第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,952,940

2,568,294

受取手形及び売掛金

648,421

682,841

たな卸資産

1,096,272

1,287,837

繰延税金資産

16,765

25,490

その他

214,749

123,284

貸倒引当金

△4,385

△6,168

流動資産合計

3,924,764

4,681,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

42,938

252,753

機械装置及び運搬具（純額）

2,357,163

2,327,357

土地

185,216

663,669

建設仮勘定

43,306

328,781

その他（純額）

2,065

5,483

有形固定資産合計

2,630,691

3,578,045

無形固定資産

35,823

36,138

投資その他の資産

356,788

378,537

固定資産合計

3,023,303

3,992,721

繰延資産

44,580

38,624

資産合計

6,992,648

8,712,926

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

279,084

513,616

未払金及び未払費用

33,319

40,528

短期借入金

665,000

815,000

1年内返済予定の長期借入金

238,800

406,831

未払法人税等

21,516

-

その他

88,290

94,453

流動負債合計

1,326,011

1,870,429

固定負債

 

 

社債

180,000

180,000

長期借入金

2,761,958

3,738,144

資産除去債務

92,311

92,514

その他

77,850

146,207

固定負債合計

3,112,119

4,156,866

負債合計

4,438,130

6,027,295

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

918,632

920,882

資本剰余金

990,779

993,029

利益剰余金

625,882

636,117

自己株式

△66

△66

株主資本合計

2,535,227

2,549,962

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△476

△811

繰延ヘッジ損益

-

6

為替換算調整勘定

19,152

15,806

その他の包括利益累計額合計

18,675

15,000

非支配株主持分

614

120,667

純資産合計

2,554,517

2,685,630

負債純資産合計

6,992,648

8,712,926

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

521,473

473,366

売上原価

385,633

281,090

売上総利益

135,839

192,276

販売費及び一般管理費

132,243

150,364

営業利益

3,595

41,911

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

86

106

為替差益

2,252

-

その他

462

1,550

営業外収益合計

2,801

1,657

営業外費用

 

 

支払利息

1,728

17,659

持分法による投資損失

5,602

8,347

その他

2,001

3,310

営業外費用合計

9,333

29,317

経常利益又は経常損失（△）

△2,935

14,252

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△2,935

14,252

法人税、住民税及び事業税

4,563

6,236

法人税等調整額

△2,422

△2,580

法人税等合計

2,141

3,655

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△5,077

10,596

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△50

361

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△5,027

10,234

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△5,077

10,596

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

459

△334

繰延ヘッジ損益

△268

6

持分法適用会社に対する持分相当額

284

△3,345

その他の包括利益合計

475

△3,674

四半期包括利益

△4,601

6,922

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△4,551

6,560

非支配株主に係る四半期包括利益

△50

361

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、持分法適用関連会社であったYAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、YAMAテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

1,675千円

37,649千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

土壌汚染

対策事業

ブラウンフィールド

活用事業

自然エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

357,402

164,071

-

521,473

-

521,473

セグメント間の内部売上高

又は振替高

76,624

-

-

76,624

△76,624

-

計

434,026

164,071

-

598,098

△76,624

521,473

セグメント利益又は損失（△）

5,497

11,388

△1,061

15,823

△18,759

△2,935

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△87,217千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益68,457千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

土壌汚染

対策事業

ブラウンフィールド

活用事業

自然エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

347,678

20,144

105,543

473,366

-

473,366

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,670

-

-

12,670

△12,670

-

計

360,348

20,144

105,543

486,036

△12,670

473,366

セグメント利益又は損失（△）

△15,446

△3,223

45,153

26,482

△12,230

14,252

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△116,504千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益104,274千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、報告セグメントを「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」から「土壌汚染対策事業」、「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 
（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　YAMAテック株式会社

事業の内容　　　　　土壌汚染対策事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社アイ・エス・ソリューションの原位置・オンサイト浄化技術、YAMAテック株式会社の施工管理技術、および各々の人材を有効活用し、両者の事業を拡充させ企業価値の更なる向上を図るため。

(3) 企業結合日

平成28年６月28日

(4) 企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

(5) 結合後の企業名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　45.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　－％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　45.5％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　YAMAテック株式会社の代表取締役が当社の取締役に就任したことにより、当社が同社を実質的に支配していると認められるためであります。

 

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。

 

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　99,925千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　99,925千円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△1円21銭

1円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△5,027

10,234

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△5,027

10,234

普通株式の期中平均株式数（株）

4,152,607

5,431,513

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

1円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

210,987

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成28年７月22日に本新株予約権の割当を行っております。

（1）新株予約権の数

958個（新株予約権1個につき100株）

（2）発行価額

新株予約権1個当たり金963円

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権1個当たり当社普通株式100株

（4）行使価額

1株当たり846円

（5）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

 

 

（6）行使期間

平成29年７月１日から平成33年６月30日までとする。

（7）譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（8）新株予約権の割当対象者及び割当個数

当社及び当社関係会社の取締役及び従業員31名に対し958個

（9）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成29年３月期から平成31年３月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益（当該期において連結損益計算書を作成しない場合は、当該期にかかる損益計算書における売上高及び当期純利益とする。以下同様とする。）とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合
　　各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数の50％
(b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が5億円以上の場合
　　各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数の50％
適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者の相続人による権利行使は認めない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

２【その他】

　該当事項はありません。