第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,395	36,509
受取手形及び売掛金	22,952	24,110
貯蔵品	90	94
その他	2,137	2,453
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	66,573	63,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,314	13,489
機械装置及び運搬具（純額）	3,797	6,875
土地	15,020	15,056
建設仮勘定	7,389	21,310
その他（純額）	3,671	5,107
有形固定資産合計	42,193	61,838
無形固定資産
のれん	3,973	3,718
その他	7,070	6,802
無形固定資産合計	11,043	10,520
投資その他の資産
投資有価証券	10,935	14,527
その他	7,867	8,566
貸倒引当金	△62	△67
投資その他の資産合計	18,740	23,026
固定資産合計	71,977	95,386
資産合計	138,550	158,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,977	13,873
短期借入金	11	17
１年内償還予定の転換社債	20,146	－
１年内返済予定の長期借入金	4,984	6,019
未払法人税等	2,034	2,596
賞与引当金	1,069	1,114
その他	9,457	13,706
流動負債合計	50,682	37,328
固定負債
社債	15	5
転換社債	－	22,000
長期借入金	17,315	23,487
退職給付に係る負債	1,477	1,512
資産除去債務	1,497	1,684
役員株式給付引当金	47	43
従業員株式給付引当金	169	162
役員退職慰労引当金	70	75
その他	6,843	7,955
固定負債合計	27,436	56,926
負債合計	78,119	94,255
純資産の部
株主資本
資本金	9,117	9,117
資本剰余金	8,801	8,802
利益剰余金	42,608	44,436
自己株式	△5,987	△5,980
株主資本合計	54,540	56,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,608	5,547
退職給付に係る調整累計額	△381	△349
その他の包括利益累計額合計	3,227	5,197
非支配株主持分	2,663	2,722
純資産合計	60,431	64,296
負債純資産合計	138,550	158,551

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	101,440	113,054
売上原価	91,628	101,873
売上総利益	9,811	11,181
販売費及び一般管理費	※１ 5,484	※１ 5,113
営業利益	4,326	6,068
営業外収益
受取利息	112	117
受取配当金	124	145
持分法による投資利益	－	0
固定資産売却益	14	66
その他	106	150
営業外収益合計	358	479
営業外費用
支払利息	51	114
社債発行費	－	105
シンジケートローン手数料	7	4
その他	17	54
営業外費用合計	76	278
経常利益	4,609	6,269
特別利益
投資有価証券売却益	119	－
持分変動利益	－	77
特別利益合計	119	77
特別損失
出資金評価損	15	－
特別損失合計	15	－
税金等調整前中間純利益	4,713	6,346
法人税等	1,721	2,246
中間純利益	2,991	4,100
非支配株主に帰属する中間純利益	145	108
親会社株主に帰属する中間純利益	2,845	3,991

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,991	4,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	1,941
退職給付に係る調整額	20	31
その他の包括利益合計	155	1,972
中間包括利益	3,147	6,072
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,001	5,960
非支配株主に係る中間包括利益	145	112

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,713	6,346
減価償却費	1,423	1,734
のれん償却額	204	254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	67	44
その他の引当金の増減額（△は減少）	115	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	67
受取利息及び受取配当金	△237	△262
支払利息	51	114
持分法による投資損益（△は益）	－	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	△10	△51
持分変動損益（△は益）	－	△77
投資有価証券売却損益（△は益）	△119	－
出資金評価損	15	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,315	△1,151
仕入債務の増減額（△は減少）	△264	895
未払金の増減額（△は減少）	△755	790
未払消費税等の増減額（△は減少）	△514	167
その他	189	△116
小計	6,246	8,761
利息及び配当金の受取額	127	170
利息の支払額	△52	△114
法人税等の支払額	△2,862	△1,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,458	7,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,933	△17,120
有形固定資産の売却による収入	21	88
無形固定資産の取得による支出	△220	△208
投資有価証券の取得による支出	△17	△809
貸付けによる支出	△5	△10
貸付金の回収による収入	17	17
敷金及び保証金の差入による支出	△1,090	△155
その他	334	△466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,892	△18,665

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	395	350
短期借入金の返済による支出	△395	△344
リース債務の返済による支出	△150	△209
長期借入れによる収入	3,550	10,100
長期借入金の返済による支出	△2,694	△2,892
社債の償還による支出	△10	△10
転換社債の発行による収入	－	22,000
転換社債の償還による支出	－	△20,000
配当金の支払額	△2,028	△2,163
非支配株主への配当金の支払額	△56	△57
自己株式の取得による支出	△235	△0
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,627	6,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,061	△4,858
現金及び現金同等物の期首残高	45,880	41,136
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 42,819	※１ 36,278

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法の適用範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ジャパンクイックサービスにて行っている事業の一部を、会社分割（簡易新設分割）により株式会社MOMO Aに承継しました。その後、株式会社MOMO Aの実施した第三者割当増資を経て、株式会社MOMO Aは当社の関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料手当	1,214百万円	1,266百万円
賞与引当金繰入額	114百万円	124百万円
退職給付費用	17百万円	27百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	43,085百万円	36,509百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△266百万円	△231百万円
現金及び現金同等物	42,819百万円	36,278百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,028	15.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	2,163	16.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2024年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、2016年より導入している、当社及び当社の子会社の従業員を対象とした「株式給付型ESOP信託」における本信託への追加拠出を行いました。この結果、当中間連結会計期間において240,000株の取得により、自己株式が239百万円増加しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	16.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	2,163	16.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	100,047	1,393	101,440	－	101,440
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	26	205	231	△231	－
計	100,073	1,599	101,672	△231	101,440
セグメント利益	4,766	193	4,959	△632	4,326

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	111,514	1,540	113,054	－	113,054
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	215	256	△256	－
計	111,554	1,756	113,311	△256	113,054
セグメント利益	5,914	213	6,128	△59	6,068

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　2024年11月29日に実施した㈱ルーフィとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」をご参照ください。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年11月29日に実施した㈱ルーフィとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。その結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,256百万円は、会計処理の確定により240百万円減少し、1,016百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が367百万円、繰延税金負債が126百万円増加したことによります。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	19,961	－	19,961
ＥＣ常温輸配送事業	26,511	－	26,511
ＥＣ常温３ＰＬ事業	29,726	－	29,726
低温食品３ＰＬ事業	11,795	－	11,795
医薬・医療３ＰＬ事業	11,587	－	11,587
その他事業	－	1,124	1,124
顧客との契約から生じる 収益	99,582	1,124	100,706
その他の収益	464	269	734
外部顧客への売上高	100,047	1,393	101,440

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	19,035	－	19,035
ＥＣ常温輸配送事業	29,332	－	29,332
ＥＣ常温３ＰＬ事業	36,504	－	36,504
低温食品３ＰＬ事業	12,927	－	12,927
医薬・医療３ＰＬ事業	12,973	－	12,973
その他事業	－	1,275	1,275
顧客との契約から生じる 収益	110,772	1,275	112,048
その他の収益	741	265	1,006
外部顧客への売上高	111,514	1,540	113,054

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	21円11銭	29円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,845	3,991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,845	3,991
普通株式の期中平均株式数（株）	134,822,755	134,673,859
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	19円46銭	29円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△77	△0
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	(△77)	(－)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）	(△0)	(△0)
普通株式増加数（株）	7,407,407	754,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間572,968株、当中間連結会計期間552,291株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第53期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,163百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年12月１日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。