第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,952,940	2,501,235
受取手形及び売掛金	648,421	491,009
たな卸資産	※２ 1,096,272	※２ 1,494,984
繰延税金資産	16,765	31,532
その他	214,749	304,277
貸倒引当金	△4,385	△4,693
流動資産合計	3,924,764	4,818,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,938	264,262
機械装置及び運搬具（純額）	2,357,163	2,296,829
土地	185,216	674,844
建設仮勘定	43,306	593,003
その他（純額）	2,065	6,747
有形固定資産合計	2,630,691	3,835,688
無形固定資産	35,823	43,801
投資その他の資産	356,788	1,111,329
固定資産合計	3,023,303	4,990,819
繰延資産	44,580	37,284
資産合計	6,992,648	9,846,449
負債の部
流動負債
買掛金	279,084	461,302
未払金及び未払費用	33,319	60,732
短期借入金	665,000	843,000
1年内返済予定の長期借入金	238,800	427,370
未払法人税等	21,516	-
その他	88,290	62,402
流動負債合計	1,326,011	1,854,807
固定負債
社債	180,000	213,000
長期借入金	2,761,958	4,846,459
資産除去債務	92,311	92,717
その他	77,850	161,649
固定負債合計	3,112,119	5,313,826
負債合計	4,438,130	7,168,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	918,632	921,932
資本剰余金	990,779	994,079
利益剰余金	625,882	648,690
自己株式	△66	△66
株主資本合計	2,535,227	2,564,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△476	△722
繰延ヘッジ損益	-	△14,272
為替換算調整勘定	19,152	10,011
その他の包括利益累計額合計	18,675	△4,983
新株予約権	-	922
非支配株主持分	614	117,240
純資産合計	2,554,517	2,677,815
負債純資産合計	6,992,648	9,846,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
売上高	1,007,031	1,753,841
売上原価	718,651	1,264,412
売上総利益	288,380	489,428
販売費及び一般管理費	※１ 274,453	※１ 402,039
営業利益	13,926	87,388
営業外収益
受取利息及び配当金	188	355
為替差益	4,465	-
保険解約返戻金	6,308	744
共済契約解約手当収入	6,670	-
その他	671	2,099
営業外収益合計	18,303	3,199
営業外費用
支払利息	4,008	39,099
持分法による投資損失	12,914	12,523
その他	4,233	5,851
営業外費用合計	21,156	57,474
経常利益	11,073	33,114
特別損失
固定資産除却損	-	109
特別損失合計	-	109
税金等調整前四半期純利益	11,073	33,004
法人税、住民税及び事業税	7,952	24,802
法人税等調整額	5,002	△11,540
法人税等合計	12,955	13,261
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,881	19,742
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△50	△3,064
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,831	22,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,881	19,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△294	△245
繰延ヘッジ損益	△518	△14,272
持分法適用会社に対する持分相当額	2,078	△9,140
その他の包括利益合計	1,265	△23,658
四半期包括利益	△616	△3,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△566	△851
非支配株主に係る四半期包括利益	△50	△3,064

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,073	33,004
減価償却費	3,869	75,882
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△779	△3,530
受取利息及び受取配当金	△188	△355
支払利息	4,008	39,099
株式交付費	312	160
デリバティブ評価損益（△は益）	3,903	-
保険解約返戻金	-	△744
為替差損益（△は益）	△4,163	2,305
持分法による投資損益（△は益）	12,914	12,523
売上債権の増減額（△は増加）	97,520	491,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△747,106	△301,784
仕入債務の増減額（△は減少）	78,420	△149,982
その他	21,645	40,737
小計	△518,570	239,146
利息及び配当金の受取額	188	355
利息の支払額	△10,442	△38,730
保険金の受取額	-	1,856
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△258	△70,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	△529,083	132,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△4,502
有価証券の取得による支出	△670	△689
有形固定資産の取得による支出	△1,011,821	△1,052,245
関係会社株式の取得による支出	-	△370,023
繰延資産の取得による支出	△26,814	△15,385
貸付けによる支出	-	△100,000
長期前払費用の取得による支出	△27,448	△231,292
その他	16	23,905
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,066,739	△1,750,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	335,000	28,000
長期借入れによる収入	1,245,200	1,808,000
長期借入金の返済による支出	△92,908	△176,600
社債の発行による収入	-	50,000
ストックオプションの行使による収入	7,287	6,439
その他	-	△9,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,494,579	1,706,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,163	△2,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97,079	86,059
現金及び現金同等物の期首残高	994,174	1,882,940
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,000	211,138
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 898,095	※１ 2,180,138

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、持分法適用関連会社であったYAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式取得により子会社化したソーラー年金株式会社を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、YAMAテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	－千円	29,868千円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品	88,479千円	121,091千円
仕掛品	73,443	195,898
仕掛販売用不動産	717,035	836,745
販売用不動産	217,314	341,248

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	57,597千円	67,460千円
給料	74,032	110,056

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	968,095千円	2,501,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△321,096
現金及び現金同等物	898,095	2,180,138

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	834,685	172,346	-	1,007,031	-	1,007,031
セグメント間の内部売上高 又は振替高	76,624	-	-	76,624	△76,624	-
計	858,440	172,346	-	1,083,656	△76,624	1,007,031
セグメント利益又は損失（△）	44,711	7,567	△3,144	49,135	△38,061	11,073

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△87,861千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益49,799千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,179,410	378,004	196,425	1,753,841	-	1,753,841
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,670	-	-	12,670	△12,670	-
計	1,192,080	378,004	196,425	1,766,511	△12,670	1,753,841
セグメント利益又は損失（△）	△42,721	47,297	75,150	79,726	△46,612	33,114

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△113,281千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益66,668千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、報告セグメントを「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」から「土壌汚染対策事業」、「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円44銭	4円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,831	22,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,831	22,807
普通株式の期中平均株式数（株）	4,158,828	5,438,186
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	4円05銭
（算定上の基礎）	－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	199,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第10回新株予約権 新株予約権の数　958個 普通株式　95,800株

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、石川県羽咋郡志賀町において売電の権利を保有する太陽光パーク２合同会社の全持分を取得し、同社を完全子会社化することを決議し、平成28年10月24日に同社持分の51％を取得いたしました。尚、平成29年１月27日付で同社の持分の全てを取得する予定であります。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：太陽光パーク２合同会社

事業の内容：太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等

　なお、太陽光パーク２合同会社は、石川県羽咋郡志賀町における太陽光発電事業に係る設備投資として、平成28年10月21日付で太陽光発電設備一式を取得する契約を締結しております。投資予定額は3,497,671千円であり、平成31年３月期からの売電開始を予定しております。

②企業結合を行った主な理由

石川県羽咋郡志賀町にて太陽光発電事業を推進するため。

③企業結合日

平成28年10月24日

④企業結合形式

持分取得

⑤結合後企業の名称

太陽光パーク２合同会社

⑥取得した議決権比率

平成28年10月24日に取得した議決権比率 51.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　  51.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　現金 　205,745千円

取得原価　　　 　　 205,745千円

取得に直接要したアドバイザリー費用等は、現時点では確定しておりません。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。