有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

（２）【その他】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

⑤【連結附属明細表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（賃貸等不動産関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）に係る財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加並びに社内研修を行っております。


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,064,174	※２ 1,952,940
受取手形及び売掛金	539,298	※２ 648,421
たな卸資産	※２,※３ 422,747	※２,※３ 1,096,272
繰延税金資産	15,174	16,765
その他	62,034	214,749
貸倒引当金	△3,603	△4,385
流動資産合計	2,099,826	3,924,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,828	48,872
減価償却累計額	△3,488	△5,933
建物及び構築物（純額）	※２ 44,340	※２ 42,938
機械装置及び運搬具	64,279	2,444,709
減価償却累計額	△52,767	△87,546
機械装置及び運搬具（純額）	11,512	※２ 2,357,163
土地	※２ 184,566	※２ 185,216
建設仮勘定	※２ 1,033,357	43,306
その他	5,949	5,333
減価償却累計額	△2,873	△3,268
その他（純額）	3,076	2,065
有形固定資産合計	1,276,852	2,630,691
無形固定資産	32,707	35,823
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 205,837	※１ 170,919
敷金及び保証金	48,760	54,003
繰延税金資産	1,746	-
その他	54,155	131,865
投資その他の資産合計	310,499	356,788
固定資産合計	1,620,059	3,023,303
繰延資産	-	44,580
資産合計	3,719,886	6,992,648


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	213,073	279,084
未払金及び未払費用	21,942	33,319
短期借入金	※２ 450,000	※２ 665,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 86,852	※２,※４ 238,800
未払法人税等	-	21,516
その他	41,646	88,290
流動負債合計	813,514	1,326,011
固定負債
社債	100,000	180,000
長期借入金	※２,※４ 1,354,238	※２,※４ 2,761,958
資産除去債務	-	92,311
その他	14,036	77,850
固定負債合計	1,468,274	3,112,119
負債合計	2,281,788	4,438,130
純資産の部
株主資本
資本金	429,782	918,632
資本剰余金	501,929	990,779
利益剰余金	483,163	625,882
自己株式	-	△66
株主資本合計	1,414,875	2,535,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△158	△476
繰延ヘッジ損益	518	-
為替換算調整勘定	22,863	19,152
その他の包括利益累計額合計	23,223	18,675
非支配株主持分	-	614
純資産合計	1,438,098	2,554,517
負債純資産合計	3,719,886	6,992,648


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	1,979,456	2,732,270
売上原価	※１ 1,451,391	※１ 1,886,469
売上総利益	528,065	845,800
販売費及び一般管理費	※２,※３ 459,904	※２,※３ 547,425
営業利益	68,161	298,374
営業外収益
受取利息及び配当金	695	1,373
為替差益	7,932	2,126
保険解約返戻金	-	6,308
共済契約解約手当収入	-	6,670
その他	2,343	1,882
営業外収益合計	10,971	18,360
営業外費用
支払利息	7,208	22,602
持分法による投資損失	19,190	31,155
株式交付費	-	7,236
その他	5,329	6,840
営業外費用合計	31,727	67,834
経常利益	47,405	248,900
特別損失
固定資産除却損	※４ 19	-
特別損失合計	19	-
税金等調整前当期純利益	47,385	248,900
法人税、住民税及び事業税	36,476	41,992
法人税等調整額	△1,185	63,674
法人税等合計	35,290	105,667
当期純利益	12,095	143,233
非支配株主に帰属する当期純利益	-	514
親会社株主に帰属する当期純利益	12,095	142,719


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	12,095	143,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△223	△318
繰延ヘッジ損益	471	△518
持分法適用会社に対する持分相当額	13,328	△3,711
その他の包括利益合計	※１ 13,576	※１ △4,547
包括利益	25,671	138,685
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,671	138,071
非支配株主に係る包括利益	-	614

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)


				(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	415,782	487,929	471,068	1,374,780
当期変動額
新株の発行				-
新株の発行（新株予約権の行使）	14,000	14,000		28,000
親会社株主に帰属する当期純利益			12,095	12,095
自己株式の取得				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,000	14,000	12,095	40,095
当期末残高	429,782	501,929	483,163	1,414,875



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	64	47	9,535	9,646	1,384,426
当期変動額
新株の発行					-
新株の発行（新株予約権の行使）					28,000
親会社株主に帰属する当期純利益					12,095
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△223	471	13,328	13,576	13,576
当期変動額合計	△223	471	13,328	13,576	53,671
当期末残高	△158	518	22,863	23,223	1,438,098

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	429,782	501,929	483,163	-	1,414,875
当期変動額
新株の発行	481,200	481,200			962,400
新株の発行（新株予約権の行使）	7,650	7,650			15,300
親会社株主に帰属する当期純利益			142,719		142,719
自己株式の取得				△66	△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	488,850	488,850	142,719	△66	1,120,352
当期末残高	918,632	990,779	625,882	△66	2,535,227



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△158	518	22,863	23,223	-	1,438,098
当期変動額
新株の発行						962,400
新株の発行（新株予約権の行使）						15,300
親会社株主に帰属する当期純利益						142,719
自己株式の取得						△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△318	△518	△3,711	△4,547	614	△3,933
当期変動額合計	△318	△518	△3,711	△4,547	614	1,116,419
当期末残高	△476	-	19,152	18,675	614	2,554,517


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	47,385	248,900
減価償却費	7,077	40,449
貸倒引当金の増減額（△は減少）	298	979
受取利息及び受取配当金	△695	△1,373
支払利息	7,208	22,602
為替差損益（△は益）	△8,845	470
持分法による投資損益（△は益）	19,190	31,155
固定資産除却損	19	-
売上債権の増減額（△は増加）	△60,129	△109,122
たな卸資産の増減額（△は増加）	57,107	△673,525
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,398	66,010
その他	18,431	△17,990
小計	78,649	△391,442
利息及び配当金の受取額	695	1,373
利息の支払額	△7,287	△18,059
法人税等の支払額	△118,730	△10,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,673	△418,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60	-
定期預金の払戻による収入	120	-
有価証券の取得による支出	-	△1,348
有形固定資産の取得による支出	△1,233,968	△1,389,198
投資有価証券の取得による支出	△101,311	-
無形固定資産の取得による支出	△31,490	△3,895
関係会社株式の取得による支出	△49,950	-
繰延資産の取得による支出	-	△46,814
敷金及び保証金の差入による支出	△32,395	△5,733
長期前払費用の取得による支出	△51,976	△90,924
その他	250	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,500,782	△1,537,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	323,500	215,000
長期借入れによる収入	1,325,000	1,712,200
長期借入金の返済による支出	△243,750	△152,532
株式の発行による収入	-	955,163
ストックオプションの行使による収入	27,689	14,948
株式公開費用の支出	△1,640	-
社債の発行による収入	100,000	100,000
その他	△2,435	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,528,363	2,844,713
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,845	△470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,247	887,716
現金及び現金同等物の期首残高	1,004,421	994,174
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	1,050
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 994,174	※１ 1,882,940

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

　主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　前年会計年度において非連結子会社であったヴェガ・ソーラー合同会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、アルタイル・ソーラー合同会社は、当連結会計年度において新規に設立されております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

　主要な会社名

江蘇聖泰実田環境修復有限公司

YAMAテック株式会社

　上記のうちYAMAテック株式会社は、当連結会計年度において、新株予約権行使により株式を取得したため持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は当該会社の直近の四半期決算を基にした仮計算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ.　商品…………………移動平均法

ロ.　仕掛品………………個別法

ハ.　原材料………………移動平均法

ニ.　仕掛販売用不動産…個別法

ホ.　販売用不動産………個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電所に係る機械装置については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～22年

機械装置及び運搬具　４～20年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 繰延資産の処理方法

①株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

②開業費

　定額法（５年）によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　工事請負契約に関する収益及び費用の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引及びスワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

③ヘッジ方針

　為替リスクの低減のため、予定取引の範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③借入利息等の固定資産取得原価算入

有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券(株式等）	101,023千円	165,207千円

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

投資有価証券(株式等）

101,023千円

165,207千円

※２.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	122,199千円	93,424千円
受取手形及び売掛金	－	51,793
たな卸資産	243,204	924,687
建物及び構築物	19,655	34,265
土地	78,718	78,718
建設仮勘定	1,033,357	－
機械装置及び運搬具	－	2,262,002
計	1,497,135	3,444,892

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	120,000千円	565,000千円
１年内返済予定の長期借入金	14,696	79,952
長期借入金	1,269,140	2,835,708
計	1,403,836	3,480,660

※３.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
商品	124,092千円	88,479千円
仕掛品	28,136	73,443
原材料	1,006	-
仕掛販売用不動産	137,127	717,035
販売用不動産	132,385	217,314
計	422,747	1,096,272

※４．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　借入金のうち1,180,000千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　借入金のうち2,363,000千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

※１.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれて

　　おります。

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

2,112千円

766千円

※２.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
役員報酬	122,752千円	110,212千円
給料及び手当	115,685	149,348

※３.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

1,345千円

9,639千円

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


工具、器具及び備品	19千円	－千円

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

　工具、器具及び備品

19千円

－千円

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△337千円	△450千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△337	△450
税効果額	114	131
その他有価証券評価差額金	△223	△318
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	701	△775
組替調整額	－	－
税効果調整前	701	△775
税効果額	230	256
繰延ヘッジ損益	471	△518
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	13,328	△3,711
その他の包括利益合計	13,576	△4,547

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,009,200	140,000	－	4,149,200
合計	4,009,200	140,000	－	4,149,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注)　発行済株式総数の増加140,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,149,200	1,275,500	－	5,424,700
合計	4,149,200	1,275,500	－	5,424,700
自己株式
普通株式（注）２	－	68	－	68
合計	－	68	－	68

(注)１．発行済株式総数の増加1,275,500株は、第三者割当増資による新株の発行による増加1,200,000株、新株予約権の行使による増加75,500株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加68株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金	1,064,174千円 △70,000	1,952,940千円 △70,000
現金及び現金同等物	994,174	1,882,940

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的とした資金調達であります。一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引、ヘッジを適用しないオプション通貨取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権債務管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握することで、信用リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権・債務については、先物為替予約等によるヘッジを行い、為替のリスクの低減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照してください。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,064,174	1,064,174	－
(2)受取手形及び売掛金	539,298	539,298	－
(3)投資有価証券　その他有価証券	4,813	4,813	－
資産計	1,608,286	1,608,286	－
(1)買掛金	213,073	213,073	－
(2)短期借入金	450,000	450,000	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	86,852	86,852	－
(4)長期借入金	1,354,238	1,332,973	△21,264
負債計	2,104,163	2,082,898	△21,264
デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないもの	3,903	3,903	－
ヘッジ会計が適用されているもの	775	775	－
デリバティブ取引計	4,678	4,678	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,952,940	1,952,940	－
(2)受取手形及び売掛金	648,421	648,421	－
(3)投資有価証券　その他有価証券	5,712	5,712	－
資産計	2,607,073	2,607,073	－
(1)買掛金	279,084	279,084	－
(2)短期借入金	665,000	665,000	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	238,800	238,800	－
(4)長期借入金	2,761,958	2,744,478	△17,479
負債計	3,944,842	3,927,363	△17,479
デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

(注)　１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価については取引所の市場価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式等	101,023	165,207
非上場債券	100,000	－

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,064,174	－	－	－
受取手形及び売掛金	538,668	630	－	－
合計	1,602,842	630	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,952,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	648,421	－	－	－
合計	2,601,361	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	86,852	183,144	150,088	124,296	124,754	771,956
合計	536,852	183,144	150,088	124,296	124,754	771,956

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	665,000	－	－	－	－	－
長期借入金	238,800	525,744	239,952	267,410	179,952	1,548,900
合計	903,800	525,744	239,952	267,410	179,952	1,548,900

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4,813	5,050	△237
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	4,813	5,050	△237
合計		4,813	5,050	△237

当連結会計年度(平成28年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	5,712	6,399	△687
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	5,712	6,399	△687
合計		5,712	6,399	△687

２．売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	16,200	－	－	－
	買建
	米ドル	8,100	－	3,903	3,903
合計		24,300	－	3,903	3,903

(注)　１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。また、売建と買建の時価と評価損益を相殺した純額で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等の内１年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引　買建　　米ドル	外貨建予定取引	26,908	－	775
合計			26,908	－	775

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,180,000	1,176,800	（注）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円）

契約額等のうち1年超

（千円）

時価

（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,180,000

1,176,800

（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	2,363,000	2,195,000	（注）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円）

契約額等のうち1年超

（千円）

時価

（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

2,363,000

2,195,000

（注）

該当事項はありません。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成23年ストック・オプション(1)	平成23年ストック・オプション(2)
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役　６名当社及び当社子会社従業員　20名	外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　535,000株	普通株式　10,000株
付与日	平成23年６月29日	平成23年６月29日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社の外部協力者であった者は、当社との契約が継続していることを要する。ただし、引き続き当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役もしくは従業員の地位に就任した場合で、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年６月30日から　平成33年６月22日まで	平成25年６月30日から　平成33年６月22日まで


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役　１名当社及び当社子会社従業員　９名	当社及び当社子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　23,000株	普通株式　7,500株
付与日	平成24年12月27日	平成25年８月30日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年12月28日から　平成34年12月20日まで	平成27年８月31日から　平成34年12月20日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　平成25年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


		平成23年ストック・オプション(1)	平成23年ストック・オプション(2)	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	7,500
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	500
権利確定		－	－	－	7,000
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		325,000	10,000	21,000	－
権利確定		－	－	－	7,000
権利行使		73,500	－	2,000	－
失効		4,000	－	－	－
未行使残		247,500	10,000	19,000	7,000

②単価情報


		平成23年ストック・オプション(1)	平成23年ストック・オプション(2)	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	200	200	300	300
行使時平均株価	（円）	844	－	522	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は207,190千円であります。

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額47,820千円であります。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,050千円	6,032千円
見込原価加算	11,828	8,891
資産除去債務	-	28,265
関係会社株式評価損	-	17,227
連結会社間内部利益消去	1,165	2,603
繰越欠損金	5,825	22,538
助成金収入	557	－
貸倒引当金	1,192	1,353
その他	1,533	2,074
繰延税金資産小計	23,154	88,987
評価性引当金	△5,976	△26,637
繰延税金資産合計	17,177	62,348
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△256	－
資産除去債務に対応する除去費用	－	△27,848
特別利益準備金	－	△80,448
その他		△415
繰延税金負債小計	△256	△108,713
繰延税金資産の純額	16,921	△46,364

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	15,174千円	16,765千円
固定資産－繰延税金資産固定負債－繰延税金負債	1,746 －	－ △63,130

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
持分法投資損益	13.7	4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.5
住民税均等割	3.3	0.7
連結納税による影響	18.0	△7.2
評価性引当金額の増減	0.3	10.6
その他	1.6	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4	42.5

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改訂する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
期首残高	－千円	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	92,086
時の経過による調整額	－	225
期末残高	－	92,311

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,776千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	142,625	258,701
	期中増減額	116,076	2,682
	期末残高	258,701	261,384
期末時価		325,667	329,384

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、付随費用（4,988千円）であり、主な減少額は減価償却費(2,305千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の連結子会社がそれぞれ異なる業種のサービスを提供しており、それぞれ、「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工及び施主へのリスクコンサルティングを行っております。「土壌汚染関連機器・資材販売事業」は、原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入し浄化後再販・賃貸及び自然エネルギー等による売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)


					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	土壌汚染関連機器・資材販売事業	ブラウンフィールド活用事業	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,082,699	509,629	387,127	1,979,456	-	1,979,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,457	19,953	352	41,763	△41,763	-
計	1,104,157	529,583	387,479	2,021,220	△41,763	1,979,456
セグメント利益	37,292	38,058	39,348	114,698	△67,293	47,405
セグメント資産	833,985	414,840	1,735,974	2,984,799	735,086	3,719,886
その他の項目
減価償却費(注)１	4,743	1,955	84	6,782	294	7,077
支払利息	1,792	1,199	8,552	11,545	△4,336	7,208
持分法投資損失	19,190	-	-	19,190	-	19,190
持分法適用会社への投資額	100,073	-	-	100,073	-	100,073
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,439	813	1,255,897	1,264,150	1,309	1,265,459

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△79,378千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益12,084千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△548,258千円及び全社資産1,383,419千円、持分法適用会社への投資△100,073千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去△688千円、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費982千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△7,643千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息3,307千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額1,309千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	土壌汚染関連機器・資材販売事業	ブラウンフィールド活用事業	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,570,042	542,387	619,840	2,732,270	-	2,732,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	464	99,744	-	100,209	△100,209	-
計	1,570,507	642,132	619,840	2,832,479	△100,209	2,732,270
セグメント利益	144,567	49,400	112,398	306,367	△57,466	248,900
セグメント資産	1,124,541	417,799	4,225,659	5,768,000	1,224,647	6,992,648
その他の項目
減価償却費(注)１	5,639	1,267	32,645	39,551	897	40,449
支払利息	1,732	3,217	23,653	28,603	△6,000	22,602
持分法投資損失	31,155	-	-	31,155	-	31,155
持分法適用会社への投資額	165,207	-	-	165,207	-	165,207
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,542	-	1,437,198	1,439,740	△4,692	1,435,048

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△85,549千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益28,082千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△799,279千円及び全社資産2,189,134千円、持分法適用会社への投資△165,207千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去△792千円、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費897千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△7,244千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息1,243千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る消去△5,292千円、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額600千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は名前	売上高	関連するセグメント名
株式会社NIPPO	203,132	土壌汚染対策事業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は名前	売上高	関連するセグメント名
株式会社シーアールイー	617,523	土壌汚染対策事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主	株式会社シーアールイー	東京都港区	1,555,687	物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言	（被所有）直接　22.1	主要株主資本業務提携浄化工事の請負	第三者割当増資	962,400	－	－
主要株主	株式会社シーアールイー	東京都港区	1,555,687	物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言	（被所有）直接　22.1	主要株主資本業務提携浄化工事の請負	浄化工事の請負	617,523	売掛金	167,522

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

　(ロ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


関連会社	江蘇聖泰実田環境修復有限公司	中国江蘇省南京市	250,000	土壌汚染対策事業	（所有）直接　49.0	経営指導技術指導役員兼務	出資の引受	49,000	－	－

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	346.60円	470.90円
１株当たり当期純利益金額	2.93円	30.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	2.74円	28.65円

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	12,095	142,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	12,095	142,719
期中平均株式数（株）	4,122,022	4,742,848

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	298,553	238,832
（うち新株予約権（株））	（298,553）	（238,832）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（セグメント区分の変更）

　当社グループは「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」、「ブラウンフィールド活用事業」を報告セグメントとしておりましたが、平成29年３月期より「土壌汚染対策事業」、「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」に変更することといたしました。

　これは平成29年３月期を初年度とする中期経営計画にて定めた事業ドメインに即したより適切な経営情報の開示を行うためであります。

　なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）


	報告セグメント			合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	2,112,429	532,444	87,395	2,732,270	－	2,732,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,209	－	－	100,209	△100,209	－
計	2,212,639	532,444	87,395	2,832,479	△100,209	2,732,270
セグメント利益	193,968	94,584	17,813	306,367	△57,466	248,900

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△85,549千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益28,082千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

（子会社の異動による連結範囲の変更）

　当社の持分法適用会社であるYAMAテック株式会社（以下「YAMAテック」）が、平成28年６月28日開催の定時株主総会をもって連結子会社となりました。

(1) 異動の理由

　平成28年６月28日開催の定時株主総会において、当社の持分法適用会社であるYAMAテックの代表取締役を、当社の取締役として選任いたしました。当社がYAMAテックに出資する比率（45.5％）に変更はありませんが、実質支配力基準により、持分法適用会社から連結子会社へ異動するものであります。

(2) 異動した子会社の概要


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
株式会社アイ・エス・ソリューション	第1回無担保社債（株式会社りそな銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成26年９月25日	100,000	100,000	0.66	なし	平成31年９月25日
株式会社アイ・エス・ソリューション	第2回無担保社債（株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成28年３月31日	－	100,000 (20,000)	0.2	なし	平成33年３月31日
合計	－	－	100,000	200,000	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

20,000

120,000

20,000


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	450,000	665,000	1.68	－
１年以内に返済予定の長期借入金	86,852	238,800	1.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,354,238	2,761,958	1.12	平成29年～平成42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,891,090	1,302,758	－	－

(注)　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

525,744

239,952

267,410

179,952

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

YAMAテック株式会社

千葉県稲毛区穴川二丁目９－13

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役　阿部　太一

土木工事、汚染土壌調査及び浄化工事　他

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	521,473	1,007,031	2,000,774	2,732,270
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）	△2,935	11,073	143,874	248,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△5,027	△1,831	90,351	142,719
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) （円）	△1.21	△0.44	20.00	30.09


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△1.21	0.77	17.63	9.65


	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	195,271	127,653
固定資産合計	19,040	15,665

流動負債合計	7,691	8,142
固定負債合計	－	－

純資産合計	206,619	135,177

売上高	95,153	29,107
税引前当期純損失金額	39,449	63,868
当期純損失金額	39,449	63,868