## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業界のＮｏ.１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念のもと、主として物流センター業務をコアとする３ＰＬ業務を行っており、その中でも小売業を中心としたＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流に加えて、ＢＣＰ物流に特化して事業展開を図っております。また、人材育成、最先端の知識や技術の修得、独創的なロジスティクスデザインの構築（物流の最適化）とＤＸの研究開発にも取り組むことにより、お客様の経営を全面的にサポートできるロジスティクスのプロ集団として、「地域社会の発展」「豊かな社会づくり」に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。

①　自己資本比率：45％以上

②　売上高経常利益率：８％以上

③　ＲＯＥ：15％以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と同時に社会的価値の創出を目指してまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。

① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓

≪ＥＣ物流事業≫

既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。

≪低温食品物流事業≫

スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。

≪医薬・医療物流事業≫

顧客企業の経営戦略に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。

② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成

将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、新卒採用の強化に加え、即戦力となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化に取り組みます。また、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成と、人的資本の最大化を目指したタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。

③ ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築

労働力不足、輸送費の上昇という社会課題に対し、ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築に向け、「データドリブン経営」へシフトします。ITツールを活用しながら収集・蓄積されたデータを分析し、適切かつ迅速な意思決定が可能なデータドリブン事業情報基盤づくりに取り組んでまいります。

④ 成長性と資本効率を両立する事業への経営資源の集中と事業の再生・再編

経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率を測定し、コア事業に集中的に経営資源を配分することで、事業成長の加速を図ります。また、ＲＯＩＣツリー展開により各事業の改善ドライバーを特定することで、低収益事業の再生と不採算事業の再編を図ります。

⑤ 事業活動を通じた社会との共有価値の創造とコーポレートガバナンス改革

東証プライム市場上場企業としての責務を果たすべく、物流企業としてＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減は勿論、事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めるとともに、当社が推進する「ＡＺ－ＣＯＭネットワーク」によるパートナー企業間の相互扶助に基づく連携や「ＡＺ－ＣＯＭ ＢＣＰネットワーク」による発災時における安全・安心・安定した物流の提供、強靭な物流網の構築等に努め、社会の公器たる姿勢を示してまいります。

また、当社の永続的発展を実現するために、次世代を見据えたコーポレートガバナンス改革に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、米中対立、並びに中東情勢等の地政学リスクに加え、米国新政権による政策動向の影響など、先行き不透明感を強めております。国内においても、物価上昇による個人消費の伸び悩みや各種コストの高止まり等、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは持続的な成長を可能にするため、経営資源の全体最適化を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、労働環境の変化への対応や人材及び稼働車両不足などの問題解決に努め、業容拡大に対処できる体制の構築を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。

① 純粋持株会社体制によるグループ経営の推進

「グループ経営戦略推進機能の強化」、「責任と権限の明確化と意思決定の迅速化」、「グループガバナンスの強化」を推進し、当社グループ全体の企業価値極大化を実現してまいります。

② 営業体制の強化

新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、変わり続ける社会環境や顧客ニーズに応える物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。

③ 業務体制の強化

日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応ができる安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

④ Ｍ＆Ａによる事業拡大

当社グループは、顧客ニーズの充足とともに更なる事業の拡大を図るため、経営戦略としてＭ＆Ａを推進しております。実行する場合には、投資効果の算定や、シナジーの検証、当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案した上で実行してまいります。また、シナジーの創出やガバナンス強化を実現するために適切なＰＭＩ（経営統合プロセス）を実施してまいります。

⑤ 採用活動の強化

あらゆる環境が変化する中、今後の事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要不可欠となります。このため、福利厚生の充実化や採用体制の整備・強化を図り、経営トップから新入社員まで採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる経験者採用により人材の確保に取り組んでまいります。

⑥ 管理体制の強化

社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。

⑦ 安全対策の強化

物流会社としての社会的責任を果たすため、事故ゼロを目標として掲げ、安全担当部署による定期的な巡回指導や最先端のデジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーの情報を活用した運転者の安全運転教育を実施し、事故撲滅への更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。

⑧ より実効性の高いガバナンス体制構築

より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立性・客観性を担保するため、委員の過半数を独立社外取締役としており、取締役候補者の選任プロセス及び取締役の報酬決定プロセスに係る諮問・答申を行うとともに、取締役会の機能の向上を目的とした取締役会実効性評価を実施することで、ダイバーシティを意識した経営の透明性・客観性の確保とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。

⑨ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

激変する経営環境に対応し、競合他社との厳しい競争に勝ち抜いていくためにＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の研究・導入等、先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく、社会インフラとしての物流事業の変革を更に加速してまいります。

⑩ サステナビリティの推進

サステナビリティ経営の実現により事業活動を通じて社会的責任を果たすため、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）の実現に取り組んでまいります。

⑪ 資本コストや株価を意識した経営の実現

資本コストを的確に把握したうえで、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を設定し、その実現のために事業ポートフォリオの見直し等の取り組みを推進することで、経営資源の適切な配分と資本コストの適正化を図り、企業価値向上の実現を目指しております。

≪現状分析≫

経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率についてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いて測定・評価しております。また、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を参考として当社におけるハードルレートは８％と設定しております。

| 第51期 2024年３月期 実績 | 第52期 2025年３月期 実績
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） | 10.68％ | 7.28％
ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト） | 1.18％ | 1.99％
ＲОＥ（自己資本利益率） | 20.03％ | 12.90％
ＰＢＲ（株価純資産倍率） | 3.30倍 | 2.87倍

※2025年３月末時点のＷＡＣＣ（1.99％）には、2020年12月に調達した2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ユーロ円ＣＢ）が含まれておりますが、投資家要求利回り及び投資効率を鑑み、これをハードルレートの設定に用いることは適当でないと判断し、ユーロ円ＣＢ発行以前のＷＡＣＣ（7.77％）を参考値としてハードルレートを設定しております。

≪評価・改善プロセス≫

当社グループの各事業について、ＲＯＩＣと過去２年間の売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）を軸とした財務評価及び補完的に競合企業数と業界成長率を軸とした市場評価を行い、それらを複合的に評価しております。

評価結果に基づき、適格と判断された事業については、資源配分を行い、事業を継続いたします。また、不適格と判断された事業については、事業再生計画を策定し、計画実行後２ヶ年経過後に再評価を実施。なおも将来業績の回復可能性が見込めないと判断された場合は、撤退・縮小・売却等の善後策を検討いたします。

当社グループの事業評価・改善プロセス図は、以下のとおりです。

≪運営体制≫

事業の評価、低評価事業の再生、不適格事業の撤退・縮小、事業ポートフォリオの再編、経営資源の再配分の各プロセスは、経営層が主体となり、各常任委員会（サステナビリティ委員会、投資委員会、見積・契約審査委員会）において審議し、取締役会に答申して意思決定しております。

当社グループの資本コスト経営に関する運営体制図は、以下のとおりです。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

①基本方針

当社はサステナビリティ経営の実現を重要事項と認識し、事業活動を通じて社会的責任を果たし、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、激変する環境・経済・社会の総合的な課題解決に取り組むための４つのマテリアリティテーマを設定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）を実現できる21世紀型のマネジメント体制の実現を目指しております。

②マテリアリティ（重要課題）

当社は外部環境の変化等を踏まえ、中期経営計画の策定に併せて重要課題を整理し、サステナビリティ委員会での審議を経て、マテリアリティを特定しています。

当社のマテリアリティは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

当社はサステナビリティ経営の実現に向け特定したマテリアリティ（重要課題）に対する取組みを定量的に評価し、モニタリングしていくため、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

各種マテリアリティテーマに関する取組みは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＤＸ、資本コスト経営のワーキンググループが行い、設定した定量目標及び進捗状況は、適時・適切に情報開示します。

当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。

≪取締役会による監督体制≫

取締役会は、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

≪サステナビリティに係る経営者の役割≫

サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長が統括します。また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。

≪サステナビリティ委員会≫

サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＤＸ、資本コスト経営への対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画並びにその実現のための経営資源配分（要員・投資・資金）について審議し、取締役会に答申します。

サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、常勤取締役、取締役副社長執行役員が指名した者において構成され、サステナビリティに関する課題が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けています。

≪サステナビリティに係る所管部署≫

サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係る対応の推進を担い、サステナビリティ戦略を検討・立案し、サステナビリティ委員会に提言します。

②戦略

a. 気候変動に係る戦略（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）

事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

区分 | 種類 | 想定される気候変動リスク・機会 | 事業活動への影響 | 時間軸 | 評価
移行 リスク | 政策・法規制 | GHG排出／削減に関する法規制の強化 | 炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大 | 中期 | 大
排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社（傭車）の減少 | 中期 | 中
技術 | GHG排出／削減に配慮した設備投資・消耗品の購買 | 低炭素車両の導入（EV／FCV）、付帯設備の投資（機器・土地）、排ガス抑制装置の増設 | 中期 | 大
太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加 | 中期 | 中
市場 | 顧客・消費者ニーズの変化 | 気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失） | 長期 | 大
インフラ整備の不足・遅延 | 充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車両（EV／FCV）による事業範囲の制限 | 中期 | 大
地政学的リスクによる燃料価格の高騰 | 燃料（ガソリン・電気等）価格の高騰によるコストの増大 | 短期 | 中
評判 | 情報開示不足による企業価値毀損 | 気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損 | 中期 | 大
物理 リスク | 急性 | 激甚災害の発生 | 被災エリアの物流網（トラック・鉄道・船舶等）の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止 | 長期 | 中
慢性 | 平均気温の上昇 | 遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設時の建設コストの増大 | 短期 | 中
気象パターンの変化 | 気象災害（風水害・雪害等）による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等 | 中期 | 中
機会 | 資源 効率化 | 輸送手段の多様化 | 環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出（鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、連結トラック、ドローン輸送等） | 長期 | 大
製造・流通プロセスの効率化 | 拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流効率化による新たな事業機会の創出（SIPスマート物流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載） | 長期 | 大
製品・ サービス | 新たなサービスの開発 | 災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災害備蓄品の輸送・保管、BCP策定支援等のリスク対応商品の開発 | 中期 | 中

［時間軸の定義］短期：３年未満、中期：３年～10年、長期：10年超

［重要度の評価基準］大：100億円以上、中：10億円～100億円未満、小：10億円未満

≪シナリオ群の定義≫

不確実な将来の対応の幅を広げるための極端なシナリオとして、最も気温上昇が抑えられる世界を想定する手段及び最も気温が上昇する世界を想定する手段として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）が発行する資料等を参照し、シナリオ分析を行っております。

設定シナリオ | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ
社会像 | 今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑え、持続可能な発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会 | パリ協定に則して定められた約束草案等の各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会
参照シナリオ | ・「NZE」（IEA WEO2023） ・「APS」（IEA WEO2023） ・「SDS」（IEA WEO2019） ・「RCP2.6」（IPCC AR5） | ・「STEPS」（IEA WEO2023） ・「RCP8.5」（IPCC AR5）
リスクと機会の傾向 | 移行面でのリスク及び機会が顕在化しやすい | 物理面でのリスク及び機会が顕在化しやすい

≪事業インパクト評価≫

シナリオ分析において当社の事業における潜在的な定性的・定量的影響の高いリスクと機会の評価を実施し、財務上の影響度を分析しました。その分析結果が示唆するものは以下のとおりです。

ⅰ．ＥＶ等の非化石車輌導入コストについては、将来的な技術進歩に伴い生産コストは低下すると予測されます。また、脱炭素の動きが強い程、技術発展が加速し、更なる価格低下が予測されます。

ⅱ．燃料コストについては、現状の価格が高騰している状況にあるため、価格は現状維持と予測されます。一方で、脱炭素の動きが強い程、化石燃料の需要は減少し、価格は低下すると見込まれます。

ⅲ．電力コストについては、世界的な脱炭素の動きが強まる程、再生可能エネルギーの需要は増加し、且つ石炭火力発電より発電コストが高いことから、電力価格の高騰が予測されます。

ⅳ．炭素税については、排出量に応じて賦課額は高額になり、1.5℃シナリオにおいて削減目標を達成出来なかった場合の財務インパクトは非常に大きいと予想されます。

ⅴ．洪水・高潮等の自然災害による物理リスク（資産の毀損や営業停止）については、平均気温の上昇と相関して発生確率が上がり、リスク増大・コスト増加が予想されます。但し、自社保有の土地・建物が少なく、且つ、物流拠点に保管されている荷物の所有者ではないため、財務インパクトは大きくないと予測されます。

≪対応策の方向性≫

以上の分析内容を踏まえ、各種リスクの発生に対応すべく、将来の温室効果ガス排出量を抑制するための気候移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を策定し、事業計画に反映するとともに、カーボンニュートラルの達成に向けて取り組みます。評価結果を踏まえた対応策の方向性は、以下の通りです。

・軽車輌等のＥＶシフト推進とＥＶ以外も含む非化石事業用トラックの有効性の実証実験と段階的導入

・賃借物件にも導入が可能な軽量で発電効率の高い再生可能エネルギー技術の動向調査と試験運用

・有効な非化石化技術やインフラが確立する間の目標達成に向けたカーボンオフセットの有効活用

・車輌運行に係るエコドライブ・効率化や物流拠点における省エネ等、各種抑制施策の継続的実施

・有効性の高い非化石化技術及びインフラの確立後の積極的な導入推進とその為の投資資金の調達

b. 人的資本に係る戦略

≪人材の育成に関する方針≫

当社は、「“お客様第一義”を基本にサードパーティ・ロジスティクス業界のＮо．１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念の下、創業以来、「人の成長なくして企業の成長はなし」という考えに基づき人材育成に注力してまいりました。

経営（事業）戦略の実現に向けて、階層別の役割や求められる能力・行動など、目指す人材像を明確化するとともに、企業文化「桃太郎文化」を醸成・伝承できる人材を継続的に育成していくために、計画的な社内外研修や適正な人事配置、育成を主眼に置いた人事評価制度などの推進に取り組んでおります。社会環境の変化に対応するため、目指すべき人材ポートフォリオの構築に向けて、さらなる人材育成の強化に取り組んでまいります。

この様な人材を確保するために、採用体制の整備・強化を図り、経営層や現場の一般社員も採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる中途社員の採用による人材の確保に一層取り組んでおります。

また、人材の多様性を図るべく、女性、外国籍、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに性差などによる差別のない平等な社内研修の受講を推進し、多様性に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。

当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。

≪社内環境整備に関する方針≫

当社は、従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる社内環境整備に取り組んでおります。その一環として人材育成のＤＸ化などを推進し、全従業員が主体的に学習できる環境・仕組みづくりに取り組んでおります。その他、積極的な資格取得に向けた支援の継続や社内大学・外部教育機関の学習環境拡大など、「人材育成プラットフォーム」の構築に取り組んでまいります。

評価・報酬制度においては、職群・資格等級制度を明文化し、従業員自らが成長を望む方向性と人事評価制度（目標設定・実践・評価）とを連動させた「人材育成マネジメントサイクル」を運用することで、多様なキャリアパス、働き方を促すとともに、従業員の経営参画意識を高め、新規事業の創出や経営理念の実現を目指してまいります。

また、従業員の多様な働き方を促進すべく、年間休日数の増加を進め、従業員のワークライフバランスを充実しやすい環境を構築してまいります。同時に育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を社内で啓蒙し、育児休業取得率の向上に努めてまいります。

更に、快適な職場環境・安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロのために活動に取り組んでおります。加えて、安全・安心で働きやすい環境づくりのための設備投資も適宜実施してまいります。

③リスク管理

サステナビリティに係るリスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。

≪サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセス≫

サステナビリティ戦略の推進を所管するサステナビリティ推進部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。

サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。

取締役会は、サステナビリティに係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。

≪サステナビリティに係るリスクを管理するプロセス≫

サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別したサステナビリティに係るリスクについて、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会に報告します。

サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。

≪組織全体のリスク管理への統合プロセス≫

定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。

サステナビリティに係るリスクについてはサステナビリティ推進部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。

取締役会は、リスク管理委員会からサステナビリティに係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

機関・組織 | 機能・役割
取締役会 | ・サステナビリティ課題に係るリスクの管理状況についてサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会より報告を受け、監督する。
サステナビリティ委員会 | ・サステナビリティ課題に係るリスクを評価し、対応策を検討し、目標を設定する。 ・識別されたリスクの最小化に向けた方針を設定し、対応を指示する。 ・対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況を取締役会に報告する。
リスク管理委員会 | ・組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会に報告する。
サステナビリティ推進部 | ・社内の関係部署及びグループ会社にサステナビリティ課題に係るリスクの特定を指示する。 ・リスクを識別し、全社的なサステナビリティ課題に係るリスクへの対応を推進する。 ・識別したリスクをサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会へ報告する。

当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりです。

④指標及び目標

a. 気候変動に係る指標と目標（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）

気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

項目 | 基準年 | 基準年実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 目標年 | 目標値
Scope1 | 2022年度 | 40,467 t-CO2 | 41,318 t-CO2 | 45,498 t-CO2 | 2030年 | 5％削減
2050年 | 100％削減
Scope2 | 2022年度 | 12,365 t-CO2 | 13,866 t-CO2 | 18,183 t-CO2 | 2030年 | 50％削減
2050年 | 100％削減
Scope3 | 2022年度 | 365,083 t-CO2 | 381,925 t-CO2 | 408,233 t-CO2 | 2030年 | 5％削減
2050年 | 100％削減

※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。

※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU（未対策のまま事業成長した場合）と位置づけ目標達成割合を計算することとします。

※目標値については、2030年まではBAU排出量を抑制しつつ実現可能性を考慮した削減に取り組むとともに、2050年までにカーボンニュートラル目標を達成するための削減計画を設定し、2024年度より目標値を変更しております。

※2035年度までにScope３カテゴリ１に該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう支援します。

※TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。（https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/sustainability/）

b. 人的資本に係る指標と目標

≪人材の育成に関する指標と目標≫

項目 | 基準年 | 基準年実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 目標年 | 目標値
1人当たり年間平均教育研修受講回数 | 2022年度 | 1.03回 | 1.47回 | 1.34 回 | 2030年 | 1.90回以上
丸和ロジスティクス大学卒業生数 | 2022年度 | 802名 | 821名 | 960 名 | 2030年 | 1,600名
資格保有者数① JILS認定資格 | 2022年度 | 112名 | 124名 | 137 名 | 2030年 | 200名
資格保有者数② ビジネスキャリア検定 | 2022年度 | 824名 | 908名 | 980 名 | 2030年 | 1,500名

※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。

※丸和ロジスティクス大学：1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学

※JILS認定資格：日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格

※ビジネスキャリア検定：日本職業能力開発協会（JAVADA）主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定（３級以上）

≪社内環境整備に関する指標と目標≫

項目 | 基準年 | 基準年実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 目標年 | 目標値
LMS利用率 | 2022年度 | 49.60％ | 47.55％ | 49.40％ | 2030年 | 98％以上
育児休業復帰率 | 2022年度 | 91.70％ | 91.40％ | 95.90％ | 2030年 | 99％以上
男性の育児休業取得率 | 2022年度 | 19.80％ | 36.50％ | 41.60％ | 2030年 | 85％以上
労働災害強度率 | 2022年度 | 0.14 | 0.08 | 0.02 | 2030年 | 0.06以下
有給休暇取得率 | 2022年度 | 72.90％ | 70.50％ | 69.10％ | 2030年 | 80％以上

※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。

※LMS：Learning Management System（学習管理システム）。インターネットを通じて提供されるeラーニングを用いた人材教育を管理、運用するプラットフォーム。

※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。

≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫

項目 | 基準年 | 基準年実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 目標年 | 目標値
管理職に占める女性労働者の割合 | 2022年度 | 7.01％ | 6.41％ | 8.61％ | 2030年 | 10％以上
女性社員全体に占める女性管理職比率 | 2022年度 | 4.38％ | 4.33％ | 7.56％ | 2030年 | 5％以上
外国籍社員数 | 2022年度 | 36名 | 46名 | 56 名 | 2030年 | 80名以上
正社員に占める外国籍社員比率 | 2022年度 | 0.90％ | 1.10％ | 1.13％ | 2030年 | 1.5％以上
女性社員採用率 | 2022年度 | 17.13％ | 17.01％ | 19.65％ | 2030年 | 25％以上
中途社員採用率 | 2022年度 | 60.74％ | 67.75％ | 69.18％ | 2030年 | 65％以上

※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスクを影響度や発生頻度に鑑み適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにおけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。

リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の適用を受けております。

当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動規範」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。

現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

許認可等の名称 | 法律名 | 監督省庁 | 有効期限 | 取消事由
一般貨物自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | 期限の定めなし | 同法第33条
第一種貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | 期限の定めなし | 同法第16条
第二種貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | 期限の定めなし | 同法第33条
倉庫業 | 倉庫業法 | 国土交通省 | 期限の定めなし | 同法第21条
産業廃棄物収集運搬業 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 許可後５年間 | 同法第14条の３の２
貨物軽自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | 期限の定めなし | 同法第36条第２項

② 大口取引先の変動のリスク

当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。

当社グループでは従来より顧客ごとに異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格の高騰のリスク

当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。世界的な原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合には、運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を行うと同時に取引先との運送コスト増加相当分の料金交渉を進めるなど、軽油燃料における調達コスト低減に努めておりますが、価格交渉の不調や運送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④ 重大な事故の発生のリスク

当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っているのと同時に、物流事業では多くの従業員等が物流センターにて業務に従事しております。どちらも万が一、人命に係わる重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が毀損するとともに、行政処分や労働安全衛生法違反などの刑事罰を受ける可能性があります。このため当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤ Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは、新規及び既存事業の拡大を図るとともにＭ＆Ａを積極的に活用し、企業価値向上に努めております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、外部専門家も交えてデューデリジェンスを実施し、客観的に、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、社会環境及び事業環境の変化、ＰＭＩ（経営統合プロセス）の遅れやその他予期せぬ事態により当初計画から大幅な乖離が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 重大な災害の発生のリスク

当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っております。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所ごとに策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報システム管理に係るリスク

当社グループは、各種物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける情報管理はシステム化をしております。当社グループではＩＴ担当部署を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害のほか、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 設備投資に係るリスク

当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。

当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。

現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、北葛飾郡松伏町の新規物流センター等、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 資金調達のリスク

当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当しており、2025年３月31日現在の有利子負債は43,854百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障が生じた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。

⑩ 環境に関する規制のリスク

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ２排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理においては、当社グループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 人材の確保及び育成リスク

当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに積極的な採用で、継続した人材の確保及びその育成が急務となっております。特に新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等により、計画どおりの人材の確保が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 経営陣の確保及び育成リスク

当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。

⑬ 感染症の感染拡大によるリスク

当社グループは、感染症拡大防止のため、検温実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、ＷＥＢ会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限並びに出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等の各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。現在、新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されており、社会生活への影響は少なくなりつつあるものの、今後新たな感染症の発生などにより、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げ等による雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻、米中対立、並びに中東情勢等の地政学リスクに加え、米国新政権による政策動向の影響など、先行き不透明感を強めております。

物流業界におきましては、物価高騰に伴う物量の伸び悩みだけではなく、輸送力および労働力不足や各種コスト上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めてまいりました。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値を最大化すると同時に社会的価値の創出を目指してまいります。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高208,370百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、後述するセグメント別の業績情報に加え、株式公開買付関連費用が影響し、営業利益10,969百万円（同20.8％減）、経常利益11,645百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,284百万円（同20.1％減）の増収減益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

ラストワンマイル事業においては、エリア拡大や稼働台数増に加え、完全子会社化した㈱ルーフィの業績が寄与した結果、売上高は39,350百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要を背景とした新たな輸配送案件の獲得や各取引先との料金改定が一部進捗したものの、前連結会計年度における大型拠点閉鎖に伴う輸送数の減少が影響した結果、売上高は53,371百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大手ネット通販会社向けの大型拠点を中心とした新たな物流センターの開設が進んだことに加え、各取引先における取扱物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は64,486百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

低温食品３ＰＬ事業においては、新たなスーパーマーケット向け物流センター開設や各取引先における取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は24,239百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターを開設したことに加え、好調な出荷物量が業績に寄与した結果、売上高は24,151百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

以上の結果、物流事業における売上高は205,598百万円（前年同期比4.9％増）の増収となりました。

利益面では、積極的な事業拡大を目的とした営業開発により、物流センターの拠点数や稼働車両台数が増加したことや適正な運賃への価格転嫁の取り組みが一部進捗いたしました。一方で、新たな拠点の開設及び統廃合に伴う一時費用や各種コストの上昇が影響した結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は11,330百万円（同18.2％減）の減益となりました。

②　その他

ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に係る新規案件開発の受注が順調に推移した結果、売上高は2,771百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は418百万円（同9.0％増）の増収増益となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

資産合計は、3,845百万円増加し、138,440百万円となりました。

流動資産は、有価証券が5,000百万円、未収還付法人税等が614百万円それぞれ減少したこと等により、5,924百万円減少し66,573百万円となりました。

固定資産は、建物及び構築物（純額）が1,720百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,624百万円、工具、器具及び備品（純額）が1,000百万円、建設仮勘定が3,577百万円、敷金及び保証金が1,158百万円、それぞれ増加したこと等により、9,770百万円増加し71,866百万円となりました。

（負債）

負債合計は、947百万円増加し、78,000百万円となりました。

流動負債は、償還日まで１年未満となった転換社債を固定負債から振替えたことにより１年内償還予定の転換社債が20,146百万円増加した一方で、未払法人税等が1,601百万円、未払金が1,240百万円、それぞれ減少したこと等により、18,066百万円増加し50,682百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が2,077百万円、資産除去債務が653百万円、それぞれ増加した一方で、転換社債が20,366百万円減少したこと等により、17,118百万円減少し27,317百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が3,091百万円増加したこと等により、2,897百万円増加し60,440百万円となり、自己資本比率は41.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期末と比べ、4,744百万円減少し、41,136百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,900百万円の収入減少となり、8,897百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が586百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が2,604百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは4,741百万円の支出増加となり、10,606百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得により3,668百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により1,249百万円、それぞれ支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度においては8,581百万円の収入でしたが、当連結会計年度では3,035百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度において増資の実施に伴い12,894百万円の収入があったことによるものです。

(4）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

② 受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
物流事業 | 205,598 | ＋4.9％
その他 | 2,771 | ＋7.2％
合計 | 208,370 | ＋4.9％

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％）
アマゾンジャパン(同) | 54,403 | 27.4 | 62,369 | 29.9
(株)マツキヨココカラ＆カンパニー | 17,668 | 8.9 | 19,953 | 9.6
ヤマト運輸(株) | 27,068 | 13.6 | 17,463 | 8.4

（注）㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに対する売上高には、同社の子会社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る建設資金や設備投資及び既存

物流センター設備に係る経常的な更新によるものであります。

当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、連結子会社の自己資金や当社が連結子会社に長期貸付を行うことを基本としておりますが、金融機関からの

借入金も検討していきます。

資金の財源につきましては、短期運転資金は自己資金及び当社グループ内資金や金融機関からの借入金を基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等に係る投資資金、長期運転資金は自己資金及びグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入金及び社債にて対応しております。

また、複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

中期経営計画2025（2022年４月～2025年３月）の3年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。

当社グループが展開するＥＣ物流において、成長を続けるネット通販需要に対応すべく、サプライチェーン（センター運営、幹線輸送、ラストワンマイル）一貫物流プロセスの強化に取り組みましたが、大型拠点閉鎖による輸送数の減少が業績に一部影響いたしました。一方で、３ＰＬ事業においては、積極的な営業開発により新たな物流センターを複数拠点稼働させるなど、更なる業容拡大に努めてまいりました。また、利益面については、積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上の成果が見られたものの、拠点見直しに伴う減収影響や開設及び統廃合に係る一時費用に加え、各種コストの上昇が影響した結果、計画を下回ることとなりました。

| 第 52 期 2025年３月期 計画 | 第 52 期 2025年３月期 実績 | 計画比
増減 | 増減率
売上高(百万円) | 240,000 | 208,370 | △31,629 | △13.2％
営業利益(百万円) | 17,100 | 10,969 | △6,130 | △35.9％
営業利益率(％) | 7.1 | 5.3 | △1.9ポイント | -
経常利益(百万円) | 17,500 | 11,645 | △5,855 | △33.5％
経常利益率(％) | 7.3 | 5.6 | △1.7ポイント | -

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。