第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。最新の会計基準等に関する情報を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,156

41,395

受取手形及び売掛金

※1 22,242

※1 22,952

貯蔵品

89

90

有価証券

5,000

前払費用

1,342

1,883

未収還付法人税等

629

14

その他

2,040

240

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

72,498

66,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,972

25,576

減価償却累計額

※4 12,378

※4 13,261

建物及び構築物(純額)

10,593

12,314

機械装置及び運搬具

4,972

6,775

減価償却累計額

※4 2,799

※4 2,978

機械装置及び運搬具(純額)

2,173

3,797

工具、器具及び備品

2,937

4,347

減価償却累計額

※4 1,621

※4 2,031

工具、器具及び備品(純額)

1,315

2,315

土地

※3 15,020

※3 15,020

リース資産

1,851

2,422

減価償却累計額

※4 850

※4 1,111

リース資産(純額)

1,001

1,311

建設仮勘定

3,812

7,389

その他

44

44

有形固定資産合計

33,960

42,193

無形固定資産

 

 

のれん

3,399

4,205

ソフトウエア

541

883

顧客関連資産

5,917

5,461

その他

383

379

無形固定資産合計

10,241

10,929

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 11,318

※2 10,935

長期貸付金

169

149

繰延税金資産

874

1,011

退職給付に係る資産

691

658

敷金及び保証金

4,181

5,340

その他

673

712

貸倒引当金

14

62

投資その他の資産合計

17,893

18,744

固定資産合計

62,096

71,866

資産合計

134,594

138,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,669

12,977

短期借入金

15

11

1年内償還予定の転換社債

20,146

1年内返済予定の長期借入金

5,069

4,984

リース債務

280

349

未払法人税等

3,635

2,034

賞与引当金

897

1,069

未払金

7,832

6,592

未払費用

1,456

1,880

その他

758

635

流動負債合計

32,615

50,682

固定負債

 

 

社債

35

15

転換社債

20,366

長期借入金

※3 15,237

※3 17,315

リース債務

771

1,011

繰延税金負債

4,000

4,000

退職給付に係る負債

1,156

1,477

資産除去債務

844

1,497

役員株式給付引当金

49

47

従業員株式給付引当金

67

169

役員退職慰労引当金

62

70

その他

1,844

1,713

固定負債合計

44,436

27,317

負債合計

77,052

78,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,117

9,117

資本剰余金

8,800

8,801

利益剰余金

39,525

42,617

自己株式

5,755

5,987

株主資本合計

51,688

54,548

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,587

3,608

退職給付に係る調整累計額

158

381

その他の包括利益累計額合計

3,428

3,227

非支配株主持分

2,425

2,663

純資産合計

57,542

60,440

負債純資産合計

134,594

138,440

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 198,554

※1 208,370

売上原価

175,259

186,957

売上総利益

23,295

21,413

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

736

750

給料手当

2,394

2,472

外部委託費

647

1,370

退職給付費用

33

33

貸倒引当金繰入額

3

18

賞与引当金繰入額

113

142

役員株式給付引当金繰入額

10

0

従業員株式給付引当金繰入額

15

108

その他

5,496

5,547

販売費及び一般管理費合計

9,449

10,443

営業利益

13,845

10,969

営業外収益

 

 

受取利息

222

233

受取配当金

197

237

固定資産売却益

67

47

受取和解金

100

補助金収入

106

167

その他

296

190

営業外収益合計

992

875

営業外費用

 

 

支払利息

71

137

シンジケートローン手数料

209

10

その他

58

50

営業外費用合計

339

199

経常利益

14,498

11,645

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 58

投資有価証券売却益

314

特別利益合計

58

314

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 6

出資金評価損

15

特別損失合計

6

15

税金等調整前当期純利益

14,549

11,944

法人税、住民税及び事業税

5,052

4,408

法人税等調整額

22

98

法人税等合計

5,074

4,310

当期純利益

9,474

7,634

非支配株主に帰属する当期純利益

355

350

親会社株主に帰属する当期純利益

9,119

7,284

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

9,474

7,634

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

505

22

退職給付に係る調整額

50

222

その他の包括利益合計

※1 555

※1 200

包括利益

10,030

7,434

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,674

7,083

非支配株主に係る包括利益

356

351

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,670

2,348

33,781

5,757

33,044

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,447

6,447

 

 

12,894

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

5

 

 

5

剰余金の配当

 

 

3,375

 

3,375

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,119

 

9,119

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

2

2

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,447

6,452

5,743

1

18,644

当期末残高

9,117

8,800

39,525

5,755

51,688

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

3,082

208

2,873

2,244

38,162

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

12,894

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

5

剰余金の配当

 

 

 

 

3,375

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

9,119

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

2

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

504

50

554

180

735

当期変動額合計

504

50

554

180

19,380

当期末残高

3,587

158

3,428

2,425

57,542

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,117

8,800

39,525

5,755

51,688

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,192

 

4,192

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,284

 

7,284

自己株式の取得

 

 

 

240

240

自己株式の処分

 

 

 

8

8

連結子会社の自己株式処分による持分の増減

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,091

231

2,860

当期末残高

9,117

8,801

42,617

5,987

54,548

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

3,587

158

3,428

2,425

57,542

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,192

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,284

自己株式の取得

 

 

 

 

240

自己株式の処分

 

 

 

 

8

連結子会社の自己株式処分による持分の増減

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21

222

200

238

37

当期変動額合計

21

222

200

238

2,897

当期末残高

3,608

381

3,227

2,663

60,440

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,549

11,944

減価償却費

2,550

2,923

のれん償却額

390

450

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29

29

賞与引当金の増減額(△は減少)

25

172

その他引当金の増減額(△は減少)

31

115

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

156

75

受取利息及び受取配当金

420

470

支払利息

71

137

有形固定資産除売却損益(△は益)

94

25

投資有価証券売却損益(△は益)

314

出資金評価損

15

売上債権の増減額(△は増加)

2,716

337

仕入債務の増減額(△は減少)

390

15

未払金の増減額(△は減少)

888

765

未払消費税等の増減額(△は減少)

166

116

その他

72

350

小計

15,504

14,201

利息及び配当金の受取額

198

249

利息の支払額

70

131

法人税等の支払額

4,835

5,421

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,798

8,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,043

8,712

有形固定資産の売却による収入

306

101

無形固定資産の取得による支出

338

448

投資有価証券の取得による支出

204

34

投資有価証券の売却による収入

71

835

貸付けによる支出

9

8

貸付金の回収による収入

57

34

敷金及び保証金の差入による支出

1,181

1,756

敷金及び保証金の回収による収入

198

597

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,249

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

9

その他

269

34

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,864

10,606

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

448

短期借入金の返済による支出

300

451

リース債務の返済による支出

297

356

長期借入れによる収入

5,100

7,600

長期借入金の返済による支出

5,247

5,708

配当金の支払額

3,375

4,192

非支配株主への配当金の支払額

155

113

自己株式の取得による支出

240

株式の発行による収入

12,894

その他

35

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,581

3,035

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,515

4,744

現金及び現金同等物の期首残高

32,365

45,880

現金及び現金同等物の期末残高

※1 45,880

※1 41,136

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20

主要な連結子会社の名称

㈱丸和運輸機関

㈱北海道丸和ロジスティクス

㈱東北丸和ロジスティクス

㈱東海丸和ロジスティクス

㈱関西丸和ロジスティクス

㈱中四国丸和ロジスティクス

㈱九州丸和ロジスティクス

㈱丸和通運

㈱ジャパンクイックサービス

㈱NS丸和ロジスティクス

日本物流開発㈱

ファイズホールディングス㈱

㈱M・Kロジ

㈱ルーフィ

㈱アズコムデータセキュリティ

連結の範囲の変更

 当連結会計年度より、㈱ルーフィの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社名

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本ロジスティクス研究所

㈱ジャパンタローズ

㈱アズコムビジネスサポート

㈱農夢

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、一部連結子会社の車両運搬具及び工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~65年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5~17年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

 取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④ 従業員株式給付引当金

 株式給付型ESOP信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。

 数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する3PL(サードパーティ・ロジスティクス)、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。

 これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点(3PL:出荷時点、輸配送サービス:配送完了時点)で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、6~17年間の均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

減損損失-百万円、固定資産53,122百万円

(うち、のれん4,205百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産5,461百万円)

 

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

減損損失-百万円、固定資産44,202百万円

(うち、のれん3,399百万円、顧客関連資産5,917百万円)

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 当社が、保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。

 

(減損の兆候)

 独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、部門を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。

 当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。

  ・営業損益が2期連続で赤字もしくは赤字となる見込みであり、次期も赤字見込みである資産又は資産グループ

  ・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである資産又は資産グループ

  ・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである資産又は資産グループ

  ・市場価格(時価)が著しく下落(50%以上下落)した資産又は資産グループ

 

(減損の認識と測定)

 減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画及び事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間にわたり、成長率等を考慮して算定しております。減損を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。

 回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

 

② 主要な仮定

 当期減損の兆候判定を行った主な資産グループは、㈱M・Kロジに係る固定資産3,960百万円(うち、のれん1,524百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産1,906百万円)であります。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候判定にあたっては、取締役会により承認された事業計画の達成状況の評価及び最新の事業計画との比較等を実施しております。

 当該事業計画の算定に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率については、資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、3.7%と仮定しております。

 なお、当連結会計年度において、減損の兆候は無いと判断しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定の売上成長率は、主として市場の状況といった外部要因により変動するため、見積りの不確実性が高く変動するリスクがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあり、売上成長率が3.1%を下回った場合に発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」(当連結会計年度23百万円)及び、営業外費用の「固定資産除却損」(当連結会計年度13百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社及び当社の子会社(以下、「対象会社」という)の取締役(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」という)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度 62百万円、218,188株

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社及び当社の子会社(以下、「対象会社」という)の従業員(以下、「従業員等」という)を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下、「本制度」という)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

当連結会計年度 268百万円、351,177株

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

20百万円

26百万円

売掛金

21,900

22,671

電子記録債権

322

254

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

128百万円

128百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

土地

7,631百万円

7,631百万円

7,631百万円

7,631百万円

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

2,000百万円

5,000百万円

2,000百万円

5,000百万円

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 5 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

4百万円

4百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

58百万円

-百万円

58百万円

-百万円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

土地

6百万円

-百万円

6百万円

-百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

730百万円

414百万円

組替調整額

△8百万円

△314百万円

法人税等及び税効果調整前

722百万円

99百万円

法人税等及び税効果額

△216百万円

△77百万円

その他有価証券評価差額金

505百万円

22百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

14百万円

△389百万円

組替調整額

62百万円

59百万円

法人税等及び税効果調整前

76百万円

△329百万円

法人税等及び税効果額

△26百万円

106百万円

退職給付に係る調整額

50百万円

△222百万円

その他の包括利益合計

555百万円

△200百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

128,952,320

9,032,200

137,984,520

(注)(変動事由の概要)

公募増資による増加                         7,550,000株

第三者割当による増加                   1,482,200株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,102,779

312

8,133

3,094,958

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首354,223株、当連結会計年度末346,090株)が含まれております。

2.(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加                312株

株式給付型ESOP信託株式給付による減少          8,133株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,482

11.75

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

1,893

15.00

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2023年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,028

15.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

137,984,520

137,984,520

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,094,958

240,081

16,725

3,318,314

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首346,090株、当連結会計年度末569,365株)が含まれております。

2.(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加                 81株

株式給付型ESOP信託追加拠出による増加         240,000株

株式給付型ESOP信託株式給付による減少          16,725株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,028

15.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月5日

取締役会

普通株式

2,163

16.00

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2024年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,163

16.00

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

41,156百万円

41,395百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△275百万円

△259百万円

有価証券

5,000百万円

-百万円

現金及び現金同等物

45,880百万円

41,136百万円

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに㈱ルーフィを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,039百万円

固定資産

69百万円

のれん

1,256百万円

流動負債

△398百万円

固定負債

△66百万円

株式の取得価額

1,900百万円

現金及び現金同等物

△650百万円

差引:取得のための支出

1,249百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流事業における事業用車両(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

9,759百万円

13,983百万円

1年超

32,810百万円

40,476百万円

合計

42,569百万円

54,460百万円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は主に債券であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが1年内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

転換社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としておりますが、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、CMS(キャッシュマネジメントシステム)によるグループ資金残高のモニタリング、金融機関との当座借越契約による機動的な対応及び月次に資金繰り管理を実施するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

10,874

10,874

資産計

10,874

10,874

(1)長期借入金

20,307

20,290

△16

(2)転換社債

20,366

19,786

△579

負債計

40,674

40,077

△596

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

10,617

10,617

資産計

10,617

10,617

(1)長期借入金

22,299

22,262

△36

(2)転換社債

20,146

19,769

△377

負債計

42,446

42,031

△414

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券(合同運用指定金銭信託)」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

443

317

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

41,156

受取手形及び売掛金

22,242

有価証券

5,000

合計

68,399

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

41,395

受取手形及び売掛金

22,952

合計

64,347

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,069

6,241

3,716

2,067

905

2,306

転換社債

20,366

合計

5,069

26,607

3,716

2,067

905

2,306

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

4,984

4,566

2,878

1,699

1,067

7,104

転換社債

20,146

合計

25,131

4,566

2,878

1,699

1,067

7,104

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,874

10,874

資産計

10,874

10,874

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,617

10,617

資産計

10,617

10,617

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債

19,786

19,786

長期借入金

20,290

20,290

負債計

40,077

40,077

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債

19,769

19,769

長期借入金

22,262

22,262

負債計

42,031

42,031

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

転換社債

 当社の発行する転換社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。転換社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引しているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

10,456

5,233

5,222

小計

10,456

5,233

5,222

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

417

512

△94

その他

5,000

5,000

小計

5,417

5,512

△94

合計

15,874

10,745

5,128

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額315百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

10,602

5,368

5,233

小計

10,602

5,368

5,233

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

15

17

△2

小計

15

17

△2

合計

10,617

5,385

5,231

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額317百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

63

18

その他

10

5

合計

73

23

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

835

314

その他

合計

835

314

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。

 なお、当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,957百万円

2,104百万円

勤務費用

176百万円

186百万円

利息費用

11百万円

12百万円

数理計算上の差異の発生額

35百万円

320百万円

退職給付の支払額

△75百万円

△125百万円

退職給付債務の期末残高

2,104百万円

2,497百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,384百万円

1,595百万円

期待運用収益

20百万円

38百万円

数理計算上の差異の発生額

49百万円

△68百万円

事業主からの拠出額

196百万円

152百万円

退職給付の支払額

△48百万円

△71百万円

その他

△6百万円

△6百万円

年金資産の期末残高

1,595百万円

1,640百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,155百万円

1,240百万円

年金資産

△1,595百万円

△1,640百万円

 

△440百万円

△399百万円

非積立型制度の退職給付債務

948百万円

1,256百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

508百万円

857百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

948百万円

1,256百万円

退職給付に係る資産

△440百万円

△399百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

508百万円

857百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

176百万円

186百万円

利息費用

11百万円

12百万円

期待運用収益

△20百万円

△38百万円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

62百万円

59百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

229百万円

219百万円

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△76百万円

△329百万円

合計

△76百万円

△329百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

233百万円

562百万円

合計

233百万円

562百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

5%

21%

債券

25%

6%

一般勘定

51%

52%

その他

19%

21%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.3%~0.8%

0.3%~0.8%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%~3.5%

予想昇給率

0.8%~1.8%

0.7%~1.6%

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2百万円

△42百万円

退職給付費用

71百万円

102百万円

退職給付の支払額

△22百万円

△28百万円

制度への拠出額

△97百万円

△72百万円

その他

2百万円

2百万円

退職給付に係る負債の期末残高

△42百万円

△38百万円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

378百万円

405百万円

年金資産

△627百万円

△661百万円

 

△248百万円

△256百万円

非積立型制度の退職給付債務

205百万円

218百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△42百万円

△38百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

208百万円

220百万円

退職給付に係る資産

△250百万円

△258百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△42百万円

△38百万円

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

71百万円

102百万円

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

連結子会社

 

ファイズホールディングス㈱

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役

3名

 

同社従業員

82名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

800,000株

付与日

2016年3月31日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者(以下

「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年3月18日

2026年3月16日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

連結子会社

 

ファイズホールディングス㈱

第1回新株予約権

権利確定前

 

前連結会計年度末(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

前連結会計年度末(株)

17,600

権利確定(株)

権利行使(株)

1,600

失効(株)

未行使残(株)

16,000

(注) 2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

② 単価情報

連結子会社

 

ファイズホールディングス㈱

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

13

行使時平均株価(円)

1,028

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

連結子会社(ファイズホールディングス㈱)

(1)当連結会計年度における本源的価値の合計額             15百万円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額      1百万円

 

6 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

ファイズホールディングス㈱

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

同社の取締役

(社外取締役及び監査等委員を除く。)

5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 4,400株

付与日

2024年7月19日

権利確定条件

付与日(2024年7月19日)以降、権利確定日(2025年6月20日)まで継続して同社の取締役の地位にあること。

対象勤務期間

2024年7月19日~2025年6月20日

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の役員報酬

3百万円

 

② 株式数

 当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

ファイズホールディングス㈱

2024年事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

4,400

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

4,400

 

③ 単価情報

 

ファイズホールディングス㈱

2024年事前交付型

付与日における公正な評価単価

(円)

1,100

 

(3)公正な評価単価の見積方法

 恣意性を排除した価額とするため、ファイズホールディングス㈱2024年事前交付型は2024年6月20日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における同社の普通株式の終値としております。

 

(4)権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

288百万円

343百万円

退職給付に係る負債

433百万円

576百万円

貸倒引当金

3百万円

19百万円

未払事業税

254百万円

188百万円

減価償却超過額

59百万円

53百万円

資産除去債務

271百万円

367百万円

取得関連費用

90百万円

143百万円

その他

679百万円

808百万円

繰延税金資産小計

2,081百万円

2,500百万円

 評価性引当額

△791百万円

△977百万円

 繰延税金資産合計

1,289百万円

1,522百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

年金資産

△286百万円

△311百万円

差入保証金

△10百万円

△10百万円

資産除去費用

△162百万円

△240百万円

その他有価証券評価差額金

△1,541百万円

△1,619百万円

固定資産圧縮積立金

△256百万円

△260百万円

顧客関連資産

△1,887百万円

△1,787百万円

その他

△270百万円

△280百万円

繰延税金負債合計

△4,415百万円

△4,511百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△3,125百万円

△2,988百万円

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

△0.1%

住民税均等割等

0.7%

0.9%

留保金課税

0.1%

0.0%

評価性引当額の増減

2.0%

1.6%

親会社との税率差異

1.6%

2.2%

のれん償却額

0.7%

1.1%

その他

△0.7%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9%

36.1%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.92%から30.82%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

(㈱ルーフィの取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ㈱ルーフィ

事業の内容    配送事業(企業間配送・個人宅配)・システム事業

(2)企業結合を行った主な理由

 ㈱ルーフィは、軽貨物運送事業を安定して運営しており、今後市場拡大が予想されるネットスーパー事業者を主要取引先に事業展開、また自社で構築した配車マッチング・システムや冷蔵冷凍車の配送ネットワークに強みを持っております。ラストワンマイル領域の強化に取り組む当社グループに加わっていただくことで、営業体制強化、物流サービス品質の向上、当社グループの営業基盤との事業シナジーを発揮でき、両者の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2024年11月29日(みなし取得日2024年11月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後の企業名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として㈱ルーフィの株式を取得することによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 1,907百万円

取得原価 1,907百万円

(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、逆アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者から返還される条項を付加しております。逆アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者から返還される対価であり、同社の2024年12月から2026年11月における業績の達成度合いに応じて、最大300百万円の返還が行われます。この逆アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

 

4.主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 79百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,256百万円

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 1,039百万円

固定資産   69百万円

資産合計 1,108百万円

流動負債  398百万円

固定負債   66百万円

負債合計  464百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

物流事業

 

 

ラストワンマイル事業

38,253

38,253

EC常温輸配送事業

59,175

59,175

EC常温3PL事業

54,042

54,042

低温食品3PL事業

21,995

21,995

医薬・医療3PL事業

21,556

21,556

その他事業

2,057

2,057

顧客との契約から生じる収益

195,021

2,057

197,078

その他の収益

948

527

1,476

外部顧客への売上高

195,969

2,585

198,554

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

物流事業

 

 

ラストワンマイル事業

39,348

39,348

EC常温輸配送事業

53,023

53,023

EC常温3PL事業

63,959

63,959

低温食品3PL事業

24,172

24,172

医薬・医療3PL事業

23,922

23,922

その他事業

2,232

2,232

顧客との契約から生じる収益

204,424

2,232

206,657

その他の収益

1,173

539

1,713

外部顧客への売上高

205,598

2,771

208,370

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引金額を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する3PL(サードパーティ・ロジスティクス)、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。

 これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点(3PL:出荷時点、輸配送サービス:配送完了時点)で収益を認識しております。

 取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。なお、顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

 従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

195,969

2,585

198,554

198,554

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

46

408

455

455

196,016

2,993

199,010

455

198,554

セグメント利益

13,849

383

14,233

387

13,845

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,156

156

2,313

237

2,550

のれん償却額

390

390

390

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

2.セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

205,598

2,771

208,370

208,370

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

50

446

497

497

205,648

3,218

208,867

497

208,370

セグメント利益

11,330

418

11,749

779

10,969

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,535

149

2,685

238

2,923

のれん償却額

450

450

450

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

2.セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン(同)

54,403

物流事業

ヤマト運輸(株)

27,068

物流事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン(同)

62,369

物流事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

その他

合計

当期償却額

390

390

当期末残高

3,399

3,399

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

その他

合計

当期償却額

450

450

当期末残高

4,205

4,205

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

408.61円

429.04円

1株当たり当期純利益

70.88円

54.06円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

65.88円

50.15円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,119

7,284

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,119

7,284

普通株式の期中平均株式数(株)

128,656,589

134,743,521

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△154

△154

(うち受取利息(税額相当額調整後))(百万円)

(△154)

(△154)

(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)(百万円)

(△0)

(△0)

普通株式増加数(株)

7,407,407

7,407,407

(うち転換社債型新株予約権付社債)(株)

(7,407,407)

(7,407,407)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

57,542

60,440

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,425

2,663

(うち非支配株主持分)

(2,425)

(2,663)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

55,117

57,776

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

の数(株)

134,889,562

134,666,206

 

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度349千株、当連結会計年度492千株)また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度346千株、当連結会計年度569千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

AZ-COM丸和ホールディングス㈱

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注)1,2

2020.12.17

20,366

20,146

(20,146)

なし

2025.12.17

㈱ファインドオン

第2回無担保社債

(注)1

2021.9.27

25

(10)

15

(10)

0.3

なし

2026.9.25

㈱M・Kロジ

第2回無担保社債

(注)1

2022.3.29

30

(10)

20

(10)

0.5

なし

2027.3.29

合計

20,421

(20)

20,181

(20,166)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2025年満期ユーロ円建転換社債型

新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

2,622.6

 

発行価額の総額(百万円)

21,100

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2021年1月4日

至  2025年12月3日

 

(注)  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

20,166

15

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15

11

0.87%

1年以内に返済予定の長期借入金

5,069

4,984

0.63%

1年以内に返済予定のリース債務

280

349

1.07%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

15,237

17,315

0.95%

2026年~2045年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

771

1,011

1.33%

2026年~2035年

合計

21,374

23,672

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,566

2,878

1,699

1,067

リース債務

296

248

170

122

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

借地契約等に基づく原状回復義務

847

658

8

1,497

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

101,440

208,370

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

4,713

11,944

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,845

7,284

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

21.11

54.06