文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数は僅かに増加傾向にあるなか、住宅建設は堅調を維持して横ばいに推移してまいりました。建設市場においては、公共投資が堅調に推移しておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおります。景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られておりますが、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては下振れのリスクがあります。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,314,480千円（前年同四半期比146.0％増）、経常利益563,791千円（同1,602.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は373,217千円（同1,536.4％増）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
国内については、YAMAテック株式会社の100％連結子会社化による原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による商品力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化と受注した第一号案件の施工、グループ内連携の強化による新規顧客の開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。新規の営業品目として千葉県内に計画中の建設汚泥の適正処理を行う中間処理設備については、下半期の稼働を予定しております。
中国については、土十条の影響で営業情報は増えており、日系企業からの案件引き合いが増えました。損益は改善の傾向にあり、持分法投資損益として4,981千円の利益を計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,554,929千円（同116.6％増）となり、セグメント利益は79,261千円（前年同四半期はセグメント損失42,721千円）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
大手仲介業者、地場業者のうち物件を多く扱っている業者を優先した仕入営業活動を行いましたが、地価が過熱気味で土壌汚染リスクを含んだ物件も競争が激しくなっており、仕入件数は５物件にとどまりました。販売に関しては、浄化等が完了した５物件の販売を行いました。この中には販売予定を前倒した物件が含まれます。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,405,419千円（同271.8％増）となり、セグメント利益は357,724千円（同656.3％増）となりました。
③自然エネルギー事業
太陽光発電所に関して、新たに長野県伊那市、長野県茅野市（２か所）で新規稼働開始し、当第２四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は22か所、総発電容量15,759.04kWが稼働しております。建設中・計画中合わせて１発電所（石川県羽咋郡）合計総発電容量13,893kWが今後随時稼働する予定です。計画中の石川県羽咋郡の太陽光発電所は、平成30年３月期の着工、平成31年３月期の完成を予定しております。
バイオマス発電所に関して、新たに三重県松阪市で1,990kWの木質バイオマス発電所を計画しているバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社へ出資をいたしました（出資比率10.2％）。計画中の三重県松阪市のバイオマス発電所は、平成30年３月期の稼働を予定しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は354,131千円（同80.3％増）となり、セグメント利益は119,152千円（同58.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は13,822,529千円となり、前連結会計年度末に比べ1,540,602千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具等の取得により有形固定資産が1,049,151千円、受取手形及び売掛金が209,418千円、販売用不動産の取得等によりたな卸資産が207,213千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、10,989,631千円と前連結会計年度末に比べ1,315,090千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,726,282千円増加した一方、未払金及び未払費用が308,558千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、2,832,897千円と前連結会計年度末に比べ225,511千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が373,207千円増加した一方、非支配株主持分が145,555千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ242,708千円減少し、1,100,172千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は483,923千円（前年同四半期比266.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を546,833千円計上した一方、売上債権の増加額209,418千円、たな卸資産の減少額252,748千円、仕入債務の減少額68,733千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,979,718千円（同13.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,684,498千円、短期貸付金の純増加額250,389千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,255,024千円（同26.5％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,476,110千円が発生した一方、長期借入金の返済による支出985,682千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出385,638千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,061千円であります。