### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 36,764 | 35,221
売掛金 | ※１ 17 | ※１ 20
貯蔵品 | 11 | 11
有価証券 | 5,000 | －
前払費用 | 18 | 16
未収還付法人税等 | 606 | －
その他 | ※１ 2,045 | ※１ 1,081
流動資産合計 | 44,463 | 36,351
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,962 | 2,757
構築物 | 61 | 52
工具、器具及び備品 | 42 | 40
土地 | ※２ 11,628 | ※２ 11,628
建設仮勘定 | 3,224 | 7,022
有形固定資産合計 | 17,919 | 21,501
無形固定資産 |  |
商標権 | － | 1
ソフトウエア | － | 86
電話加入権 | 31 | 31
水道施設利用権 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 31 | 119
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,113 | 10,718
関係会社株式 | 14,786 | 16,773
出資金 | 4 | 4
長期貸付金 | ※１ 2,890 | ※１ 1,870
その他 | 175 | 178
貸倒引当金 | △3 | △6
投資その他の資産合計 | 28,965 | 29,538
固定資産合計 | 46,916 | 51,159
資産合計 | 91,379 | 87,510

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1 | 2
短期借入金 | ※１ 11,052 | ※１ 7,106
１年内返済予定の長期借入金 | 4,063 | 3,973
１年内償還予定の転換社債 | － | 20,146
未払法人税等 | － | 15
未払金 | ※１ 203 | ※１ 269
未払費用 | 4 | 71
預り金 | 6 | 6
賞与引当金 | 7 | 10
その他 | 23 | 37
流動負債合計 | 15,362 | 31,638
固定負債 |  |
転換社債 | 20,366 | －
長期借入金 | ※２ 13,127 | ※２ 13,887
資産除去債務 | 381 | 386
繰延税金負債 | 1,517 | 1,609
役員株式給付引当金 | 25 | 30
固定負債合計 | 35,418 | 15,914
負債合計 | 50,780 | 47,552
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,117 | 9,117
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,632 | 8,632
その他資本剰余金 | 161 | 161
資本剰余金合計 | 8,793 | 8,793
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 18 | 18
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 912 | 912
繰越利益剰余金 | 23,926 | 23,495
利益剰余金合計 | 24,856 | 24,425
自己株式 | △5,755 | △5,987
株主資本合計 | 37,012 | 36,350
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,586 | 3,607
評価・換算差額等合計 | 3,586 | 3,607
純資産合計 | 40,599 | 39,957
負債純資産合計 | 91,379 | 87,510

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 8,269 | ※２ 6,081
売上原価 | 402 | 399
売上総利益 | 7,866 | 5,682
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,951 | ※１ 2,601
営業利益 | 5,915 | 3,081
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 243 | ※２ 261
受取配当金 | ※２ 195 | ※２ 235
その他 | ※２ 18 | ※２ 44
営業外収益合計 | 456 | 541
営業外費用 |  |
支払利息 | 75 | 143
シンジケートローン手数料 | 209 | 10
その他 | 0 | －
営業外費用合計 | 284 | 154
経常利益 | 6,087 | 3,468
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 314
特別利益合計 | － | 314
税引前当期純利益 | 6,087 | 3,782
法人税、住民税及び事業税 | 5 | 5
法人税等調整額 | 203 | 16
法人税等合計 | 208 | 21
当期純利益 | 5,878 | 3,761

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
経費 |  |  |  |  |
減価償却費 |  | 213 |  | 217 |
施設使用料 |  | 56 |  | 56 |
その他 |  | 132 |  | 125 |
経費 |  | 402 | 100.0 | 399 | 100.0
売上原価 |  | 402 | 100.0 | 399 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,670 | 2,185 | 161 | 2,346 | 18 | 912 | 21,423
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,447 | 6,447 |  | 6,447 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,375
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,878
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,447 | 6,447 | － | 6,447 | － | － | 2,502
当期末残高 | 9,117 | 8,632 | 161 | 8,793 | 18 | 912 | 23,926

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額 等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 22,353 | △5,757 | 21,614 | 3,077 | 3,077 | 24,692
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 12,894 |  |  | 12,894
剰余金の配当 | △3,375 |  | △3,375 |  |  | △3,375
当期純利益 | 5,878 |  | 5,878 |  |  | 5,878
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 2 | 2 |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 509 | 509 | 509
当期変動額合計 | 2,502 | 1 | 15,398 | 509 | 509 | 15,907
当期末残高 | 24,856 | △5,755 | 37,012 | 3,586 | 3,586 | 40,599

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,117 | 8,632 | 161 | 8,793 | 18 | 912 | 23,926
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,192
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,761
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △431
当期末残高 | 9,117 | 8,632 | 161 | 8,793 | 18 | 912 | 23,495

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額 等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 24,856 | △5,755 | 37,012 | 3,586 | 3,586 | 40,599
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △4,192 |  | △4,192 |  |  | △4,192
当期純利益 | 3,761 |  | 3,761 |  |  | 3,761
自己株式の取得 |  | △240 | △240 |  |  | △240
自己株式の処分 |  | 8 | 8 |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 21 | 21 | 21
当期変動額合計 | △431 | △231 | △662 | 21 | 21 | △641
当期末残高 | 24,425 | △5,987 | 36,350 | 3,607 | 3,607 | 39,957

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～31年

構築物　　　　　　　７～40年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に記載した金額

関係会社株式評価損 －百万円、関係会社株式16,773百万円

（うち、㈱Ｍ・Ｋロジ4,122百万円）

前事業年度の財務諸表に記載した金額

関係会社株式評価損 －百万円、関係会社株式14,786百万円

（うち、㈱Ｍ・Ｋロジ4,122百万円）

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。

② 主要な仮定

関係会社株式の取得価額と実質価額（超過収益力反映前）を比較した場合に著しい下落が認められる関係会社株式は、㈱Ｍ・Ｋロジ4,122百万円です。㈱Ｍ・Ｋロジの減損の認識にあたっては、実質価額として純資産額に超過収益力を加味しています。当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 974百万円 | 1,082百万円
長期金銭債権 | 2,885百万円 | 1,870百万円
短期金銭債務 | 11,127百万円 | 7,209百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
土地 | 7,631百万円 | 7,631百万円
計 | 7,631百万円 | 7,631百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 2,000百万円 | 5,000百万円
計 | 2,000百万円 | 5,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 161百万円 | 171百万円
給与手当 | 357百万円 | 437百万円
外部委託費 | 689百万円 | 1,309百万円
租税公課 | 209百万円 | 96百万円

おおよその割合

販売費 | 3％ | 3％
一般管理費 | 97％ | 97％

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「減価償却費」（当事業年度15百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,247百万円 | 6,059百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 58百万円 | 79百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,350 | 8,093 | 3,743

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,350 | 5,957 | 1,607

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,435 | 12,422

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 2百万円 | 3百万円
貸倒引当金 | 1百万円 | 2百万円
未払事業税 | 5百万円 | 15百万円
減価償却超過額 | 54百万円 | 54百万円
関係会社株式評価損 | 62百万円 | 64百万円
資産除去債務 | 114百万円 | 119百万円
投資簿価修正 | 64百万円 | 70百万円
会社分割に伴う関係会社株式 | 224百万円 | 231百万円
その他 | 156百万円 | 181百万円
繰延税金資産小計 | 685百万円 | 741百万円
評価性引当額 | △632百万円 | △706百万円
繰延税金資産合計 | 53百万円 | 34百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去費用 | △39百万円 | △36百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,531百万円 | △1,607百万円
繰延税金負債合計 | △1,570百万円 | △1,643百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,517百万円 | △1,609百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.5％ | △31.1％
住民税均等割等 | 0.1％ | 0.1％
評価性引当額の増減 | 4.7％ | 2.0％
その他 | 0.0％ | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.4％ | 0.6％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.92％から30.82％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,680 | 14 | － | 219 | 7,694 | 4,937
| 構築物 | 466 | － | － | ８ | 466 | 414
| 工具、器具及び備品 | 68 | ０ | － | ２ | 68 | 28
| 土地 | 11,628 | － | － | － | 11,628 | －
| 建設仮勘定 | 3,224 | 3,797 | － | － | 7,022 | －
| 計 | 23,068 | 3,812 | － | 230 | 26,881 | 5,379
無形固定資産 | 商標権 | １ | ２ | － | ０ | ３ | １
| 電話加入権 | 31 | － | － | － | 31 | －
| ソフトウエア | － | 87 | － | １ | 87 | １
| 水道施設利用権 | ０ | － | － | ０ | ０ | ０
| 計 | 32 | 89 | － | １ | 122 | ３

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | AZ-COM Matsubushi EAST（旧A棟）建設工事 | 3,778百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | ３ | ３ | － | ６
賞与引当金 | ７ | 10 | ７ | 10
役員株式給付引当金 | 25 | ５ | － | 30

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。