２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※２ 1,274,937

※２ 619,286

売掛金

※２ 5,240

※２ 6,812

短期貸付金

※１ 535,473

※１ 1,364,328

未収入金

※１ 81,692

※１ 65,831

前払費用

3,791

12,197

繰延税金資産

936

2,219

その他

11,714

179,652

流動資産合計

1,913,785

2,250,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置（純額）

※２ 180,261

※２ 307,810

建設仮勘定

-

337,259

その他

328

24,097

有形固定資産合計

180,589

669,166

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,380

1,380

その他

85

85

無形固定資産合計

1,465

1,465

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

223,136

292,515

その他の関係会社有価証券

-

449,284

長期貸付金

-

242,481

敷金及び保証金

6,195

22,976

長期前払費用

57,474

248,541

繰延税金資産

13,591

38,053

その他

-

70,813

投資その他の資産合計

300,398

1,364,667

固定資産合計

482,453

2,035,299

資産合計

2,396,239

4,285,626

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

100,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

※２,※３ 12,800

※２,※３ 73,384

未払金

※１ 54,136

※１ 262,478

未払費用

884

3,934

未払法人税等

4,739

-

預り金

1,248

2,503

その他

72

-

流動負債合計

173,882

742,301

固定負債

 

 

長期借入金

※２,※３ 164,000

※２,※３ 1,426,116

資産除去債務

7,074

13,046

デリバティブ債務

-

153,754

固定負債合計

171,074

1,592,916

負債合計

344,956

2,335,217

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

918,632

922,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

828,632

832,457

その他資本剰余金

162,146

162,146

資本剰余金合計

990,779

994,604

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

141,937

148,362

利益剰余金合計

141,937

148,362

自己株式

△66

△66

株主資本合計

2,051,282

2,065,357

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

-

△115,853

評価・換算差額等合計

-

△115,853

新株予約権

-

905

純資産合計

2,051,282

1,950,408

負債純資産合計

2,396,239

4,285,626

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収益

※１ 193,545

※１ 262,897

営業費用

※２ 169,058

※２ 229,848

営業利益

24,486

33,049

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 8,325

※１ 18,782

保険解約返戻金

6,308

－

その他

306

417

営業外収益合計

14,941

19,200

営業外費用

 

 

支払利息

1,833

12,429

株式交付費

7,236

－

支払手数料

－

39,000

その他

0

－

営業外費用合計

9,070

51,429

経常利益

30,357

820

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

17

特別利益合計

－

17

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

56,263

28,404

特別損失合計

56,263

28,404

税引前当期純損失（△）

△25,905

△27,566

法人税、住民税及び事業税

△11,293

△46,147

法人税等調整額

△14,220

12,156

法人税等合計

△25,513

△33,991

当期純利益又は当期純損失（△）

△392

6,424

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

429,782

339,782

162,146

501,929

142,329

142,329

-

1,074,041

1,074,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

481,200

481,200

 

481,200

 

 

 

962,400

962,400

新株の発行（新株

予約権の行使）

7,650

7,650

 

7,650

 

 

 

15,300

15,300

当期純損失

 

 

 

 

△392

△392

 

△392

△392

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△66

△66

△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

488,850

488,850

-

488,850

△392

△392

△66

977,241

977,241

当期末残高

918,632

828,632

162,146

990,779

141,937

141,937

△66

2,051,282

2,051,282

 

 

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

918,632

828,632

162,146

990,779

141,937

141,937

△66

2,051,282

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,825

3,825

 

3,825

 

 

 

7,650

当期純利益

 

 

 

 

6,424

6,424

 

6,424

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,825

3,825

－

3,825

6,424

6,424

－

14,074

当期末残高

922,457

832,457

162,146

994,604

148,362

148,362

△66

2,065,357

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

当期首残高

－

－

－

2,051,282

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

7,650

当期純利益

 

 

 

6,424

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△115,853

△115,853

905

△114,948

当期変動額合計

△115,853

△115,853

905

△100,873

当期末残高

△115,853

△115,853

905

1,950,408

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定率法によっております。ただし、太陽光発電設備に係る機械装置及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の用件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 借入利息等の固定資産取得原価算入

有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたものの他次のものがあります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

　短期金銭債権

600,812千円

1,339,383千円

　短期金銭債務

52,342

242,638

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

現金及び預金

77,019千円

212,994千円

受取手形及び売掛金

5,088

6,596

機械及び装置

173,291

295,399

土地

－

14,000

建設仮勘定

－

337,259

計

255,399

866,249

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金

12,800千円

37,384千円

長期借入金

164,000

1,059,116

計

176,800

1,096,500

 

※３　財務制限条項

前事業年度（平成28年３月31日）

　借入金のうち176,800千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当事業年度（平成29年３月31日）

　借入金のうち1,096,500千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

 

 

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

　前事業年度

　(平成28年３月31日)

　当事業年度

　(平成29年３月31日)

株式会社アイ・エス・ソリューション

13,280千円

98,333千円

株式会社ランドコンシェルジュ

1,415,208

1,300,000

株式会社エンバイオ・リアルエステート

192,840

537,424

ヴェガ・ソーラー合同会社

786,200

731,000

アルタイル・ソーラー合同会社

－

720,000

ソーラー年金株式会社

－

339,953

YAMAテック株式会社

－

100,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

187,400千円

231,850千円

営業取引以外の取引高

7,244

17,591

関係会社株式評価損

　当社の関連会社である江蘇聖泰実田環境修復有限公司の株式について、関係会社株式評価損を計上しております。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度94％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

役員報酬

49,962千円

52,350千円

支払報酬

40,540

35,611

給料及び手当

32,649

35,146

 

（有価証券関係）

前事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式56,900千円、関連会社株式は166,236千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年３月31日)

　子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式160,660千円、関連会社株式131,855千円、その他の関係会社有価証券449,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

 

当事業年度

(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

8,233千円

 

21,527千円

未払事業税

1,169

 

1,400

資産除去債務

2,166

 

4,128

関係会社株式評価損

17,227

 

－

繰延ヘッジ損益

－

 

47,079

その他

199

 

2,290

繰延税金資産小計

28,995

 

76,426

　評価性引当額

△12,333

 

△32,354

繰延税金資産合計

16,662

 

44,072

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

△2,134

 

△3,800

繰延税金負債合計

△2,134

 

△3,800

繰延税金資産の純額

14,528

 

40,272

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年３月31日)

法定実効税率

33.1％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.6

 

△0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

105.9

 

132.1

連結納税による影響

△21.8

 

△3.0

住民税均等割

△3.7

 

△3.4

評価性引当金額の増減

△15.2

 

△32.9

その他

0.8

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

98.5

 

123.3

 

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が減少し、法人税等調整額が同額増加しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却累計額

（千円）

 

有形固定資産

建設仮勘定

-

480,947

143,688

-

337,259

-

機械及び装置

182,542

138,992

-

11,443

321,535

13,725

その他

709

24,462

-

694

25,172

1,074

計

183,252

644,403

143,688

12,138

683,967

14,800

 

無形固定資産

ソフトウエア

1,380

600

-

600

1,380

-

その他

85

-

-

-

85

-

計

1,465

600

-

600

1,465

-

(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．機械及び装置の当期増加額及び建設仮勘定の当期増加額と減少額は、太陽光発電設備建設によるものであります。

 
【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。