当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、平成28年11月30日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結いたしました。
(1)シンジケートローン契約を組成する目的
本契約は、平成28年10月21日に開示いたしました「固定資産の取得に関するお知らせ」及び「子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、石川県羽咋郡志賀町における太陽光発電所建設資金に充当することを目的としております。
(2)シンジケートローン契約の概要
① 契約種類 コミット型シンジケートローン契約
② 組成金額 39億円
③ 契約締結日 平成28年11月30日
④ コミット期間 平成29年１月26日から平成30年12月28日まで
⑤ 実行日 平成29年１月31日
⑥ 満期日 平成45年12月30日（予定）
⑦ 契約期間 契約締結日から起算して17年3か月
⑧ 適用利率 基準金利＋スプレッド
⑨ 資金使途 石川県羽咋郡志賀町における太陽光発電所建設資金
⑩ アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
⑪ 参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数においては一進一退が続いており、住宅建設は持ち直しの動きが見られたのち横ばいで推移しております。また建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染に関する法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計画（土十条）が公布されました。景気は緩やかに減速しておりましたが、各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られるようになってまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,642,200千円（前年同四半期比32.1％増）となり、経常損失42,971千円（前年同四半期は経常利益143,874千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43,677千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益90,351千円）となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①土壌汚染対策事業
国内については、YAMAテック株式会社の連結子会社化による営業体制の強化及びグループ会社間の連携による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着の提案営業により新規顧客及び新たな需要の開拓に注力してまいりました。原位置熱脱着技術については第一号案件の設計業務が完了し、地上処理設備の製作を開始しました。また重金属の原位置不溶化工事を受注し完工しました。一方、機器資材販売については、納入を予定した工事の工程変更や掘削機械の購入時期遅れ等の影響を受けました。その結果、売上は前年同期比で大幅に増えましたが、営業経費が増加したことに加えて、掘削除去や汚染土壌収集運搬の比率が高まり原価率が悪化したこと、一部不採算案件の出来高が先行したことから、セグメント利益は減少し、損失を計上しました。
中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至っておらず損益分岐点には届かず持分法投資損益として14,532千円の損失を計上しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,971,182千円（前年同四半期比35.6％増）となるものの、セグメント損失53,045千円（前年同四半期はセグメント利益89,543千円）を計上することになりました。
②ブラウンフィールド活用事業
人員増強を行って、大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び金融機関などからの情報収集や土壌汚染対策事業とのグループ内連携により仕入活動を強化し、12物件を仕入れることができました。他方、浄化等が完了した１物件の販売を行いましたが、昨年度に比べて収益性の高い物件ではありませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は406,185千円（前年同四半期比22.1％減）となり、セグメント利益は45,385千円（前年同四半期比55.0％減）となりました。
③自然エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間において、新たに熊本県菊池市で新規稼働開始し、同累計期間末日現在、太陽光発電所は５か所、総発電容量8,486.84kwが稼働しております。新規の太陽光発電所については、新たに石川県羽咋郡にて１か所建設計画がスタートし、建設中・計画中合わせて４か所16発電所（岩手県紫波郡、北海道十勝郡、千葉県野田市13か所、石川県羽咋郡）合計総発電容量18,999.56kwが今後随時稼働する予定です。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は264,832千円（前年同四半期比954.3％増）となり、セグメント利益は81,728千円（前年同四半期比956.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、10,856,327千円となり、前連結会計年度末に比べ3,863,679千円増加いたしました。これは主に土地・建物等の取得により有形固定資産が2,294,299千円、たな卸資産が856,518千円、関係会社株式の取得により投資その他の資産が878,627千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、8,366,641千円と前連結会計年度末に比べ3,928,510千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,622,148千円、短期借入金が344,589千円、１年内返済予定の長期借入金が208,688千円、買掛金が475,873千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、2,489,686千円と前連結会計年度末に比べ64,831千円減少いたしました。これは主に非支配株主持分116,376千円増加、繰延ヘッジ損益が135,920千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,917千円であります。