第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は平成26年３月12日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．平成25年８月21日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
３．第13期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第13期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．当社は平成26年３月12日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．当社は、平成25年８月21日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
当社は、平成11年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。
平成15年１月に土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを専門に提供する子会社の株式会社アイ・エス・ソリューションを設立、平成18年８月には土壌調査・浄化工事に使用する専門機器、薬剤を専門に販売している子会社の株式会社ランドコンシェルジュを設立しました。
平成21年３月に環境用バイオアッセイ事業(生物検定事業)を営業譲渡し、土壌汚染対策関連の事業に集中、当社はグループ会社の管理とグループ全体の事業戦略や財務戦略を担う持株会社体制といたしました。
平成22年３月には土壌汚染が原因で土地が有効に活用できない「ブラウンフィールド問題」(注)１の解決を目的とした子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステートを設立しました。
また、平成24年６月には、これから顕在化する中国の土壌汚染問題の解決を目的として日中合弁会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立しました。
当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。
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年月 |
事項 |
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平成11年６月
平成15年１月
平成17年３月 平成18年８月
平成20年９月 平成21年３月
平成22年３月
平成22年６月 平成24年６月
平成26年３月 平成26年７月 平成26年８月 平成27年３月 平成28年１月 平成28年３月 |
環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現・当社）を東京都江東区に設立 土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューションを100％子会社として設立（資本金4,000万円） 本社事務所を東京都千代田区へ移転 土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを100％子会社として設立（資本金500万円） 株式会社ランドコンシェルジュにおいて埼玉県入間郡三芳町に所沢サービスセンターを開設 グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる 土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注)１)の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社エンバイオ・リアルエステートを100％子会社として設立（資本金1,000万円） 社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更 中国での土壌汚染の調査・浄化・コンサルティングサービスの提供を目的として、日中合弁により江蘇聖泰実田環境修復有限公司を持分49％出資で江蘇省南京市に設立（資本金２億5,000万円） 東京証券取引所マザーズに株式を上場 株式会社アイ・エス・ソリューションにおいて沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設 株式会社アイ・エス・ソリューションにおいて大阪市中央区瓦町に関西営業所を開設 ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立 ＹＡＭＡテック株式会社の株式取得により同社を持分法適用会社化（現・連結子会社） アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立 |
用語解説
(注) １.ブラウンフィールド
土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社、連結子会社５社（株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ、株式会社エンバイオ・リアルエステート、ヴェガ・ソーラー合同会社、アルタイル・ソーラー合同会社）、関連会社２社（江蘇聖泰実田環境修復有限公司、YAMAテック株式会社）及びその他の関係会社１社（株式会社シーアールイー）により構成されています。
当社グループは、土壌汚染の調査・浄化工事・リスクコンサルティングを行う土壌汚染対策事業、土壌汚染関連機器・資材販売事業及び土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業を主要な事業とし、土地の健全な活用の妨げになるとして社会問題化している土壌汚染問題の解決を目指しております。
当社グループの顧客は、工場、ガソリンスタンド等の土地を保有又は賃借している企業、工場等の跡地を再開発しようとする不動産関連企業及び建設関連企業が中心となっており、土地の汚染調査、施設の解体・土地改変時において、当社グループのサービス・商品が使用されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
[当社グループの特徴について]
当社グループは、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。当社グループは、同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。
土壌汚染対策事業においては、平成24年から中国での現地サービスを展開し、サービスの海外提供体制の構築を進めております。また、土壌汚染関連機器・資材販売事業においても、中国やタイでの販売に向けた市場調査と販路開拓を行っております。
さらに当社グループ間の連携により、資金力の乏しい中小企業の顧客に対しては、ブラウンフィールド活用事業により現状有姿で不動産を直接取得して、浄化した後に売却し資金を回収する提案等を行い、顧客層の拡大を図っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
会社名 |
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土壌汚染対策事業 |
土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを行う事業 |
株式会社アイ・エス・ソリューション ＹＡＭＡテック株式会社 江蘇聖泰実田環境修復有限公司 |
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土壌汚染関連機器・資材販売事業 |
原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業 |
株式会社ランドコンシェルジュ |
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ブラウンフィールド活用事業 |
土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸する事業及び自然エネルギー等による売電事業 |
株式会社エンバイオ・リアルエステート 株式会社ランドコンシェルジュ 株式会社エンバイオ・ホールディングス ヴェガ・ソーラー合同会社 アルタイル・ソーラー合同会社 |
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－ |
グループの統括管理 |
株式会社エンバイオ・ホールディングス |
（注）平成27年10月１日付で、株式会社ビーエフマネジメントは株式会社エンバイオ・リアルエステートに社名変更しております。
各事業の詳細は、次のとおりであります。
(1) 土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業は、株式会社アイ・エス・ソリューション、YAMAテック株式会社及び江蘇聖泰実田環境修復有限公司が行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖したり、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されてないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。
株式会社アイ・エス・ソリューションは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法の施工実績を積み上げ、設立以来550件を超える（平成28年３月末現在）浄化完了実績を達成しております。YAMAテック株式会社との連携により、土壌汚染の調査から建物の解体、汚染土壌の掘削除去から原位置浄化・オンサイト浄化、定期モニタリング、跡地の造成工事までを提供できる一貫体制を構築しております。
また、土壌汚染に関する法制化が急ピッチで進んでいる中国の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠点とした現地法人（江蘇聖泰実田環境修復有限公司）にて、日本国内で培ってきた原位置浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。
本事業においては、主に以下の３つのサービスを提供しております。
①土壌汚染調査サービス
②土壌汚染浄化工事サービス
③定期モニタリングサービス
①土壌汚染調査サービス
土壌汚染調査サービスでは、事業場を閉鎖したり、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するサービスです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案します。
本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング(注)１を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い浄化工事の対応策を提供しております。
②土壌汚染浄化工事サービス
土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の浄化計画を立案し、浄化工事の設計、施工、施工後の浄化確認を行い、一連のプロセスと浄化結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するサービスです。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行います。
本サービスでは、主として汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法を提案することにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌浄化を提供しております。
本サービスでは、独自技術として米国Environmental Remediation and Financial Services, LLCより技術導入した地中に浄化用薬剤を効率よく注入するための技術（プロパゲーション工法）、汚染物質を化学的に分解するフェントン化学酸化工法(特許第4700083号)(注)２、汚染物質を微生物の力で分解するバイオレメディエーション工法(特許第305104号)(注)３、土壌の油臭を低減する薬剤及び土壌の防臭方法(特許第5140912号)等を展開して競争力を高めております。さらに平成28年3月に米国TerraTherm Inc.の原位置熱脱着技術（ISTD）（注）４の実施権を取得いたしました。
③定期モニタリングサービス
土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するサービスです。
本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に浄化計画を策定して、浄化対策に移行することができるため、経済性の高い浄化対策を提案しております。
(2) 土壌汚染関連機器・資材販売事業
土壌汚染関連機器・資材販売事業は、株式会社ランドコンシェルジュが行っております。本事業では、土壌汚染対策事業で使用して有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器及び資材、浄化用薬剤を土壌汚染調査並びに土壌浄化工事を行う業者向けに販売しております。
主力商品は、土壌汚染調査用の土壌試料採取機械として世界シェアの50％以上を占めている米国Geoprobe Systems社製の自走式掘削機(Geoprobe)及びそれに使用するツール類と消耗品であり、国内独占販売権を有しております。自走式掘削機(Geoprobe)は、土壌試料採取、地下水試料採取、観測用並びに浄化用の井戸設置、原位置調査用センサーの貫入、地盤強度・透水性測定用センサーの貫入、浄化用薬剤の注入等、１台で様々な作業がこなせる点で競争力を有しております。
浄化用薬剤としては、米国REGENESIS Bioremediation Products,Inc.,製の微生物分解促進剤、化学酸化剤、油分剥離剤等の国内独占販売権を有しております。また浄化工事用機材として、地下水からの油の回収装置、汚染地下水の処理装置、地中への酸素の供給装置等を販売しております。
本事業では、自走式掘削機(Geoprobe)を中心に様々な浄化用機器と浄化用薬剤を現場に合わせて組合せた浄化システムをパッケージで提供することで競争力を発揮しております。また、自走式掘削機（Geoprobe）を活用して施工できる太陽光発電パネル設置用架台・杭の輸入販売を行っております。
(3) ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステートが行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染浄化工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格の現状有姿で購入し、株式会社エンバイオ・リアルエステートが土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社アイ・エス・ソリューション又はYAMAテック株式会社が行います。
また、土壌汚染関連機器・資材販売事業において太陽光発電パネル設置用架台・杭の販売で築いたネットワークを活かして、ブラウンフィールド活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を展開しております。
主な顧客企業は、クリーニング工場、ガソリンスタンド運営店、町工場等の中小企業となっております。顧客企業にとっては、土壌汚染対策のための資金を準備する必要がなく、また煩雑な法的な手続きを行うことなく、短期間に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。
用語解説
(注) １．ダイレクトセンシング
プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。
２．フェントン化学酸化工法
過酸化水素や過硫酸ナトリウムのような酸化剤源は、触媒を加えることにより強力な酸化剤となり、有機塩素化合物をはじめとする有機性汚染物質を酸化分解することができます。汚染土壌と酸化剤を接触させることにより汚染物質が分解無害化する原理を用いた浄化工法。過酸化水素を酸化剤源とする工法をフェントン化学酸化と言います。
３．バイオレメディエーション工法
土壌汚染現場に存在する汚染物質を分解する能力を有した微生物の活動を人為的に活性化させることにより、汚染物質が分解無害化される原理を用いた浄化工法です。
４．原位置熱脱着技術（ISTD）
地中の温度をヒーターで汚染物質の沸点以上に加熱して汚染物質を気化させ、加熱された地下空気とともに回収して地上の処理設備で無害化処理する技術です。ダイオキシン類やPCBの場合は地中の温度を高温に保つことにより土壌中で99％分解されます。汚染物質の種類や濃度、地質条件により化学酸化やバイオレメディエーションが適用できない現場に適しています。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社アイ・エス・ソリューション (注)２ |
東京都千代田区 |
40,000千円 |
土壌汚染対策事業 |
100 |
経営指導 債務保証 役員の兼任 ３名 |
|
株式会社ランドコンシェルジュ(注)２ |
東京都千代田区 |
5,000千円 |
土壌汚染関連機 器・資材販売事 業 |
100 |
経営指導 資金の貸付 債務保証 役員の兼任 ４名 |
|
株式会社エンバイオ・リアルエステート(注)２ |
東京都千代田区 |
10,000千円 |
ブラウンフィールド活用事業 |
100 |
経営指導 資金の貸付 債務保証 担保資産の被提供 役員の兼任 ３名 |
|
ヴェガ・ソーラー合同会社 |
東京都新宿区 |
1,000千円 |
自然エネルギーによる売電事業 |
95 |
経営指導 資金の貸付 債務保証 担保資産の被提供 |
|
アルタイル・ソーラー合同会社 |
東京都新宿区 |
1,000千円 |
自然エネルギーによる売電事業 |
95 |
経営指導 資金の貸付 債務保証 担保資産の被提供 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
江蘇聖泰実田環境修復 有限公司 |
中国 江蘇省南京市 |
250,000千円 |
土壌汚染対策事業 |
49 |
経営指導 技術指導 役員の兼任 ３名 |
|
ＹＡＭＡテック株式会社 |
千葉県稲毛区 |
80,000千円 |
土壌汚染対策事業 |
45.5 |
経営指導 技術指導 |
|
(その他の関係会社） |
|
|
|
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|
|
株式会社シーアールイー（注）３
|
東京都港区 |
1,555,687千円 |
物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言 |
（被所有） 22.1 |
主要株主 資本業務提携 浄化工事の請負 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及び株式会社エンバイオ・リアルエステートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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土壌汚染対策事業 |
27 |
|
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土壌汚染関連機器・資材販売事業 |
6 |
|
|
ブラウンフィールド活用事業 |
3 |
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報告セグメント計 |
36 |
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全社（共通） |
6 |
|
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合計 |
42 |
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(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。
３．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
6 |
39.5 |
3.1 |
5,441 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
6 |
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合計 |
6 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画室に所属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。