2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,764

35,221

売掛金

※1 17

※1 20

貯蔵品

11

11

有価証券

5,000

前払費用

18

16

未収還付法人税等

606

その他

※1 2,045

※1 1,081

流動資産合計

44,463

36,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,962

2,757

構築物

61

52

工具、器具及び備品

42

40

土地

※2 11,628

※2 11,628

建設仮勘定

3,224

7,022

有形固定資産合計

17,919

21,501

無形固定資産

 

 

商標権

1

ソフトウエア

86

電話加入権

31

31

水道施設利用権

0

0

無形固定資産合計

31

119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,113

10,718

関係会社株式

14,786

16,773

出資金

4

4

長期貸付金

※1 2,890

※1 1,870

その他

175

178

貸倒引当金

3

6

投資その他の資産合計

28,965

29,538

固定資産合計

46,916

51,159

資産合計

91,379

87,510

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1

2

短期借入金

※1 11,052

※1 7,106

1年内返済予定の長期借入金

4,063

3,973

1年内償還予定の転換社債

20,146

未払法人税等

15

未払金

※1 203

※1 269

未払費用

4

71

預り金

6

6

賞与引当金

7

10

その他

23

37

流動負債合計

15,362

31,638

固定負債

 

 

転換社債

20,366

長期借入金

※2 13,127

※2 13,887

資産除去債務

381

386

繰延税金負債

1,517

1,609

役員株式給付引当金

25

30

固定負債合計

35,418

15,914

負債合計

50,780

47,552

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,117

9,117

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,632

8,632

その他資本剰余金

161

161

資本剰余金合計

8,793

8,793

利益剰余金

 

 

利益準備金

18

18

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

912

912

繰越利益剰余金

23,926

23,495

利益剰余金合計

24,856

24,425

自己株式

5,755

5,987

株主資本合計

37,012

36,350

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,586

3,607

評価・換算差額等合計

3,586

3,607

純資産合計

40,599

39,957

負債純資産合計

91,379

87,510

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 8,269

※2 6,081

売上原価

402

399

売上総利益

7,866

5,682

販売費及び一般管理費

※1 1,951

※1 2,601

営業利益

5,915

3,081

営業外収益

 

 

受取利息

※2 243

※2 261

受取配当金

※2 195

※2 235

その他

※2 18

※2 44

営業外収益合計

456

541

営業外費用

 

 

支払利息

75

143

シンジケートローン手数料

209

10

その他

0

営業外費用合計

284

154

経常利益

6,087

3,468

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

314

特別利益合計

314

税引前当期純利益

6,087

3,782

法人税、住民税及び事業税

5

5

法人税等調整額

203

16

法人税等合計

208

21

当期純利益

5,878

3,761

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

 

 

 

 

 

減価償却費

 

213

 

217

 

施設使用料

 

56

 

56

 

その他

 

132

 

125

 

経費

 

402

100.0

399

100.0

売上原価

 

402

100.0

399

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,670

2,185

161

2,346

18

912

21,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,447

6,447

 

6,447

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,375

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,878

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,447

6,447

6,447

2,502

当期末残高

9,117

8,632

161

8,793

18

912

23,926

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額

等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

22,353

5,757

21,614

3,077

3,077

24,692

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

12,894

 

 

12,894

剰余金の配当

3,375

 

3,375

 

 

3,375

当期純利益

5,878

 

5,878

 

 

5,878

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

509

509

509

当期変動額合計

2,502

1

15,398

509

509

15,907

当期末残高

24,856

5,755

37,012

3,586

3,586

40,599

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,117

8,632

161

8,793

18

912

23,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,192

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,761

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

431

当期末残高

9,117

8,632

161

8,793

18

912

23,495

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額

等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

24,856

5,755

37,012

3,586

3,586

40,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

4,192

 

4,192

 

 

4,192

当期純利益

3,761

 

3,761

 

 

3,761

自己株式の取得

 

240

240

 

 

240

自己株式の処分

 

8

8

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

21

21

21

当期変動額合計

431

231

662

21

21

641

当期末残高

24,425

5,987

36,350

3,607

3,607

39,957

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~31年

構築物       7~40年

工具、器具及び備品 3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に記載した金額

関係会社株式評価損 -百万円、関係会社株式16,773百万円

(うち、㈱M・Kロジ4,122百万円)

 

前事業年度の財務諸表に記載した金額

関係会社株式評価損 -百万円、関係会社株式14,786百万円

(うち、㈱M・Kロジ4,122百万円)

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。

 

② 主要な仮定

 関係会社株式の取得価額と実質価額(超過収益力反映前)を比較した場合に著しい下落が認められる関係会社株式は、㈱M・Kロジ4,122百万円です。㈱M・Kロジの減損の認識にあたっては、実質価額として純資産額に超過収益力を加味しています。当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)」に記載のとおりです。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)」に記載のとおりです。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

974百万円

1,082百万円

長期金銭債権

2,885百万円

1,870百万円

短期金銭債務

11,127百万円

7,209百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

土地

7,631百万円

7,631百万円

7,631百万円

7,631百万円

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

2,000百万円

5,000百万円

2,000百万円

5,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

161百万円

171百万円

給与手当

357百万円

437百万円

外部委託費

689百万円

1,309百万円

租税公課

209百万円

96百万円

 

おおよその割合

販売費

3%

3%

一般管理費

97%

97%

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「減価償却費」(当事業年度15百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 

 

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,247百万円

6,059百万円

営業取引以外の取引による取引高

58百万円

79百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

4,350

8,093

3,743

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

4,350

5,957

1,607

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,435

12,422

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

2百万円

3百万円

貸倒引当金

1百万円

2百万円

未払事業税

5百万円

15百万円

減価償却超過額

54百万円

54百万円

関係会社株式評価損

62百万円

64百万円

資産除去債務

114百万円

119百万円

投資簿価修正

64百万円

70百万円

会社分割に伴う関係会社株式

224百万円

231百万円

その他

156百万円

181百万円

繰延税金資産小計

685百万円

741百万円

評価性引当額

△632百万円

△706百万円

繰延税金資産合計

53百万円

34百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去費用

△39百万円

△36百万円

その他有価証券評価差額金

△1,531百万円

△1,607百万円

繰延税金負債合計

△1,570百万円

△1,643百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,517百万円

△1,609百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.5%

△31.1%

住民税均等割等

0.1%

0.1%

評価性引当額の増減

4.7%

2.0%

その他

0.0%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.4%

0.6%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.92%から30.82%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,680

14

219

7,694

4,937

 

構築物

466

466

414

 

工具、器具及び備品

68

68

28

 

土地

11,628

11,628

 

建設仮勘定

3,224

3,797

7,022

 

23,068

3,812

230

26,881

5,379

無形固定資産

商標権

 

電話加入権

31

31

 

ソフトウエア

87

87

 

水道施設利用権

 

32

89

122

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

AZ-COM Matsubushi EAST(旧A棟)建設工事

3,778百万円

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

賞与引当金

10

10

役員株式給付引当金

25

30

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。