第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,851	45,501
受取手形及び売掛金	19,474	24,783
貯蔵品	115	82
その他	2,126	3,270
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	54,563	73,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,221	10,569
機械装置及び運搬具（純額）	2,285	2,268
土地	15,004	15,020
その他（純額）	5,222	5,861
有形固定資産合計	30,734	33,719
無形固定資産
のれん	3,656	3,364
その他	7,345	6,982
無形固定資産合計	11,002	10,347
投資その他の資産
投資有価証券	10,439	11,360
その他	5,329	6,024
貸倒引当金	△41	△9
投資その他の資産合計	15,727	17,375
固定資産合計	57,464	61,442
資産合計	112,028	135,075
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,278	15,113
短期借入金	315	30
１年内返済予定の長期借入金	4,870	5,064
未払法人税等	2,902	2,762
賞与引当金	922	222
その他	8,618	10,713
流動負債合計	29,907	33,906
固定負債
社債	30	25
転換社債	20,586	20,421
長期借入金	15,370	16,346
退職給付に係る負債	1,077	1,134
資産除去債務	798	814
役員株式給付引当金	39	38
従業員株式給付引当金	53	50
役員退職慰労引当金	54	60
その他	5,946	6,359
固定負債合計	43,957	45,252
負債合計	73,865	79,159

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,670	9,117
資本剰余金	2,348	8,803
利益剰余金	33,781	37,842
自己株式	△5,757	△5,755
株主資本合計	33,044	50,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,082	3,727
退職給付に係る調整累計額	△208	△177
その他の包括利益累計額合計	2,873	3,549
非支配株主持分	2,244	2,358
純資産合計	38,162	55,916
負債純資産合計	112,028	135,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	133,291	150,128
売上原価	118,686	131,501
売上総利益	14,605	18,626
販売費及び一般管理費	5,951	7,053
営業利益	8,653	11,573
営業外収益
受取利息	166	166
受取配当金	112	197
固定資産売却益	73	42
受取和解金	－	100
その他	149	276
営業外収益合計	501	783
営業外費用
支払利息	31	53
シンジケートローン手数料	23	204
その他	21	32
営業外費用合計	75	290
経常利益	9,079	12,066
特別利益
負ののれん発生益	349	－
固定資産売却益	－	58
特別利益合計	349	58
特別損失
出資金評価損	75	－
固定資産売却損	－	6
特別損失合計	75	6
税金等調整前四半期純利益	9,353	12,117
法人税等	2,854	4,387
四半期純利益	6,498	7,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	224	293
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,274	7,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	6,498	7,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,525	644
退職給付に係る調整額	33	31
その他の包括利益合計	1,559	675
四半期包括利益	8,058	8,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,833	8,112
非支配株主に係る四半期包括利益	224	293

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	5百万円

（四半期連結損益計算書関係）

  前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	1,597百万円	1,899百万円
のれん償却額	202百万円	291百万円

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,482	11.75	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,482	11.75	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	1,893	15.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）を行いました。このため、2023年12月６日を払込期日とする公募による7,550,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金が5,389百万円ずつ増加いたしました。また、2023年12月27日を払込期日とする第三者割当による1,482,200株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）により、資本金及び資本準備金が1,057百万円ずつ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が9,117百万円、資本準備金が8,632百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	131,507	1,784	133,291	－	133,291
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	92	302	395	△395	－
計	131,600	2,086	133,686	△395	133,291
セグメント利益	8,342	296	8,639	13	8,653

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

（重要な負ののれん発生益）

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	148,214	1,913	150,128	－	150,128
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	33	305	339	△339	－
計	148,247	2,219	150,467	△339	150,128
セグメント利益	11,540	285	11,825	△252	11,573

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2022年３月29日に行われたファイズホールディングス㈱との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,996百万円は、会計処理の確定により1,560百万円減少し、1,436百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が4,293百万円、繰延税金負債が1,273百万円、非支配株主持分が1,110百万円増加し、その他固定資産が349百万円減少したことによります。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が95百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加し、四半期純利益が150百万円増加し、非支配株主に帰属する四半期純利益が44百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が195百万円増加しております。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2022年７月29日に行われた㈱Ｍ・Ｋロジとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,498百万円は、会計処理の確定により1,525百万円減少し、1,972百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が2,321百万円、繰延税金負債が795百万円増加したことによります。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が7百万円増加しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年10月４日に行われた㈱東海丸和ロジスティクス（旧会社名 ㈱ドラゴン）との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行い、負ののれん発生益として349百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う負ののれん発生益の金額に変更はありません。

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	26,898	－	26,898
ＥＣ常温輸配送事業	42,652	－	42,652
ＥＣ常温３ＰＬ事業	30,987	－	30,987
低温食品３ＰＬ事業	14,879	－	14,879
医薬・医療３ＰＬ事業	15,416	－	15,416
その他事業	－	1,395	1,395
顧客との契約から生じる 収益	130,834	1,395	132,229
その他の収益	673	388	1,062
外部顧客への売上高	131,507	1,784	133,291

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	28,653	－	28,653
ＥＣ常温輸配送事業	45,826	－	45,826
ＥＣ常温３ＰＬ事業	40,221	－	40,221
低温食品３ＰＬ事業	16,537	－	16,537
医薬・医療３ＰＬ事業	16,271	－	16,271
その他事業	－	1,519	1,519
顧客との契約から生じる 収益	147,511	1,519	149,030
その他の収益	703	394	1,097
外部顧客への売上高	148,214	1,913	150,128

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	49円89銭	58円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,274	7,436
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,274	7,436
普通株式の期中平均株式数（株）	125,764,170	126,593,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円19銭	54円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△115	△116
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	(△115)	(△115)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）	(－)	(△0)
普通株式増加数（株）	7,584,944	7,407,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間354,758株、当第３四半期連結累計期間346,288株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日の取締役会決議に基づき、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,893百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月１日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。