文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動など、先行きの不透明感を残しながら推移しました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数においては一進一退が゙続いており、住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅の着工は、持ち直しの動きがみられております。また建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっており、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られますが、建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の高騰など、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染に関する法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計画（土十条）が公布されましたが、景気は緩やかに減速しており、先行きの不透明感を残しております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,753,841千円（前年同四半期比74.2％増）となり、経常利益33,114千円（前年同四半期比199.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22,807千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,831千円）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①土壌汚染対策事業
国内については、YAMAテック株式会社の連結子会社化による営業体制の強化及びグループ会社間の連携による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着の提案営業により新規顧客及び新たな需要の開拓に注力してまいりました。原位置熱脱着の第一号案件の設計を行いました。実施は来期を計画しております。また重金属の原位置不溶化工事を受注しました。売上は第３四半期の計上となります。売上は前年同期比で大幅に増えましたが、営業経費が増加したことに加えて、掘削除去や汚染土壌収集運搬の比率が高まり原価率が悪化したこと、一部不採算案件が発生したことから、セグメント利益は減少し、損失を計上しました。
中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至っておらず損益分岐点には届かず持分法投資損益として12,448千円の損失を計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,179,410千円（前年同四半期比41.3％増）となり、セグメント損失は42,721千円（前年同四半期はセグメント利益44,711千円）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
人員増強を行って、大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び金融機関などからの情報収集や土壌汚染対策事業とのグループ内連携により仕入活動を強化し、９物件を仕入れました。また、浄化等が完了した１物件の販売を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は378,004千円（前年同四半期比119.3％増）となり、セグメント利益は47,297千円（前年同四半期比525.0％増）となりました。
③自然エネルギー事業
当第２四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は４か所総発電容量7,916.6kwが稼働しております。新規の太陽光発電所については、３か所（岩手県紫波郡、熊本県菊池市、千葉県野田市）総発電容量4,128.3kwの建設計画がスタートしました。これで建設中の太陽光発電所は、４か所（北海道十勝郡、岩手県紫波郡、熊本県菊池市、千葉県野田市）総発電容量6,078.3kwとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は196,425千円となり、セグメント利益は75,150千円（前年同四半期はセグメント損失3,144千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、9,846,449千円となり、前連結会計年度末に比べ2,853,801千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が548,295千円、土地・建物等の取得により有形固定資産が1,204,997千円、たな卸資産が398,711千円、関係会社株式の取得により投資その他の資産が754,541千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、7,168,634千円と前連結会計年度末に比べ2,730,503千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,084,501千円、短期借入金が178,000千円、１年内返済予定の長期借入金が188,570千円、買掛金が182,217千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、2,677,815千円と前連結会計年度末に比べ123,297千円増加いたしました。これは主に非支配株主持分116,626千円、新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金と資本準備金がそれぞれ3,300千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ297,198千円増加し、2,180,138千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は132,102千円（前年同四半期は529,083千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が33,004千円計上されたことに加え、売上債権の減少491,830千円、減価償却費75,882千円が資金の増加要因となった一方、仕入債務の減少149,982千円、たな卸資産の増加による301,784千円が資金の減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,750,232千円（前年同期比64.1％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,052,245千円、貸付による支出100,000千円、長期前払費用の取得による支出231,292千円、関係会社株式の取得による支出370,023千円が資金の減少傾向となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,706,494千円（前年同期比14.2％増）となりました。
これは主に、長期借入による収入1,808,000千円が資金の増加要因となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,914千円であります。