２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 618,500	※２ 1,274,937
売掛金	21	※２ 5,240
短期貸付金	※１ 423,500	※１ 535,473
未収入金	56,392	※１ 81,692
前払費用	3,050	3,791
繰延税金資産	223	936
その他	731	11,714
流動資産合計	1,102,420	1,913,785
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	※２ 116,021	－
機械及び装置（純額）	－	※２ 180,261
その他	492	328
有形固定資産合計	116,514	180,589
無形固定資産
ソフトウエア	1,396	1,380
その他	85	85
無形固定資産合計	1,481	1,465
投資その他の資産
投資有価証券	100,000	－
関係会社株式	178,450	223,136
敷金及び保証金	6,271	6,195
長期前払費用	5,370	57,474
保険積立金	2,938	－
繰延税金資産	84	13,591
投資その他の資産合計	293,115	300,398
固定資産合計	411,110	482,453
資産合計	1,513,530	2,396,239
負債の部
流動負債
短期借入金	250,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 9,200	※２,※３ 12,800
未払金	1,669	※１ 54,136
未払費用	769	884
未払法人税等	1,956	4,739
未払消費税等	887	－
預り金	1,633	1,248
その他	72	72
流動負債合計	266,189	173,882
固定負債
長期借入金	※２,※３ 173,300	※２,※３ 164,000
資産除去債務	-	7,074
固定負債合計	173,300	171,074
負債合計	439,489	344,956

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	429,782	918,632
資本剰余金
資本準備金	339,782	828,632
その他資本剰余金	162,146	162,146
資本剰余金合計	501,929	990,779
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	142,329	141,937
利益剰余金合計	142,329	141,937
自己株式	-	△66
株主資本合計	1,074,041	2,051,282
純資産合計	1,074,041	2,051,282
負債純資産合計	1,513,530	2,396,239

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 146,172	※１ 193,545
営業費用	※２ 136,258	※２ 169,058
営業利益	9,913	24,486
営業外収益
受取利息	※１ 8,145	※１ 8,325
保険解約返戻金	－	6,308
その他	9	306
営業外収益合計	8,154	14,941
営業外費用
支払利息	3,307	1,833
株式交付費	310	7,236
関係会社整理損	※１ 1,085	－
その他	908	0
営業外費用合計	5,611	9,070
経常利益	12,456	30,357
特別損失
関係会社株式評価損	－	56,263
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	12,456	△25,905
法人税、住民税及び事業税	△17,264	△11,293
法人税等調整額	314	△14,220
法人税等合計	△16,950	△25,513
当期純利益又は当期純損失（△）	29,407	△392

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	415,782	325,782	162,146	487,929	112,922	112,922	1,016,634	1,016,634
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14,000	14,000		14,000			28,000	28,000
当期純利益					29,407	29,407	29,407	29,407
自己株式の取得							-	-
当期変動額合計	14,000	14,000	－	14,000	29,407	29,407	57,407	57,407
当期末残高	429,782	339,782	162,146	501,929	142,329	142,329	1,074,041	1,074,041

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	429,782	339,782	162,146	501,929	142,329	142,329	－	1,074,041	1,074,041
当期変動額
新株の発行	481,200	481,200		481,200				962,400	962,400
新株の発行（新株 予約権の行使）	7,650	7,650		7,650				15,300	15,300
当期純損失（△）					△392	△392		△392	△392
自己株式の取得							△66	△66	△66
当期変動額合計	488,850	488,850	-	488,850	△392	△392	△66	977,241	977,241
当期末残高	918,632	828,632	162,146	990,779	141,937	141,937	△66	2,051,282	2,051,282

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定率法によっております。ただし、太陽光設備に係る機械装置につきましては、定額法によっております。

　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３.繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
流動資産
短期貸付金	423,500千円	535,473千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	73,175千円	77,019千円
建設仮勘定	116,021	－
売掛金	－	5,088
機械及び装置	－	173,291
計	189,196	255,399

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	9,200千円	12,800千円
長期借入金	173,300	164,000
計	182,500	176,800

※３　財務制限条項

前事業年度（平成27年３月31日）

　借入金のうち130,000千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当事業年度（平成28年３月31日）

　借入金のうち176,800千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 　(平成27年３月31日)	当事業年度 　(平成28年３月31日)
株式会社アイ・エス・ソリューション	39,968千円	13,280千円
株式会社ランドコンシェルジュ	1,158,364	1,415,208
株式会社エンバイオ・リアルエステート	171,336	192,840
ヴェガ・ソーラー合同会社	－	786,200

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益	145,800千円	187,400千円
受取利息	7,643	7,244
関係会社整理損	1,085	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
役員報酬	47,121千円	49,962千円
給料及び手当	28,374	32,649
支払報酬	21,658	40,540

（有価証券関係）

前事業年度(平成27年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式55,950千円、関連会社株式は122,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式56,900千円、関連会社株式は166,236千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,825千円		8,233千円
未払事業税	333		1,169
資産除去債務	－		2,166
関係会社株式評価損	－		17,227
その他	126		199
繰延税金資産小計	6,285		28,995
評価性引当額	△5,976		△12,333
繰延税金資産合計	308		16,662
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△2,134
繰延税金負債合計	－		△2,134
繰延税金資産の純額	308		14,528

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△237.5		105.9
連結納税による影響	58.6		△21.8
住民税均等割	7.6		△3.7
評価性引当金額の増減	△1.3		△15.2
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△136.1		98.5

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改訂する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高（千円）
有形固定資産
機械及び装置	－	182,542	－	182,542	2,281	2,281	180,261
建設仮勘定	116,021	-	116,021	-	-	-	-
その他	709	-	-	709	380	164	328
有形固定資産計	116,731	182,542	116,021	183,252	2,662	2,445	180,589
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	4,500	3,120	616	1,380
その他	-	-	-	85	-	-	85
無形固定資産計	-	-	-	4,585	3,120	616	1,465

(注)１．機械及び装置の当期増加額及び建設仮勘定の当期減少額は、太陽光発電設備建設によるものであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。