第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,952,940

1,385,333

受取手形及び売掛金

648,421

591,378

たな卸資産

1,096,272

1,952,791

繰延税金資産

16,765

30,689

その他

214,749

448,772

貸倒引当金

△4,385

△5,843

流動資産合計

3,924,764

4,403,121

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

42,938

446,586

機械装置及び運搬具（純額）

2,357,163

2,436,157

土地

185,216

831,827

建設仮勘定

43,306

1,205,073

その他（純額）

2,065

5,345

有形固定資産合計

2,630,691

4,924,990

無形固定資産

 

 

のれん

-

211,275

その他

35,823

45,580

無形固定資産合計

35,823

256,856

投資その他の資産

356,788

1,235,415

固定資産合計

3,023,303

6,417,262

繰延資産

44,580

35,943

資産合計

6,992,648

10,856,327

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

279,084

754,958

未払金及び未払費用

33,319

74,001

短期借入金

665,000

1,009,589

1年内返済予定の長期借入金

238,800

447,488

未払法人税等

21,516

12,768

その他

88,290

80,558

流動負債合計

1,326,011

2,379,363

固定負債

 

 

社債

180,000

213,000

長期借入金

2,761,958

5,384,106

資産除去債務

92,311

98,816

デリバティブ債務

-

178,717

その他

77,850

112,637

固定負債合計

3,112,119

5,987,277

負債合計

4,438,130

8,366,641

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

918,632

921,932

資本剰余金

990,779

994,079

利益剰余金

625,882

582,275

自己株式

△66

△66

株主資本合計

2,535,227

2,498,220

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△476

203

繰延ヘッジ損益

-

△135,920

為替換算調整勘定

19,152

9,269

その他の包括利益累計額合計

18,675

△126,447

新株予約権

-

922

非支配株主持分

614

116,990

純資産合計

2,554,517

2,489,686

負債純資産合計

6,992,648

10,856,327

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

2,000,774

2,642,200

売上原価

1,412,850

1,921,044

売上総利益

587,923

721,156

販売費及び一般管理費

418,783

643,855

営業利益

169,139

77,300

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

282

1,127

為替差益

3,759

-

保険解約返戻金

6,308

1,036

共済契約解約手当収入

6,670

-

受取家賃

-

1,201

その他

762

1,203

営業外収益合計

17,782

4,568

営業外費用

 

 

支払利息

10,321

60,437

支払手数料

-

39,000

持分法による投資損失

20,198

14,606

その他

12,528

10,796

営業外費用合計

43,048

124,840

経常利益又は経常損失（△）

143,874

△42,971

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

109

特別損失合計

-

109

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

143,874

△43,081

法人税、住民税及び事業税

53,339

17,420

法人税等調整額

△105

△13,509

法人税等合計

53,233

3,911

四半期純利益又は四半期純損失（△）

90,640

△46,992

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

288

△3,314

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

90,351

△43,677

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

90,640

△46,992

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

329

680

繰延ヘッジ損益

△518

△137,113

持分法適用会社に対する持分相当額

1,888

△9,882

その他の包括利益合計

1,699

△146,315

四半期包括利益

92,339

△193,307

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

92,001

△188,800

非支配株主に係る四半期包括利益

338

△4,507

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、持分法適用関連会社であったYAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式取得により子会社化したソーラー年金株式会社を第２四半期連結会計期間より、太陽光パーク２合同会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、YAMAテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日）

当第3四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形割引高

－千円

17,736千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

4,871千円

108,116千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

土壌汚染

対策事業

ブラウンフィールド

活用事業

自然エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,454,175

521,479

25,119

2,000,774

-

2,000,774

セグメント間の内部売上高

又は振替高

76,661

-

-

76,661

△76,661

-

計

1,530,836

521,479

25,119

2,077,435

△76,661

2,000,774

セグメント利益

89,543

100,812

7,734

198,090

△54,216

143,874

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△87,263千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益33,440千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

土壌汚染

対策事業

ブラウンフィールド

活用事業

自然エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,971,182

406,185

264,832

2,642,200

-

2,642,200

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,670

-

-

12,670

△12,670

-

計

1,983,852

406,185

264,832

2,654,870

△12,670

2,642,200

セグメント利益又は損失（△）

△53,045

45,385

81,728

74,067

△117,039

△42,971

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△130,670千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益13,630千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「自然エネルギー事業」セグメントにおいて、ソーラー年金株式会社の株式取得及び、太陽光パーク２合同会社の持分取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、211,275千円増加しております。

 

３．報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、報告セグメントを「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」から「土壌汚染対策事業」、「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：太陽光パーク２合同会社

事業の内容：太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等

②企業結合を行った主な理由

石川県羽咋郡志賀町にて太陽光発電事業を推進するためであります。

③企業結合日

平成28年10月24日

④企業結合の法的形式

持分取得

⑤結合後企業の名称

太陽光パーク２合同会社

⑥取得した議決権比率

平成28年10月24日に取得した議決権比率 51.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　  51.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間期末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　現金 　205,745千円

取得原価　　　 　　 205,745千円

取得に直接要したアドバイザリー費用等は、現時点では確定しておりません。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

208,365千円

当該金額は、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）

20円00銭

△8円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

90,351

△43,677

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

90,351

△43,677

普通株式の期中平均株式数（株）

4,517,216

5,443,042

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19円11銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

210,698

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません

 

２【その他】

　該当事項はありません。