当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
って緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資
源国等の景気が下振れしてわが国の景気が下押しされるリスクや金融資本市場の変動など先行きの不透明感を残し
ながら推移しました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数においては一進一退が続いて
おり、住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅の着工は、持ち直しの動きがみられております。一方、建設
市場においては、建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇など、一部懸念材料を抱えた状況で推
移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染に関する法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計
画（土十条）が公布されました。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業
や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は473,366千円（前年同四半期比9.2％減）となり、経常利益14,252
千円（前年同四半期は経常損失2,935千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,234千円（前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純損失5,027千円）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①土壌汚染対策事業
国内については、YAMAテック株式会社の連結子会社化による営業体制の強化及びグループ会社間の連携による
情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着の提案営業により新規顧客及び新たな需要の開
拓に注力してまいりました。前年同四半期の売上に寄与した大型浄化工事が前四半期に完工したことにより、売
上及びセグメント利益は減少となりました。
中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、調査工事の受注件数は
増加傾向にありますが、損益分岐点には届かず持分法投資損益として8,272千円の損失を計上しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は347,678千円（前年同四半期比2.7％減）となり、セグメン
ト損失は15,446千円（前年同四半期はセグメント利益5,497千円）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
人員増強を行って、大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び金
融機関などからの情報収集や土壌汚染対策事業との連携により仕入活動を強化し、２物件を仕入れました。浄化
等が完了した物件の販売については、予定していた物件の販売が第２四半期にずれ込みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,144千円（前年同四半期比87.7％減）となり、セグメント
損失は3,223千円（前年同四半期はセグメント利益11,388千円）となりました。
③自然エネルギー活用事業
当第１四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は４か所総発電容量7,916.6kwが稼働しております。新
規の太陽光発電所については、２か所（岩手県紫波郡、熊本県菊池市）総発電容量2423.5kwの建設計画がスター
トしました。これで建設中の太陽光発電所は、３か所（北海道十勝郡、岩手県紫波郡、熊本県菊池市）総発電容
量4,373.5kwとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105,543千円となり、セグメント利益は45,153千円（前年同
四半期はセグメント損失1,061千円）となりました。
なお、同セグメントに関しては太陽光発電所の売電開始が平成27年10月のため、売上高は前年四半期との比較を行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、8,712,926千円となり、前連結会計年
度末に比べ1,720,278千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が615,353千円、土地・建物等の取得によ
り有形固定資産が947,354千円、たな卸資産が191,564千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、6,027,295千円と前連結会計年度末に比べ1,589,165千円増加いたしました。これは主に
長期借入金が976,186千円、短期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金が168,031千円、買掛金が
234,531千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、2,685,630千円と前連結会計年度末に比べ131,113千円増加いたしました。これは主に
非支配株主持分120,052千円、新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金と資本準備金が2,250千円増加
したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、696千円であります。