有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）に係る財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加並びに社内研修を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,952,940	※２ 1,600,049
受取手形及び売掛金	※２ 648,421	※２,※５ 1,212,857
たな卸資産	※２,※３ 1,096,272	※２,※３ 1,425,665
繰延税金資産	16,765	46,004
その他	214,749	574,516
貸倒引当金	△4,385	△8,719
流動資産合計	3,924,764	4,850,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,872	523,522
減価償却累計額	△5,933	△32,322
建物及び構築物（純額）	※２ 42,938	※２ 491,200
機械装置及び運搬具	2,444,709	3,572,464
減価償却累計額	△87,546	△303,032
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,357,163	※２ 3,269,432
土地	※２ 185,216	※２ 882,975
建設仮勘定	43,306	※２ 787,527
その他	5,333	17,373
減価償却累計額	△3,268	△12,842
その他（純額）	2,065	4,530
有形固定資産合計	2,630,691	5,435,665
無形固定資産
のれん	-	447,253
その他	35,823	45,360
無形固定資産合計	35,823	492,614
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 170,919	※１ 412,822
敷金及び保証金	54,003	55,738
長期前払費用	129,942	693,549
その他	1,922	149,148
投資その他の資産合計	356,788	1,311,259
固定資産合計	3,023,303	7,239,539
繰延資産	44,580	33,561
資産合計	6,992,648	12,123,475


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	279,084	860,498
未払金及び未払費用	33,319	371,591
短期借入金	※２ 665,000	※２ 942,365
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 238,800	※２,※４ 1,048,557
未払法人税等	21,516	38,874
その他	88,290	195,015
流動負債合計	1,326,011	3,456,902
固定負債
社債	180,000	371,500
長期借入金	※２,※４ 2,761,958	※２,※４ 5,270,134
退職給付に係る負債	-	12,286
資産除去債務	92,311	128,720
デリバティブ債務	-	162,449
その他	77,850	117,752
固定負債合計	3,112,119	6,062,843
負債合計	4,438,130	9,519,746
純資産の部
株主資本
資本金	918,632	922,457
資本剰余金	990,779	994,604
利益剰余金	625,882	646,594
自己株式	△66	△66
株主資本合計	2,535,227	2,563,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△476	773
繰延ヘッジ損益	-	△120,693
為替換算調整勘定	19,152	10,249
その他の包括利益累計額合計	18,675	△109,670
新株予約権	-	905
非支配株主持分	614	148,905
純資産合計	2,554,517	2,603,729
負債純資産合計	6,992,648	12,123,475

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	2,732,270	5,347,892
売上原価	※１ 1,886,469	※１ 4,150,040
売上総利益	845,800	1,197,852
販売費及び一般管理費	※２,※３ 547,425	※２,※３ 940,850
営業利益	298,374	257,001
営業外収益
受取利息及び配当金	1,373	2,057
為替差益	2,126	-
受取家賃	-	1,302
保険解約返戻金	6,308	1,036
共済契約解約手当収入	6,670	-
その他	1,882	3,667
営業外収益合計	18,360	8,063
営業外費用
支払利息	22,602	88,372
持分法による投資損失	31,155	22,483
株式交付費	7,236	－
支払手数料	-	39,000
その他	6,840	16,818
営業外費用合計	67,834	166,674
経常利益	248,900	98,391
特別利益
新株予約権戻入益	-	17
特別利益合計	-	17
特別損失
固定資産除却損	-	※４ 109
特別損失合計	-	109
税金等調整前当期純利益	248,900	98,299
法人税、住民税及び事業税	41,992	66,218
法人税等調整額	63,674	△17,231
法人税等合計	105,667	48,987
当期純利益	143,233	49,311
非支配株主に帰属する当期純利益	514	28,599
親会社株主に帰属する当期純利益	142,719	20,711

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	143,233	49,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△318	1,250
繰延ヘッジ損益	△518	△121,886
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,711	△8,902
その他の包括利益合計	※１ △4,547	※１ △129,538
包括利益	138,685	△80,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	138,071	△107,634
非支配株主に係る包括利益	614	27,406

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	429,782	501,929	483,163	-	1,414,875
当期変動額
新株の発行	481,200	481,200			962,400
新株の発行（新株予約権の行使）	7,650	7,650			15,300
親会社株主に帰属する当期純利益			142,719		142,719
自己株式の取得				△66	△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	488,850	488,850	142,719	△66	1,120,352
当期末残高	918,632	990,779	625,882	△66	2,535,227



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△158	518	22,863	23,223	-	-	1,438,098
当期変動額
新株の発行							962,400
新株の発行（新株予約権の行使）							15,300
親会社株主に帰属する当期純利益							142,719
自己株式の取得							△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△318	△518	△3,711	△4,547	-	614	△3,933
当期変動額合計	△318	△518	△3,711	△4,547	-	614	1,116,419
当期末残高	△476	-	19,152	18,675	-	614	2,554,517

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	918,632	990,779	625,882	△66	2,535,227
当期変動額
新株の発行					-
新株の発行（新株予約権の行使）	3,825	3,825			7,650
親会社株主に帰属する当期純利益			20,711		20,711
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,825	3,825	20,711	－	28,361
当期末残高	922,457	994,604	646,594	△66	2,563,589



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△476	-	19,152	18,675	-	614	2,554,517
当期変動額
新株の発行							-
新株の発行（新株予約権の行使）							7,650
親会社株主に帰属する当期純利益							20,711
自己株式の取得							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,250	△120,693	△8,902	△128,345	905	148,290	20,850
当期変動額合計	1,250	△120,693	△8,902	△128,345	905	148,290	49,212
当期末残高	773	△120,693	10,249	△109,670	905	148,905	2,603,729

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	248,900	98,299
減価償却費	40,449	174,963
のれん償却額	-	5,696
貸倒引当金の増減額（△は減少）	979	495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	388
受取利息及び受取配当金	△1,373	△2,057
支払利息	22,602	88,372
為替差損益（△は益）	470	3,664
持分法による投資損益（△は益）	31,155	22,483
固定資産除却損	-	109
売上債権の増減額（△は増加）	△109,122	△221,799
たな卸資産の増減額（△は増加）	△673,525	△231,687
仕入債務の増減額（△は減少）	66,010	245,514
その他	△17,990	135,550
小計	△391,442	319,995
利息及び配当金の受取額	1,373	1,884
利息の支払額	△18,059	△84,757
法人税等の支払額	△10,512	△66,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	△418,641	170,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△268,675
定期預金の払戻による収入	-	259,481
有価証券の取得による支出	△1,348	△1,388
有形固定資産の取得による支出	△1,389,198	△2,670,384
無形固定資産の取得による支出	△3,895	△1,189
関係会社株式の取得による支出	-	△370,023
繰延資産の取得による支出	△46,814	△14,690
貸付けによる支出	-	△313,800
敷金及び保証金の差入による支出	△5,733	△20,105
敷金及び保証金の回収による収入	-	17,292
長期前払費用の取得による支出	△90,924	△402,702
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※２ 32,368
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △208,365
その他	30	6,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,537,885	△3,955,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	215,000	127,365
長期借入れによる収入	1,712,200	3,276,311
長期借入金の返済による支出	△152,532	△600,049
株式の発行による収入	955,163	-
ストックオプションの行使による収入	14,948	7,650
社債の発行による収入	100,000	250,000
社債の償還による支出	-	△23,500
その他	△66	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,844,713	3,037,707
現金及び現金同等物に係る換算差額	△470	△3,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	887,716	△751,198
現金及び現金同等物の期首残高	994,174	1,882,940
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,050	211,138
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,882,940	※１ 1,342,881

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

　主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、実質支配力基準に基づき、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったYAMAテック株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、株式取得によりソーラー年金株式会社及び太陽光パーク２合同会社２社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　株式会社関東ミキシングコンクリート

　連結の範囲から除いた理由

　株式会社関東ミキシングコンクリートは、小規模でその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　主要な会社名

江蘇聖泰実田環境修復有限公司

　なお、実質支配力基準に基づき、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったYAMAテック株式会社は、連結子会社に変更しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

　Carbon & Volts Sdn.Bhd

　持分法を適用しない理由

　持分法適用しない非関連会社Carbon & Volts Sdn.Bhdは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、以下を除き連結決算日と一致しております。

　ソーラー年金株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日における仮決算に基づく決算書を使用しております。

　なお、YAMAテック株式会社の決算日は10月31日から３月31日に、太陽光パーク２合同会社の決算日は12月31日から３月31日に変更いたしました。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．　商品…………………移動平均法

ロ．　原材料………………移動平均法

ハ．　仕掛品………………個別法

二．　未成工事支出金……個別法

ホ．　仕掛販売用不動産…個別法

ヘ．　販売用不動産………個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、太陽光発電所に係る機械装置及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～47年

機械装置及び運搬具　４～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 繰延資産の処理方法

　開業費

　定額法（５年）によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の将来の退職給付に備え、退職一時金制度に基づく期末要支給額により計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

　工事請負契約に関する収益及び費用の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

③借入利息等の固定資産取得原価算入

有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた131,865千円は、「長期前払費用」129,942千円、「その他」1,922千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券(株式等）	165,207千円	403,918千円

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

投資有価証券(株式等）

165,207千円

403,918千円

※２.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金	93,424千円	310,960千円
受取手形及び売掛金	51,793	66,811
たな卸資産	924,687	959,252
建物及び構築物	34,265	411,656
機械装置及び運搬具	2,262,002	2,984,302
土地	78,718	654,534
建設仮勘定	－	505,899
計	3,444,892	5,893,418

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金	565,000千円	270,000千円
１年内返済予定の長期借入金	79,952	972,915
長期借入金	2,835,708	4,946,336
計	3,480,660	6,189,251

※３.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
商品	88,479千円	103,978千円
仕掛品	73,443	181,751
仕掛販売用不動産	717,035	726,717
販売用不動産	217,314	413,218
計	1,096,272	1,425,665

※４．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　借入金のうち2,363,000千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　借入金のうち4,187,453千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

※５．受取手形割引高

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

受取手形割引高

－千円

11,180千円

（連結損益計算書関係）

※１.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　おります。

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

766千円

1,806千円

※２.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
役員報酬	110,212千円	150,915千円
給料及び手当	149,348	256,235

※３.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

9,639千円

21,311千円

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


建物及び構築物	－千円	109千円

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

　建物及び構築物

－千円

109千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△450千円	1,802千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△450	1,802
税効果額	131	551
その他有価証券評価差額金	△318	1,250
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△775	△162,449
組替調整額	－	－
税効果調整前	△775	△162,449
税効果額	256	40,562
繰延ヘッジ損益	△518	△121,886
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,711	△8,902
その他の包括利益合計	△4,547	△129,538

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,149,200	1,275,500	－	5,424,700
合計	4,149,200	1,275,500	－	5,424,700
自己株式
普通株式（注）２	－	68	－	68
合計	－	68	－	68

(注)１．発行済株式総数の増加1,275,500株は、第三者割当増資による新株の発行による増加1,200,000株、新株予約権の行使による増加75,500株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加68株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,424,700	32,500	－	5,457,200
合計	5,424,700	32,500	－	5,457,200
自己株式
普通株式	68	－	－	68
合計	68	－	－	68

(注)発行済株式総数の増加32,500株は、新株予約権の行使による増加32,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	905
合計			－	－	－	－	905

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金	1,952,940千円 △70,000	1,600,049千円 △257,168
現金及び現金同等物	1,882,940	1,342,881

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　株式の取得により新たに連結子会社となったソーラー年金株式会社及び太陽光パーク２合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は以下のとおりであります。


流動資産	200,106千円
固定資産	315,117
のれん	223,708
流動負債	171,301
固定負債	356,224
子会社株式の取得価額	211,406
当該子会社の現金及び現金同等物	△35,409
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）	△175,997

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的とした資金調達であります。一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権債務管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握することで、信用リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権・債務については、先物為替予約等によるヘッジを行い、為替のリスクの低減を図っております。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照してください。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,952,940	1,952,940	－
(2)受取手形及び売掛金	648,421	648,421	－
(3)投資有価証券　その他有価証券	5,712	5,712	－
資産計	2,607,073	2,607,073	－
(1)買掛金	279,084	279,084	－
(2)短期借入金	665,000	665,000	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	238,800	238,800	－
(4)長期借入金	2,761,958	2,744,478	△17,479
負債計	3,944,842	3,927,363	△17,479
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,600,049	1,600,049	－
(2)受取手形及び売掛金	1,212,857	1,212,857	－
(3)投資有価証券　その他有価証券	8,903	8,903	－
資産計	2,821,811	2,821,811	－
(1)買掛金	860,498	860,498	－
(2)短期借入金	942,365	942,365	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	1,048,557	1,048,557	－
(4)長期借入金	5,270,134	5,226,755	△43,379
負債計	8,121,555	8,078,176	△43,379
デリバティブ取引（※）	（162,449）	（162,449）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)　１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券　その他有価証券

　時価については取引所の市場価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式等	165,207	403,918

区分

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

非上場株式等

165,207

403,918

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,952,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	648,421	－	－	－
合計	2,601,361	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,600,049	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,212,857	－	－	－
合計	2,812,907	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	665,000	－	－	－	－	－
長期借入金	238,800	525,744	239,952	267,410	179,952	1,548,900
合計	903,800	525,744	239,952	267,410	179,952	1,548,900

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	942,365	－	－	－	－	－
長期借入金	1,048,557	536,436	539,061	435,828	641,018	3,117,789
合計	1,990,922	536,436	539,061	435,828	641,018	3,117,789

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	5,712	6,399	△687
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	5,712	6,399	△687
合計		5,712	6,399	△687

当連結会計年度(平成29年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	8,903	7,788	1,115
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	8,903	7,788	1,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		8,903	7,788	1,115

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	2,363,000	2,195,000	（注）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円）

契約額等のうち1年超

（千円）

時価

（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

2,363,000

2,195,000

（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)


原則的処理方法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	4,308,088	4,287,682	△162,449 （注）1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	4,055,500	3,802,916	（注）２

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円）

契約額等のうち1年超

（千円）

時価

（千円）

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

4,308,088

4,287,682

△162,449

（注）1

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

4,055,500

3,802,916

（注）２

(注)１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
退職給付費用	－	1,617
退職給付の支払額	－	△1,228
新規連結子会社の取得による増加額	－	11,898
退職給付に係る負債の期末残高	－	12,286

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	－	12,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	12,286

退職給付に係る負債	－	12,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	12,286

(3) 退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度－千円	当連結会計年度1,617千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額


新株予約権戻入益	－千円	17千円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

新株予約権戻入益

－千円

17千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成23年ストック・オプション(1)	平成23年ストック・オプション(2)
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役　６名当社及び当社子会社従業員　20名	外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　535,000株	普通株式　10,000株
付与日	平成23年６月29日	平成23年６月29日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社の外部協力者であった者は、当社との契約が継続していることを要する。ただし、引き続き当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役もしくは従業員の地位に就任した場合で、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年６月30日から　平成33年６月22日まで	平成25年６月30日から　平成33年６月22日まで


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役　１名当社及び当社子会社従業員　９名	当社及び当社子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　23,000株	普通株式　7,500株
付与日	平成24年12月27日	平成25年８月30日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年12月28日から　平成34年12月20日まで	平成27年８月31日から　平成34年12月20日まで


	平成28年有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役　13名当社及び当社子会社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　95,800株
付与日	平成28年７月22日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年７月１日から　平成33年６月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。

(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合

行使可能割合50％

(b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が５億円以上の場合

行使可能割合50％

②新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　平成25年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


		平成23年ストック・オプション(1)	平成23年ストック・オプション(2)	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成28年有償ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	95,800
失効		－	－	－	－	1,800
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	94,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		247,500	10,000	19,000	7,000	－
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		21,000	－	6,000	5,500	－
失効		－	－	－	－	－
未行使残		226,500	10,000	13,000	1,500	－

②単価情報


		平成23年ストック・オプション(1)	平成23年ストック・オプション(2)	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成28年有償ストック・オプション
権利行使価格	（円）	200	200	300	300	846
行使時平均株価	（円）	832	－	847	739	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法


株価変動性	（注）１	76.6％
満期までの期間		4.94年
予想配当	（注）２	０円/株
無リスク利子率	（注）３	-0.32％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。

２．直近の配当実績に基づき算定しております。

３．満期までの期間に対応した長期国債利回りによっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は119,783千円であります。

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は18,997千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,032千円	6,167千円
見込原価加算	8,891	20,838
資産除去債務	28,265	39,414
関係会社株式評価損	17,227	－
連結会社間内部利益消去	2,603	13,087
繰越欠損金	22,538	30,279
退職給付引当金	－	4,127
役員退職慰労金	－	13,026
減損損失	－	27,115
連結子会社の時価評価差額	－	5,582
繰延ヘッジ損益	－	49,742
貸倒引当金	1,353	1,761
その他	2,074	6,315
繰延税金資産小計	88,987	217,456
評価性引当金	△26,637	△73,115
繰延税金資産合計	62,348	144,340
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,848	△37,256
特別利益準備金	△80,448	△68,879
連結子会社の時価評価差額	－	△7,675
その他	△415	△3,925
繰延税金負債小計	△108,713	△117,735
繰延税金資産の純額	△46,364	26,604

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	16,765千円	46,004千円
固定資産－繰延税金資産固定負債－繰延税金負債	－ △63,130	16,442 △35,835

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
持分法投資損益	4.1	7.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	2.2
住民税均等割	0.7	1.9
連結納税による影響	△7.2	11.7
のれんの償却額	－	1.8
評価性引当金額の増減	10.6	△7.7
その他	0.6	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	49.8

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が増加し、法人税等調整額が同額減少しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．YAMAテック株式会社

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：YAMAテック株式会社

事業の内容：土壌汚染対策事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社アイ・エス・ソリューションの原位置・オンサイト浄化技術、YAMAテック株式会社の施工管理技術、および各々の人材を有効活用し、両者の事業を拡充させ企業価値の更なる向上を図るためであります。

③　企業結合日

平成28年６月28日

④　企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　45.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　-％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　45.5％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

YAMAテック株式会社の代表取締役が当社の取締役に就任したことにより、当社が同社を実質的に支配していると認められるためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成28年2月1日から平成29年3月31日までを計上しております。なお、被取得企業は決算日を10月31日とする持分法適用関連会社であったため、平成28年2月１日から平成28年4月30日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　99,925千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 99,925千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　943,768千円

固定資産　　359,913千円

資産合計　1,303,681千円

流動負債　　658,529千円

固定負債　　312,172千円

負債合計　　970,701千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法

売上高　　　 490,690千円

営業利益　　△14,775千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

２．太陽光パーク２合同会社

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：太陽光パーク２合同会社

事業の内容：太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等

②　企業結合を行った主な理由

石川県羽咋郡志賀町にて太陽光発電事業を推進するためであります。

③　企業結合日

平成28年10月24日

④　企業結合の法的形式

持分取得

⑤　結合後企業の名称

太陽光パーク２合同会社

⑥　取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率 51%

　なお、企業結合日後に持分を追加取得いたしました。当連結会計年度末における議決権比率は100%であります。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の持分を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成28年12月31日をみなし取得日としているため、企業結合日以降の被取得企業の業績は、平成29年１月１日から平成29年３月31日までを計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　205,745千円

取得原価　　　　 205,745千円

　なお、企業結合日後に241,638千円を取得原価として持分を追加取得しております。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

450,004千円

　なお、企業結合日後に持分を追加取得したことにより発生したのれんが241,638千円含まれております。

　また、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　 6,915千円

固定資産　158,113千円

資産合計　165,029千円

流動負債　167,649千円

負債合計　167,649千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
期首残高	－千円	92,311千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	92,086	35,554
時の経過による調整額	225	854
期末残高	92,311	128,720

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,330千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	258,701	261,384
	期中増減額	2,682	941,310
	期末残高	261,384	1,202,694
期末時価		329,384	1,357,143

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、新規賃貸不動産の取得及び改修費用（925,087千円）、新規連結による増加の影響額（28,339千円）であり、主な減少額は減価償却費(12,117千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

　「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工・施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。

　「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。

　「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。

　当連結会計年度より、管理区分の変更に伴い、報告セグメントを「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」から「土壌汚染対策事業」、「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、管理区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　＜変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の情報を記載＞


					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,112,429	532,444	87,395	2,732,270	-	2,732,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,209	-	-	100,209	△100,209	-
計	2,212,639	532,444	87,395	2,832,479	△100,209	2,732,270
セグメント利益	193,968	94,584	17,813	306,367	△57,466	248,900
セグメント資産	1,542,341	1,410,250	2,815,409	5,768,000	1,224,647	6,992,648
その他の項目
減価償却費(注)１	6,906	2,312	30,332	39,551	897	40,449
支払利息	4,950	15,088	8,564	28,603	△6,000	22,602
持分法投資損失	31,155	-	-	31,155	-	31,155
持分法適用会社への投資額	165,207	-	-	165,207	-	165,207
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,542	4,988	1,432,210	1,439,740	△4,692	1,435,048

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△85,549千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益28,082千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△799,279千円及び全社資産2,189,134千円、持分法適用会社への投資△165,207千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去△792千円、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費897千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△7,244千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息1,243千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る消去△5,292千円、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額600千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)


					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	4,211,064	783,600	353,227	5,347,892	-	5,347,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	134,470	-	-	134,470	△134,470	-
計	4,345,534	783,600	353,227	5,482,362	△134,470	5,347,892
セグメント利益	118,538	48,065	83,458	250,062	△151,671	98,391
セグメント資産	3,193,829	2,537,844	5,536,522	11,268,197	855,278	12,123,475
その他の項目
減価償却費(注)１	16,274	11,357	134,808	162,441	12,521	174,963
支払利息	15,302	27,360	54,966	97,629	△9,256	88,372
持分法投資損失	22,483	-	-	22,483	-	22,483
持分法適用会社への投資額	33,895	-	-	33,895	-	33,895
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87,864	925,087	1,559,449	2,572,401	11,062	2,583,464

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△150,397千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益△1,273千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,753,127千円及び全社資産2,608,405千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△17,591千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息8,335千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は名前	売上高	関連するセグメント名
株式会社シーアールイー	617,523	土壌汚染対策事業

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は名前	売上高	関連するセグメント名
大成建設株式会社	833,398	土壌汚染対策事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
のれん償却額	-	-	5,696	-	5,696
のれん	-	-	447,253	-	447,253

(注) 第２四半期連結会計期間において、ソーラー年金株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、「自然エネルギー事業」セグメントにおいて、のれん2,946千円を計上しております。
また、第３四半期連結会計期間において、太陽光パーク２合同会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、「自然エネルギー事業」セグメントにおいて、のれん450,004千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主	株式会社シーアールイー	東京都港区	1,555,687	物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言	（被所有）直接　22.1	主要株主資本業務提携浄化工事の請負	第三者割当増資	962,400	－	－
主要株主	株式会社シーアールイー	東京都港区	1,555,687	物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言	（被所有）直接　22.1	主要株主資本業務提携浄化工事の請負	浄化工事の請負	617,523	売掛金	167,522

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	470.90円	449.67円
１株当たり当期純利益金額	30.09円	3.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	28.65円	3.67円

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	142,719	20,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	142,719	20,711
期中平均株式数（株）	4,742,848	5,445,368

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	238,832	191,500
（うち新株予約権（株））	（238,832）	（191,500）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第10回新株予約権　新株予約権の数　940個　普通株式　94,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
株式会社アイ・エス・ソリューション	第１回無担保社債（株式会社りそな銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成26年９月25日	100,000	100,000	0.66	なし	平成31年９月25日
株式会社アイ・エス・ソリューション	第２回無担保社債（株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成28年３月31日	100,000 (20,000)	80,000 (20,000)	0.2	なし	平成33年３月31日
株式会社アイ・エス・ソリューション	第３回無担保社債（株式会社横浜銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成28年９月29日	－	46,500 (7,000)	0.29	なし	平成35年９月29日
YAMAテック株式会社	第２回無担保社債	平成28年 12月30日	－	200,000 (28,000)	0.4	なし	平成35年 12月29日
合計	－	－	200,000 (20,000)	426,500 (55,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

55,000

155,000

55,000

35,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	665,000	942,365	1.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	238,800	1,048,557	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,118	3.36	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,761,958	5,270,134	1.20	平成30年～平成45年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	381	3.36	平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,665,758	7,262,557	－	－

(注)　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

536,436

539,061

435,828

641,018

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	473,366	1,753,841	2,642,200	5,347,892
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）	14,252	33,004	△43,081	98,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	10,234	22,807	△43,677	20,711
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) （円）	1.88	4.19	△8.02	3.80


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	1.88	2.31	△12.19	11.81


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
非連結子会社	株式会社関東ミキシングコンクリート	千葉県白井市	3,000	産業廃棄物中間処理	（所有）間接　100	資金の援助	資金の貸付	220,000	短期貸付金	220,000
非連結子会社	株式会社関東ミキシングコンクリート	千葉県白井市	3,000	産業廃棄物中間処理	（所有）間接　100	資金の援助	利息の受取	1,147	未収収益	1,147


	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	127,653	67,315
固定資産合計	15,665	7,221

流動負債合計	8,142	3,546
固定負債合計	－	－

純資産合計	135,177	70,990

売上高	29,107	8,597
税引前当期純損失金額	63,868	46,018
当期純損失金額	63,868	46,018