当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑪新株式の発行における株式価値の希薄化について
株式会社シーアールイーを割当先とする第三者割当増資が平成27年10月13日に払込完了したため第２四半期報告書に記載した「新株式の発行における株式価値の希薄化について」は消滅しております。
⑫業務・資本提携について
第三者割当の実施に伴い、業務・資本提携を結び企業価値の向上を目指します。しかしながら、本提携に沿った提携が具体的に実行される保証はなく、またかかる提携が実行された場合でも、当社の期待する経済的効果が得られない場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、株式会社シーアールイー（以下「シーアールイー」といいます。）との間で資本業務提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株式発行（以下「第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議しました。平成27年10月13日に同社からの払込みが完了し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
Ⅰ．資本業務提携契約の締結
１．資本業務提携の目的
当社グループとシーアールイーが互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。
２．資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社グループ及びシーアールイーは、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。
①ブラウンフィールド活用事業
当社100％子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステート（※）において、以下の内容を実施してまいります。
・両社が有する汚染土地情報を共有し、個々のブラウンフィールド活用事業用地の投資判断を行い、積極的にブラウンフィールド活用事業用地を仕入れて事業の拡大を図ります。
・シーアールイーより土地の仕入、開発・運用、売却のノウハウ提供を受けます。
②土壌汚染対策事業
シーアールイーが行う物流投資事業において発生する土壌汚染の浄化工事に対して、当社グループの土壌浄化技術を優先的に提供します。
(2) 資本提携の内容
当社は、第三者割当増資により、シーアールイーに当社の普通株式1,200,000株（第三者割当増資後の所有議決権割合22.28％、発行済株式総数に対する所有割合22.28％）を割り当てます。
※平成27年10月１日付で、株式会社ビーエフマネジメントは株式会社エンバイオ・リアルエステートに社名変更しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は改善傾向にあり、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、全体としては緩やかに回復していますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きは不透明感が残る状況で推移しました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、地価の下落基調からの転換の動きは持続的なものになり、また住宅市場においても新設住宅着工数は持ち直しの傾向が続いております。一方、建設市場においては建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇などが見られております。
持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染の法整備に向けた動きは進んでいますが、景気は緩やかに減速しており、固定資産投資は弱い伸びとなりました。
このように当社グループを取り巻く環境は、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
このような背景のもと、積極的な営業強化策とグループ間連携の成果が現れてきた国内の土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業が牽引する格好で、土壌汚染関連機器・資材販売事業との連携も図ってまいりました。中国については、着実に情報量は増えているものの、依然として損益分岐点に届きませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,000,774千円（前年同四半期比87.5％増）となり、経常利益143,874千円（前年同四半期は経常損失44,923千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,351千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,087千円）となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
国内については、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集などの取り組みの成果が現れ、新規顧客からの調査案件が増えたこと及び大型の原位置浄化案件が売上増に寄与しました。
中国については、営業情報は増えており、調査工事や浄化工事のために小規模試験、日系企業の調査工事やコンサルティングを実施しましたが損益分岐点には届かず持分法投資損益として20,198千円の損失を計上しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,054,829千円（前年同四半期比112.3％増）となり、セグメント利益は54,214千円（前年同四半期はセグメント損失43,666千円）となりました。
②土壌汚染関連機器・資材販売事業
大型の工事に伴う浄化井戸用鋼管の販売及び海外への土壌調査用掘削機械やその関連機器の販売が売上増に寄与しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は399,345千円（前年同四半期比17.0％増）となり、セグメント利益は34,936千円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
③ブラウンフィールド活用事業
大手不動産仲介業者等からの情報収集及び仕入活動を強化して３物件を購入し、期初在庫のうち浄化等の完了した３物件を販売いたしました。また、岡山県久米郡美咲町で建設していた太陽光発電所の中国電力への売電が始まり、毎月の安定的な収益部分が増えました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は546,599千円（前年同四半期比138.5％増）となり、セグメント利益は108,546千円（前年同四半期比814.5％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、6,218,330千円となり、前連結会計年度末に比べ2,498,444千円増加いたしました。これは主に土地・建物等の取得により有形固定資産が1,339,433千円、たな卸資産が354,819千円、現金及び預金が684,481千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、3,710,142千円と前連結会計年度末に比べ1,428,354千円増加いたしました。これは主に長期借入金が996,778千円、短期借入金が215,000千円、１年内返済予定の長期借入金が134,660千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、2,508,188千円と前連結会計年度末に比べ1,070,089千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及びストックオプションの行使により資本金と資本剰余金がそれぞれ488,850千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,384千円であります。