## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。最新の会計基準等に関する情報を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 41,156 | 41,395
受取手形及び売掛金 | ※１ 22,242 | ※１ 22,952
貯蔵品 | 89 | 90
有価証券 | 5,000 | －
前払費用 | 1,342 | 1,883
未収還付法人税等 | 629 | 14
その他 | 2,040 | 240
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 72,498 | 66,573
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 22,972 | 25,576
減価償却累計額 | ※４ △12,378 | ※４ △13,261
建物及び構築物（純額） | 10,593 | 12,314
機械装置及び運搬具 | 4,972 | 6,775
減価償却累計額 | ※４ △2,799 | ※４ △2,978
機械装置及び運搬具（純額） | 2,173 | 3,797
工具、器具及び備品 | 2,937 | 4,347
減価償却累計額 | ※４ △1,621 | ※４ △2,031
工具、器具及び備品（純額） | 1,315 | 2,315
土地 | ※３ 15,020 | ※３ 15,020
リース資産 | 1,851 | 2,422
減価償却累計額 | ※４ △850 | ※４ △1,111
リース資産（純額） | 1,001 | 1,311
建設仮勘定 | 3,812 | 7,389
その他 | 44 | 44
有形固定資産合計 | 33,960 | 42,193
無形固定資産 |  |
のれん | 3,399 | 4,205
ソフトウエア | 541 | 883
顧客関連資産 | 5,917 | 5,461
その他 | 383 | 379
無形固定資産合計 | 10,241 | 10,929
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 11,318 | ※２ 10,935
長期貸付金 | 169 | 149
繰延税金資産 | 874 | 1,011
退職給付に係る資産 | 691 | 658
敷金及び保証金 | 4,181 | 5,340
その他 | 673 | 712
貸倒引当金 | △14 | △62
投資その他の資産合計 | 17,893 | 18,744
固定資産合計 | 62,096 | 71,866
資産合計 | 134,594 | 138,440

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 12,669 | 12,977
短期借入金 | 15 | 11
１年内償還予定の転換社債 | － | 20,146
１年内返済予定の長期借入金 | 5,069 | 4,984
リース債務 | 280 | 349
未払法人税等 | 3,635 | 2,034
賞与引当金 | 897 | 1,069
未払金 | 7,832 | 6,592
未払費用 | 1,456 | 1,880
その他 | 758 | 635
流動負債合計 | 32,615 | 50,682
固定負債 |  |
社債 | 35 | 15
転換社債 | 20,366 | －
長期借入金 | ※３ 15,237 | ※３ 17,315
リース債務 | 771 | 1,011
繰延税金負債 | 4,000 | 4,000
退職給付に係る負債 | 1,156 | 1,477
資産除去債務 | 844 | 1,497
役員株式給付引当金 | 49 | 47
従業員株式給付引当金 | 67 | 169
役員退職慰労引当金 | 62 | 70
その他 | 1,844 | 1,713
固定負債合計 | 44,436 | 27,317
負債合計 | 77,052 | 78,000
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,117 | 9,117
資本剰余金 | 8,800 | 8,801
利益剰余金 | 39,525 | 42,617
自己株式 | △5,755 | △5,987
株主資本合計 | 51,688 | 54,548
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,587 | 3,608
退職給付に係る調整累計額 | △158 | △381
その他の包括利益累計額合計 | 3,428 | 3,227
非支配株主持分 | 2,425 | 2,663
純資産合計 | 57,542 | 60,440
負債純資産合計 | 134,594 | 138,440

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 198,554 | ※１ 208,370
売上原価 | 175,259 | 186,957
売上総利益 | 23,295 | 21,413
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 736 | 750
給料手当 | 2,394 | 2,472
外部委託費 | 647 | 1,370
退職給付費用 | 33 | 33
貸倒引当金繰入額 | 3 | 18
賞与引当金繰入額 | 113 | 142
役員株式給付引当金繰入額 | 10 | △0
従業員株式給付引当金繰入額 | 15 | 108
その他 | 5,496 | 5,547
販売費及び一般管理費合計 | 9,449 | 10,443
営業利益 | 13,845 | 10,969
営業外収益 |  |
受取利息 | 222 | 233
受取配当金 | 197 | 237
固定資産売却益 | 67 | 47
受取和解金 | 100 | －
補助金収入 | 106 | 167
その他 | 296 | 190
営業外収益合計 | 992 | 875
営業外費用 |  |
支払利息 | 71 | 137
シンジケートローン手数料 | 209 | 10
その他 | 58 | 50
営業外費用合計 | 339 | 199
経常利益 | 14,498 | 11,645
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 58 | －
投資有価証券売却益 | － | 314
特別利益合計 | 58 | 314
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 6 | －
出資金評価損 | － | 15
特別損失合計 | 6 | 15
税金等調整前当期純利益 | 14,549 | 11,944
法人税、住民税及び事業税 | 5,052 | 4,408
法人税等調整額 | 22 | △98
法人税等合計 | 5,074 | 4,310
当期純利益 | 9,474 | 7,634
非支配株主に帰属する当期純利益 | 355 | 350
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,119 | 7,284

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 9,474 | 7,634
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 505 | 22
退職給付に係る調整額 | 50 | △222
その他の包括利益合計 | ※１ 555 | ※１ △200
包括利益 | 10,030 | 7,434
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,674 | 7,083
非支配株主に係る包括利益 | 356 | 351

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,670 | 2,348 | 33,781 | △5,757 | 33,044
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,447 | 6,447 |  |  | 12,894
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 5 |  |  | 5
剰余金の配当 |  |  | △3,375 |  | △3,375
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,119 |  | 9,119
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 2 | 2
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |  | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,447 | 6,452 | 5,743 | 1 | 18,644
当期末残高 | 9,117 | 8,800 | 39,525 | △5,755 | 51,688

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 3,082 | △208 | 2,873 | 2,244 | 38,162
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 12,894
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | 5
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,375
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 9,119
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 2
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 504 | 50 | 554 | 180 | 735
当期変動額合計 | 504 | 50 | 554 | 180 | 19,380
当期末残高 | 3,587 | △158 | 3,428 | 2,425 | 57,542

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,117 | 8,800 | 39,525 | △5,755 | 51,688
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,192 |  | △4,192
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,284 |  | 7,284
自己株式の取得 |  |  |  | △240 | △240
自己株式の処分 |  |  |  | 8 | 8
連結子会社の自己株式処分による持分の増減 |  | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 3,091 | △231 | 2,860
当期末残高 | 9,117 | 8,801 | 42,617 | △5,987 | 54,548

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 3,587 | △158 | 3,428 | 2,425 | 57,542
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,192
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 7,284
自己株式の取得 |  |  |  |  | △240
自己株式の処分 |  |  |  |  | 8
連結子会社の自己株式処分による持分の増減 |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21 | △222 | △200 | 238 | 37
当期変動額合計 | 21 | △222 | △200 | 238 | 2,897
当期末残高 | 3,608 | △381 | 3,227 | 2,663 | 60,440

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 14,549 | 11,944
減価償却費 | 2,550 | 2,923
のれん償却額 | 390 | 450
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | 29
賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | 172
その他引当金の増減額（△は減少） | 31 | 115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 156 | 75
受取利息及び受取配当金 | △420 | △470
支払利息 | 71 | 137
有形固定資産除売却損益（△は益） | △94 | △25
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △314
出資金評価損 | － | 15
売上債権の増減額（△は増加） | △2,716 | △337
仕入債務の増減額（△は減少） | 390 | 15
未払金の増減額（△は減少） | 888 | △765
未払消費税等の増減額（△は減少） | △166 | △116
その他 | △72 | 350
小計 | 15,504 | 14,201
利息及び配当金の受取額 | 198 | 249
利息の支払額 | △70 | △131
法人税等の支払額 | △4,835 | △5,421
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,798 | 8,897
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,043 | △8,712
有形固定資産の売却による収入 | 306 | 101
無形固定資産の取得による支出 | △338 | △448
投資有価証券の取得による支出 | △204 | △34
投資有価証券の売却による収入 | 71 | 835
貸付けによる支出 | △9 | △8
貸付金の回収による収入 | 57 | 34
敷金及び保証金の差入による支出 | △1,181 | △1,756
敷金及び保証金の回収による収入 | 198 | 597
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △1,249
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 9 | －
その他 | 269 | 34
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,864 | △10,606

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 448
短期借入金の返済による支出 | △300 | △451
リース債務の返済による支出 | △297 | △356
長期借入れによる収入 | 5,100 | 7,600
長期借入金の返済による支出 | △5,247 | △5,708
配当金の支払額 | △3,375 | △4,192
非支配株主への配当金の支払額 | △155 | △113
自己株式の取得による支出 | － | △240
株式の発行による収入 | 12,894 | －
その他 | △35 | △21
財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,581 | △3,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,515 | △4,744
現金及び現金同等物の期首残高 | 32,365 | 45,880
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 45,880 | ※１ 41,136

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数20社

主要な連結子会社の名称

㈱丸和運輸機関

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱東海丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱丸和通運

㈱ジャパンクイックサービス

㈱ＮＳ丸和ロジスティクス

日本物流開発㈱

ファイズホールディングス㈱

㈱Ｍ・Ｋロジ

㈱ルーフィ

㈱アズコムデータセキュリティ

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、㈱ルーフィの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、一部連結子会社の車両運搬具及び工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５～17年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④　従業員株式給付引当金

株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。

これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サービス：配送完了時点）で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６～17年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

減損損失－百万円、固定資産53,122百万円

（うち、のれん4,205百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産5,461百万円）

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

減損損失－百万円、固定資産44,202百万円

（うち、のれん3,399百万円、顧客関連資産5,917百万円）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当社が、保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。

（減損の兆候）

独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、部門を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。

当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。

・営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みであり、次期も赤字見込みである資産又は資産グループ

・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである資産又は資産グループ

・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである資産又は資産グループ

・市場価格（時価）が著しく下落（50％以上下落）した資産又は資産グループ

（減損の認識と測定）

減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画及び事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間にわたり、成長率等を考慮して算定しております。減損を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。

回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

② 主要な仮定

当期減損の兆候判定を行った主な資産グループは、㈱Ｍ・Ｋロジに係る固定資産3,960百万円（うち、のれん1,524百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産1,906百万円）であります。

のれん及び無形固定資産の減損の兆候判定にあたっては、取締役会により承認された事業計画の達成状況の評価及び最新の事業計画との比較等を実施しております。

当該事業計画の算定に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率については、資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、3.7％と仮定しております。

なお、当連結会計年度において、減損の兆候は無いと判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の売上成長率は、主として市場の状況といった外部要因により変動するため、見積りの不確実性が高く変動するリスクがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあり、売上成長率が3.1％を下回った場合に発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」（当連結会計年度23百万円）及び、営業外費用の「固定資産除却損」（当連結会計年度13百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　62百万円、218,188株

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度　268百万円、351,177株

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 20百万円 | 26百万円
売掛金 | 21,900 | 22,671
電子記録債権 | 322 | 254

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 128百万円 | 128百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
土地 | 7,631百万円 | 7,631百万円
計 | 7,631百万円 | 7,631百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 2,000百万円 | 5,000百万円
計 | 2,000百万円 | 5,000百万円

※４　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

５　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 4百万円 | 4百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物 | 58百万円 | －百万円
計 | 58百万円 | －百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
土地 | 6百万円 | －百万円
計 | 6百万円 | －百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 730百万円 | 414百万円
組替調整額 | △8百万円 | △314百万円
法人税等及び税効果調整前 | 722百万円 | 99百万円
法人税等及び税効果額 | △216百万円 | △77百万円
その他有価証券評価差額金 | 505百万円 | 22百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 14百万円 | △389百万円
組替調整額 | 62百万円 | 59百万円
法人税等及び税効果調整前 | 76百万円 | △329百万円
法人税等及び税効果額 | △26百万円 | 106百万円
退職給付に係る調整額 | 50百万円 | △222百万円
その他の包括利益合計 | 555百万円 | △200百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 128,952,320 | 9,032,200 | － | 137,984,520

（注）（変動事由の概要）

公募増資による増加 　　　　　　　　　　　　　　　7,550,000株

第三者割当による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,482,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,102,779 | 312 | 8,133 | 3,094,958

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首354,223株、当連結会計年度末346,090株）が含まれております。

２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　312株

株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付による減少　　　　　　　　　　8,133株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,482 | 11.75 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,893 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,028 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 137,984,520 | － | － | 137,984,520

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,094,958 | 240,081 | 16,725 | 3,318,314

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首346,090株、当連結会計年度末569,365株）が含まれております。

２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 81株

株式給付型ＥＳＯＰ信託追加拠出による増加　　　　　　　　　240,000株

株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付による減少　　　　　　　　　 16,725株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,028 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,163 | 16.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,163 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 41,156百万円 | 41,395百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △275百万円 | △259百万円
有価証券 | 5,000百万円 | -百万円
現金及び現金同等物 | 45,880百万円 | 41,136百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱ルーフィを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,039百万円
固定資産 | 69百万円
のれん | 1,256百万円
流動負債 | △398百万円
固定負債 | △66百万円
株式の取得価額 | 1,900百万円
現金及び現金同等物 | △650百万円
差引：取得のための支出 | 1,249百万円

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 9,759百万円 | 13,983百万円
１年超 | 32,810百万円 | 40,476百万円
合計 | 42,569百万円 | 54,460百万円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は主に債券であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

転換社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としておりますが、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によるグループ資金残高のモニタリング、金融機関との当座借越契約による機動的な対応及び月次に資金繰り管理を実施するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 | 10,874 | 10,874 | －
資産計 | 10,874 | 10,874 | －
(1）長期借入金 | 20,307 | 20,290 | △16
(2）転換社債 | 20,366 | 19,786 | △579
負債計 | 40,674 | 40,077 | △596

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 | 10,617 | 10,617 | －
資産計 | 10,617 | 10,617 | －
(1）長期借入金 | 22,299 | 22,262 | △36
(2）転換社債 | 20,146 | 19,769 | △377
負債計 | 42,446 | 42,031 | △414

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券（合同運用指定金銭信託）」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 443 | 317

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 41,156 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 22,242 | － | － | －
有価証券 | 5,000 | － | － | －
合計 | 68,399 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 41,395 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 22,952 | － | － | －
合計 | 64,347 | － | － | －

(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 5,069 | 6,241 | 3,716 | 2,067 | 905 | 2,306
転換社債 | － | 20,366 | － | － | － | －
合計 | 5,069 | 26,607 | 3,716 | 2,067 | 905 | 2,306

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 4,984 | 4,566 | 2,878 | 1,699 | 1,067 | 7,104
転換社債 | 20,146 | － | － | － | － | －
合計 | 25,131 | 4,566 | 2,878 | 1,699 | 1,067 | 7,104

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,874 | － | － | 10,874
資産計 | 10,874 | － | － | 10,874

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,617 | － | － | 10,617
資産計 | 10,617 | － | － | 10,617

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
転換社債 | － | 19,786 | － | 19,786
長期借入金 | － | 20,290 | － | 20,290
負債計 | － | 40,077 | － | 40,077

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
転換社債 | － | 19,769 | － | 19,769
長期借入金 | － | 22,262 | － | 22,262
負債計 | － | 42,031 | － | 42,031

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

転換社債

当社の発行する転換社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。転換社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引しているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 10,456 | 5,233 | 5,222
小計 | 10,456 | 5,233 | 5,222
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 417 | 512 | △94
その他 | 5,000 | 5,000 | －
小計 | 5,417 | 5,512 | △94
合計 | 15,874 | 10,745 | 5,128

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額315百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 10,602 | 5,368 | 5,233
小計 | 10,602 | 5,368 | 5,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 15 | 17 | △2
小計 | 15 | 17 | △2
合計 | 10,617 | 5,385 | 5,231

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額317百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 63 | 18 | －
その他 | 10 | 5 | －
合計 | 73 | 23 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 835 | 314 | －
その他 | － | － | －
合計 | 835 | 314 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。

なお、当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,957百万円 | 2,104百万円
勤務費用 | 176百万円 | 186百万円
利息費用 | 11百万円 | 12百万円
数理計算上の差異の発生額 | 35百万円 | 320百万円
退職給付の支払額 | △75百万円 | △125百万円
退職給付債務の期末残高 | 2,104百万円 | 2,497百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,384百万円 | 1,595百万円
期待運用収益 | 20百万円 | 38百万円
数理計算上の差異の発生額 | 49百万円 | △68百万円
事業主からの拠出額 | 196百万円 | 152百万円
退職給付の支払額 | △48百万円 | △71百万円
その他 | △6百万円 | △6百万円
年金資産の期末残高 | 1,595百万円 | 1,640百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,155百万円 | 1,240百万円
年金資産 | △1,595百万円 | △1,640百万円
| △440百万円 | △399百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 948百万円 | 1,256百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 508百万円 | 857百万円
退職給付に係る負債 | 948百万円 | 1,256百万円
退職給付に係る資産 | △440百万円 | △399百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 508百万円 | 857百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 176百万円 | 186百万円
利息費用 | 11百万円 | 12百万円
期待運用収益 | △20百万円 | △38百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 62百万円 | 59百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 229百万円 | 219百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △76百万円 | △329百万円
合計 | △76百万円 | △329百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 233百万円 | 562百万円
合計 | 233百万円 | 562百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式 | 5％ | 21％
債券 | 25％ | 6％
一般勘定 | 51％ | 52％
その他 | 19％ | 21％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 0.3％～0.8％ | 0.3％～0.8％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％～3.5％
予想昇給率 | 0.8％～1.8％ | 0.7％～1.6％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2百万円 | △42百万円
退職給付費用 | 71百万円 | 102百万円
退職給付の支払額 | △22百万円 | △28百万円
制度への拠出額 | △97百万円 | △72百万円
その他 | 2百万円 | 2百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | △42百万円 | △38百万円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 378百万円 | 405百万円
年金資産 | △627百万円 | △661百万円
| △248百万円 | △256百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 205百万円 | 218百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △42百万円 | △38百万円
退職給付に係る負債 | 208百万円 | 220百万円
退職給付に係る資産 | △250百万円 | △258百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △42百万円 | △38百万円

(3）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 71百万円 | 102百万円

###### （ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

連結子会社

| ファイズホールディングス㈱ 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 | 3名
| 同社従業員 | 82名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 | 800,000株
付与日 | 2016年３月31日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者（以下 「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年３月18日 2026年３月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

連結子会社

| ファイズホールディングス㈱ 第１回新株予約権
権利確定前 |
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | －
失効（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | －
権利確定後 |
前連結会計年度末（株） | 17,600
権利確定（株） | －
権利行使（株） | 1,600
失効（株） | －
未行使残（株） | 16,000

（注）　2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

連結子会社

| ファイズホールディングス㈱ 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 13
行使時平均株価（円） | 1,028
付与日における公正な評価単価 （円） | －

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

連結子会社（ファイズホールディングス㈱）

(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 15百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 １百万円

６　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

| ファイズホールディングス㈱ 2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 同社の取締役 （社外取締役及び監査等委員を除く。） ５名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 4,400株
付与日 | 2024年７月19日
権利確定条件 | 付与日（2024年７月19日）以降、権利確定日（2025年６月20日）まで継続して同社の取締役の地位にあること。
対象勤務期間 | 2024年７月19日～2025年６月20日

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 | 3百万円

②　株式数

当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| ファイズホールディングス㈱ 2024年事前交付型
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 4,400
没収（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 4,400

③　単価情報

| ファイズホールディングス㈱ 2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価 （円） | 1,100

(3）公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、ファイズホールディングス㈱2024年事前交付型は2024年６月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における同社の普通株式の終値としております。

(4）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 288百万円 | 343百万円
退職給付に係る負債 | 433百万円 | 576百万円
貸倒引当金 | 3百万円 | 19百万円
未払事業税 | 254百万円 | 188百万円
減価償却超過額 | 59百万円 | 53百万円
資産除去債務 | 271百万円 | 367百万円
取得関連費用 | 90百万円 | 143百万円
その他 | 679百万円 | 808百万円
繰延税金資産小計 | 2,081百万円 | 2,500百万円
評価性引当額 | △791百万円 | △977百万円
繰延税金資産合計 | 1,289百万円 | 1,522百万円
繰延税金負債 |  |
年金資産 | △286百万円 | △311百万円
差入保証金 | △10百万円 | △10百万円
資産除去費用 | △162百万円 | △240百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,541百万円 | △1,619百万円
固定資産圧縮積立金 | △256百万円 | △260百万円
顧客関連資産 | △1,887百万円 | △1,787百万円
その他 | △270百万円 | △280百万円
繰延税金負債合計 | △4,415百万円 | △4,511百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,125百万円 | △2,988百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％
住民税均等割等 | 0.7％ | 0.9％
留保金課税 | 0.1％ | 0.0％
評価性引当額の増減 | 2.0％ | 1.6％
親会社との税率差異 | 1.6％ | 2.2％
のれん償却額 | 0.7％ | 1.1％
その他 | △0.7％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9％ | 36.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.92％から30.82％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（㈱ルーフィの取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱ルーフィ

事業の内容　　　　配送事業（企業間配送・個人宅配）・システム事業

（２）企業結合を行った主な理由

㈱ルーフィは、軽貨物運送事業を安定して運営しており、今後市場拡大が予想されるネットスーパー事業者を主要取引先に事業展開、また自社で構築した配車マッチング・システムや冷蔵冷凍車の配送ネットワークに強みを持っております。ラストワンマイル領域の強化に取り組む当社グループに加わっていただくことで、営業体制強化、物流サービス品質の向上、当社グループの営業基盤との事業シナジーを発揮でき、両者の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

（３）企業結合日

2024年11月29日（みなし取得日2024年11月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として㈱ルーフィの株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　1,907百万円

取得原価　1,907百万円

（注）当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、逆アーンアウト対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者から返還される条項を付加しております。逆アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者から返還される対価であり、同社の2024年12月から2026年11月における業績の達成度合いに応じて、最大300百万円の返還が行われます。この逆アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

４．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　79百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,256百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　1,039百万円

固定資産　　 69百万円

資産合計　1,108百万円

流動負債　　398百万円

固定負債　　 66百万円

負債合計　　464百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
| 物流事業 |  |
ラストワンマイル事業 | 38,253 | － | 38,253
ＥＣ常温輸配送事業 | 59,175 | － | 59,175
ＥＣ常温３ＰＬ事業 | 54,042 | － | 54,042
低温食品３ＰＬ事業 | 21,995 | － | 21,995
医薬・医療３ＰＬ事業 | 21,556 | － | 21,556
その他事業 | － | 2,057 | 2,057
顧客との契約から生じる収益 | 195,021 | 2,057 | 197,078
その他の収益 | 948 | 527 | 1,476
外部顧客への売上高 | 195,969 | 2,585 | 198,554

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
| 物流事業 |  |
ラストワンマイル事業 | 39,348 | － | 39,348
ＥＣ常温輸配送事業 | 53,023 | － | 53,023
ＥＣ常温３ＰＬ事業 | 63,959 | － | 63,959
低温食品３ＰＬ事業 | 24,172 | － | 24,172
医薬・医療３ＰＬ事業 | 23,922 | － | 23,922
その他事業 | － | 2,232 | 2,232
顧客との契約から生じる収益 | 204,424 | 2,232 | 206,657
その他の収益 | 1,173 | 539 | 1,713
外部顧客への売上高 | 205,598 | 2,771 | 208,370

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引金額を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。

これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サービス：配送完了時点）で収益を認識しております。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。なお、顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 物流事業
売上高 |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 195,969 | 2,585 | 198,554 | － | 198,554
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 46 | 408 | 455 | △455 | －
計 | 196,016 | 2,993 | 199,010 | △455 | 198,554
セグメント利益 | 13,849 | 383 | 14,233 | △387 | 13,845
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,156 | 156 | 2,313 | 237 | 2,550
のれん償却額 | 390 | － | 390 | － | 390

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 物流事業
売上高 |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 205,598 | 2,771 | 208,370 | － | 208,370
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50 | 446 | 497 | △497 | －
計 | 205,648 | 3,218 | 208,867 | △497 | 208,370
セグメント利益 | 11,330 | 418 | 11,749 | △779 | 10,969
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,535 | 149 | 2,685 | 238 | 2,923
のれん償却額 | 450 | － | 450 | － | 450

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同) | 54,403 | 物流事業
ヤマト運輸(株) | 27,068 | 物流事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同) | 62,369 | 物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | その他 | 合計
当期償却額 | 390 | － | 390
当期末残高 | 3,399 | － | 3,399

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | その他 | 合計
当期償却額 | 450 | － | 450
当期末残高 | 4,205 | － | 4,205

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 408.61円 | 429.04円
１株当たり当期純利益 | 70.88円 | 54.06円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 65.88円 | 50.15円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,119 | 7,284
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 9,119 | 7,284
普通株式の期中平均株式数（株） | 128,656,589 | 134,743,521
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | △154 | △154
（うち受取利息（税額相当額調整後））（百万円） | (△154) | (△154)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円） | (△0) | (△0)
普通株式増加数（株） | 7,407,407 | 7,407,407
（うち転換社債型新株予約権付社債）（株） | (7,407,407) | (7,407,407)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 57,542 | 60,440
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 2,425 | 2,663
（うち非支配株主持分） | (2,425) | (2,663)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 55,117 | 57,776
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株） | 134,889,562 | 134,666,206

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度349千株、当連結会計年度492千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度346千株、当連結会計年度569千株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱ | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （注）１，２ | 2020.12.17 | 20,366 | 20,146 （20,146） | － | なし | 2025.12.17
㈱ファインドオン | 第２回無担保社債 （注）１ | 2021.9.27 | 25 （10） | 15 （10） | 0.3 | なし | 2026.9.25
㈱Ｍ・Ｋロジ | 第２回無担保社債 （注）１ | 2022.3.29 | 30 （10） | 20 （10） | 0.5 | なし | 2027.3.29
合計 | － | － | 20,421 （20） | 20,181 （20,166） | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 2025年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 |
発行すべき株式 | 普通株式 |
新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
株式の発行価格（円） | 2,622.6 |
発行価額の総額（百万円） | 21,100 |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － |
新株予約権の付与割合（％） | 100 |
新株予約権の行使期間 | 自 2021年１月４日 至 2025年12月３日 |

（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
20,166 | 15 | － | － | － |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 15 | 11 | 0.87% | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,069 | 4,984 | 0.63% | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 280 | 349 | 1.07% | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 15,237 | 17,315 | 0.95% | 2026年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 771 | 1,011 | 1.33% | 2026年～2035年
合計 | 21,374 | 23,672 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,566 | 2,878 | 1,699 | 1,067
リース債務 | 296 | 248 | 170 | 122

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
借地契約等に基づく原状回復義務 | 847 | 658 | 8 | 1,497

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 101,440 | 208,370
税金等調整前中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,713 | 11,944
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,845 | 7,284
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.11 | 54.06