百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が2,456百万円、投資有価証券が1,186百万円増加したことであります。
負債につきましては、77,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,364百万円増加いたしました。流動負債は31,274百万円となり、1,366百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金が942百万円、支払手形及び買掛金が651百万円増加したことであります。また、固定負債は45,956百万円となり、1,998百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が1,764百万円、繰延税金負債が227百万円増加したことであります。
純資産につきましては、42,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が3,062百万円、その他有価証券評価差額金が840百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、34,323百万円と前連結会計年度末と比べ1,958百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として法人税等の支払額2,882百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益7,544百万円の資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,302百万円の増加(前年同四半期は3,670百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として有形固定資産の取得による支出3,462百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは3,388百万円の減少(前年同四半期は10,583百万円の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として長期借入金の返済による支出2,588百万円、配当金の支払額1,482百万円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入4,550百万円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは44百万円の増加(前年同四半期は7,544百万円の増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
|
日本物流開発㈱ |
土浦営業所 （茨城県土浦市） |
物流事業 |
物流センター設備 |
2,950 |
借入金及び 自己資金 |
2023年６月 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。