当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(追加事項)
(3) その他のリスク
①～⑩ 略
⑪新株式の発行における株式価値の希薄化について
第三者割当により割り当てる1,200,000株は、発行済株式総数4,186,200株(平成27年９月30日現在）の28.67％にあたり、これにより当社株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株式に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫業務・資本提携について
第三者割当の実施に伴い、業務・資本提携を結び企業価値の向上を目指します。しかしながら、本提携に沿った提携が具体的に実行される保証はなく、またかかる提携が実行された場合でも、当社の期待する経済的効果が得られない場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、株式会社シーアールイーとの間で資本業務提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株発行を行うことを決議し、平成27年10月13日に同社からの払込みが完了し、同付で資本業務提携契約を締結いたしました。
詳しくは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、4〜6月のGDPが前期比若干のマイナス成長を記録するなど一部懸念材料はあるものの、企業収益は総じて改善傾向にあり、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、全体としては緩やかに回復していますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きは不透明感が残る状況で推移しました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、部分的ではあるものの地価の下落基調からの転換の動きは持続的なものになり、また住宅市場においては消費税増税に伴う駆込み需要の反動減の影響が薄れており、新設住宅着工数は持ち直しの傾向が続いております。一方、建設市場においては建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇など、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染の法整備に向けた動きは進んでいますが、景気は緩やかに減速しており、業績に大きな影響を及ぼす固定資産投資が弱い伸びとなりました。
このような背景のもと、昨年来の積極的な営業強化策の成果が現れてきた国内の土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業が牽引する格好で、土壌汚染関連機器・資材販売事業との連携も図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,007,031千円（前年同四半期比95.7％増）となり、経常利益11,073千円（前年同四半期は経常損失73,484千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の計上により1,831千円（前年同四半期比96.6％減）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
国内については、営業体制の強化及びグループ会社間の連携による情報収集の強化などの取り組みの成果が現れ、昨年からの新規顧客の原位置浄化案件が売上増に寄与いたしました。
中国については、昨年実施した調査工事から進展した浄化工事や油田汚染土壌修復の小規模試験を実施しましたが損益分岐点には届かず持分法投資損益として12,914千円の損失を計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は643,243千円（前年同四半期比202.8％増）となり、セグメント利益は37,276千円（前年同四半期はセグメント損失65,285千円）となりました。
②土壌汚染関連機器・資材販売事業
土壌調査用ツールス及び大型の工事に伴う浄化井戸用鋼管の売上が増加しました。反面、高粘性対応の改良に時間を要した揚水ポンプの営業が一時的に停滞しました。また土壌調査用掘削機械の売上は後ろ倒しとなりました。さらに、円安の影響により収益は下押しされました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191,442千円（前年同四半期比28.0％減）となり、セグメント利益は7,316千円（前年同四半期比74.2％減）となりました。
③ブラウンフィールド活用事業
大手不動産仲介業者等からの情報収集及び仕入活動を強化して３物件を購入し、期初在庫のうち浄化等の完了した２物件を販売いたしました。また、岡山県久米郡美咲町で建設していた太陽光発電所が完成し、９月30日に中国電力への売電が始まりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は172,346千円（前年同四半期比377.0％増）となり、セグメント利益は4,423千円（前年同四半期はセグメント損失3,932千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、5,316,539千円となり、前連結会計年度末に比べ1,596,653千円増加いたしました。これは主に土地・建物等の取得により有形固定資産が1,012,461千円、たな卸資産が747,106千円増加した一方で、現金及び預金が96,079千円、受取手形及び売掛金が97,520千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、3,871,407千円と前連結会計年度末に比べ1,589,619千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,052,960千円、短期借入金が335,000千円、１年以内返済予定長期借入金が99,332千円、買掛金が78,420千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、1,445,131千円と前連結会計年度末に比べ7,033千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金と資本準備金が3,800千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ96,079千円減少し、898,095千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は529,083千円（前年同四半期比724.6％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が11,073千円計上されたことに加え、売上債権の減少97,520千円、仕入債務の増加78,420千円が資金の増加要因となった一方、たな卸資産の増加による747,106千円が資金の減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,066,739千円（前年同四半期比506.2％増）となりました。
これは主に、有形固定資産取得による1,011,821千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,494,579千円（前年同四半期は100,550千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金による収入1,245,200千円が資金の増加要因となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,452千円であります。