# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 112,113 | 133,000 | 177,829 | 198,554 | 208,370
経常利益 | （百万円） | 8,262 | 9,139 | 11,949 | 14,498 | 11,645
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,536 | 6,125 | 7,780 | 9,119 | 7,284
包括利益 | （百万円） | 6,271 | 5,624 | 9,929 | 10,030 | 7,434
純資産額 | （百万円） | 25,708 | 30,943 | 38,162 | 57,542 | 60,440
総資産額 | （百万円） | 73,191 | 88,391 | 112,028 | 134,594 | 138,440
１株当たり純資産額 | （円） | 204.54 | 230.19 | 285.40 | 408.61 | 429.04
１株当たり当期純利益 | （円） | 43.60 | 48.72 | 61.86 | 70.88 | 54.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 42.37 | 44.77 | 57.26 | 65.88 | 50.15
自己資本比率 | （％） | 35.1 | 32.7 | 32.1 | 41.0 | 41.7
自己資本利益率 | （％） | 21.3 | 22.4 | 24.0 | 20.0 | 12.9
株価収益率 | （倍） | 44.2 | 23.0 | 32.2 | 19.0 | 22.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,970 | 6,087 | 11,408 | 10,798 | 8,897
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,576 | △5,240 | △14,018 | △5,864 | △10,606
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,040 | 799 | 5,533 | 8,581 | △3,035
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 26,482 | 29,442 | 32,365 | 45,880 | 41,136
従業員数 | （名） | 3,630 | 4,589 | 4,815 | 5,037 | 5,241
［外 平均臨時雇用人員］ | [4,832] | [6,458] | [6,565] | [7,252] | [8,009]

（注）１．当社は、2021年１月１日付において、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 76,362 | 92,313 | 55,686 | 8,269 | 6,081
経常利益 | （百万円） | 6,428 | 7,210 | 4,785 | 6,087 | 3,468
当期純利益 | （百万円） | 4,921 | 5,303 | 3,243 | 5,878 | 3,761
資本金 | （百万円） | 2,665 | 2,667 | 2,670 | 9,117 | 9,117
発行済株式総数 | （株） | 128,797,120 | 128,848,320 | 128,952,320 | 137,984,520 | 137,984,520
純資産額 | （百万円） | 19,829 | 22,249 | 24,692 | 40,599 | 39,957
総資産額 | （百万円） | 61,370 | 69,889 | 71,859 | 91,379 | 87,510
１株当たり純資産額 | （円） | 157.77 | 176.95 | 196.20 | 300.99 | 296.72
１株当たり配当額 | （円） | 18.96 | 19.00 | 23.50 | 30.00 | 32.00
（１株当たり中間配当額） | (9.48) | (9.50) | (11.75) | (15.00) | (16.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 38.76 | 42.18 | 25.79 | 45.69 | 27.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 37.62 | 38.61 | 23.19 | 42.07 | 25.38
自己資本比率 | （％） | 32.3 | 31.8 | 34.4 | 44.4 | 45.7
自己資本利益率 | （％） | 24.1 | 25.2 | 13.8 | 18.0 | 9.3
株価収益率 | （倍） | 49.8 | 26.6 | 77.2 | 29.5 | 44.2
配当性向 | （％） | 48.9 | 45.0 | 91.1 | 65.7 | 114.6
従業員数 | （名） | 1,464 | 1,621 | 57 | 61 | 68
［外 平均臨時雇用人員］ | [3,001] | [2,909] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | （％） | 159.3 | 95.0 | 167.8 | 117.9 | 111.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 4,815 | 1,998 | 2,019 | 2,309 | 1,355
2,406 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 2,334 | 950 | 1,086 | 1,336 | 891
1,810 |  |  |  |

（注）１．当社は、2022年10月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第50期以降の主な経営指標等は、第49期以前と比較して大きく変動しております。

２．当社は、2021年１月１日付において、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

４．第48期の１株当たり配当額及び配当性向については、期首に株式分割が行われたものと仮定して算定しております。第48期の期首に2021年１月１日付の株式分割が行われたものとしております。

５．第48期の１株当たり配当額18.96円には、創業50周年の記念配当（中間配当につき3.75円（分割を考慮しない実際の配当額は7.5円）、期末配当につき3.75円）が含まれております。

６. 第52期の１株当たり配当額32.00円のうち、期末配当額16円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

７．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

10.第48期の下段は、株式分割（2021年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

### ２【沿革】

当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1973年８月 | 埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立
1978年10月 | 「㈱丸和運輸機関」に組織変更
1993年７月 | 「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得
1993年12月 | 「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得
1997年８月 | 岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立
2002年４月 | 高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立
2004年10月 | 埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立
2005年10月 | 福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立
2006年４月 | 埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転
2008年３月 | 「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
| 「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
| 「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化
| 「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化
2010年８月 | 「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化
2014年４月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場
2015年４月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年３月 | 「㈱国際トランスサービス」及び「関東運送㈱」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得
2018年５月 | 東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立
2018年10月 | 宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転
2020年９月 | 「日本物流開発㈱」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化
2022年３月 | 「ファイズホールディングス㈱」の株式を公開買付にて取得し連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
| 埼玉県吉川市に完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）を設立
2022年７月 | 「㈱Ｍ・Ｋロジ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化
2022年９月 | ㈱上組と資本業務提携を締結
2022年10月 | 純粋持株会社体制に移行し、㈱丸和運輸機関からＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に商号変更するとともに丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）へ事業を承継
| 丸和運輸機関分割準備㈱から㈱丸和運輸機関に商号変更
| 「㈱ドラゴン」（現㈱東海丸和ロジスティクス）の発行済株式の全てを取得し完全子会社化
2024年11月 | 「㈱ルーフィ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計25社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。

当社グループの事業は、以下のとおりであります。

また、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）物流事業

①　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）

顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。

具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。

その中でも、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。

②　輸配送サービス

一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。

(2）その他

①　文書保管

各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。

②　不動産賃貸

首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。

③　情報システム

ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱丸和運輸機関 （注）６,７ | 埼玉県吉川市 | 350 | 物流事業 | 100.0 | 配当金収入 経営指導料の受取 従業員の出向受入給与 業務委託の支払 ＣＭＳ資金賃借取引 役員の兼任６名
㈱北海道丸和ロジスティクス | 北海道石狩市 | 46 | 物流事業 | 100.0 | -
㈱東北丸和ロジスティクス | 宮城県仙台市太白区 | 30 | 物流事業 | 100.0 | -
㈱東海丸和ロジスティクス | 愛知県大府市 | 30 | 物流事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
㈱関西丸和ロジスティクス | 京都府綾部市 | 81 | 物流事業 | 100.0 (22.8) | -
㈱中四国丸和ロジスティクス | 高知県高知市 | 10 | 物流事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
㈱九州丸和ロジスティクス | 福岡県福岡市東区 | 10 | 物流事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
㈱丸和通運 | 東京都荒川区 | 100 | 物流事業 その他 | 100.0 | 役員の兼任１名
㈱ジャパンクイックサービス | 東京都荒川区 | 10 | 物流事業 | 100.0 | -
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス | 東京都荒川区 | 50 | 物流事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
日本物流開発㈱ | 東京都板橋区 | 27 | 物流事業 | 100.0 | 資金の貸付
ファイズホールディングス㈱ （注）５ | 大阪府大阪市北区 | 326 | 物流事業 | 58.4 | 役員の兼任１名
㈱アズコムデータセキュリティ | 埼玉県秩父市 | 50 | 物流事業 その他 | 100.0 | 役員の兼任１名
㈱Ｍ・Ｋロジ | 福岡県糟屋郡粕屋町 | 10 | 物流事業 | 100.0 | －
㈱ルーフィ | 東京都中央区 | 5 | 物流事業 | 100.0 | －
その他５社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
㈱ＷＡＳＡＭＩ　 　　　（注)８ | 埼玉県さいたま市浦和区 | 10 | その他 | （被所有）14.6 | 役員の兼任１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．重要な関係内容に限定して記載しており、上記の他、各連結子会社との間で、連結子会社からの配当金収入、経営指導料の受取、業務委託の支払、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を用いた資金賃借取引等があります。

４。経営指導料、出向受入給与、業務委託は双方協議のうえで契約により決定しております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．特定子会社に該当しております。

７．上記連結子会社のうち㈱丸和運輸機関につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　 117,757百万円

(2）経常利益　　 7,241百万円

(3）当期純利益　 4,964百万円

(4）純資産額　　11,478百万円

(5）総資産額　　28,818百万円

８．当社代表取締役社長の資産管理会社としての役割に加えその他の事業も実施することとなったこと、持分は100分の20未満であるが実質的な影響力を持っていることにより、その他の関係会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 4,956 | 〔7,979〕
その他 | 196 | 〔26〕
全社（共通） | 89 | 〔4〕
合計 | 5,241 | 〔8,009〕

（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの

出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属している

ものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
68 | 〔-〕 | 46.1 | 15.2 | 7,683

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | - | 〔-〕
その他 | - | 〔-〕
全社（共通） | 68 | 〔-〕
合計 | 68 | 〔-〕

（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。2025年３月31日現在の組合員数は26名であります。

なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱丸和運輸機関 | 6.3 | 35.3 | 59.2 | 80.7 | 174.9
㈱北海道丸和ロジスティクス | － | 50.0 | 70.2 | 83.5 | 85.5
㈱東北丸和ロジスティクス | － | － | 55.3 | 74.9 | 99.5
㈱関西丸和ロジスティクス | 2.2 | 32.4 | 49.0 | 75.8 | 80.3
㈱中四国丸和ロジスティクス | － | 25.0 | 42.3 | 90.3 | 62.0
㈱九州丸和ロジスティクス | 20.0 | 66.7 | 48.7 | 78.8 | 92.3
㈱丸和通運 | － | 100.0 | 87.5 | 93.4 | 9.6
㈱ジャパンクイックサービス | 8.3 | 100.0 | 41.3 | 73.4 | 127.2
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス | 6.4 | 37.5 | 34.8 | 78.6 | 100.8
日本物流開発㈱ | 18.2 | 100.0 | 66.6 | 77.1 | 100.0
ファイズオペレーションズ㈱ | 9.8 | － | 89.9 | 73.9 | 96.5
ファイズトランスポートサービス㈱ | 12.5 | － | 91.1 | 91.1 | －
㈱Ｍ・Ｋロジ | 23.1 | － | 65.2 | 57.0 | 88.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。