２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 619,286	※２ 2,310,011
売掛金	※２ 6,812	※２ 29,124
短期貸付金	※１ 1,364,328	※１ 806,000
未収入金	※１ 65,831	※１ 163,588
前払費用	12,197	89,767
繰延税金資産	2,219	3,581
その他	179,652	86,255
流動資産合計	2,250,327	3,488,329
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	※２ 307,810	※２ 1,267,506
建設仮勘定	※２ 337,259	－
その他	24,097	23,183
有形固定資産合計	669,166	1,290,689
無形固定資産
ソフトウエア	1,380	1,795
その他	85	85
無形固定資産合計	1,465	1,880
投資その他の資産
投資有価証券	－	30,000
関係会社株式	292,515	452,005
その他の関係会社有価証券	449,284	449,284
長期貸付金	242,481	3,880,776
敷金及び保証金	22,976	26,561
長期前払費用	248,541	249,810
繰延税金資産	38,053	41,972
その他	70,813	71,627
投資その他の資産合計	1,364,667	5,202,038
固定資産合計	2,035,299	6,494,608
資産合計	4,285,626	9,982,937
負債の部
流動負債
短期借入金	400,000	620,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 73,384	※２,※３ 102,968
未払金	※１ 262,478	※１ 10,846
未払費用	3,934	4,347
預り金	2,503	3,738
その他	－	140,320
流動負債合計	742,301	882,221
固定負債
長期借入金	※２,※３ 1,426,116	※２,※３ 5,236,148
資産除去債務	13,046	37,430
デリバティブ債務	153,754	174,681
固定負債合計	1,592,916	5,448,260
負債合計	2,335,217	6,330,481

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	922,457	1,756,434
資本剰余金
資本準備金	832,457	1,666,434
その他資本剰余金	162,146	162,146
資本剰余金合計	994,604	1,828,580
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	148,362	198,284
利益剰余金合計	148,362	198,284
自己株式	△66	△66
株主資本合計	2,065,357	3,783,232
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△115,853	△131,605
評価・換算差額等合計	△115,853	△131,605
新株予約権	905	828
純資産合計	1,950,408	3,652,455
負債純資産合計	4,285,626	9,982,937

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 262,897	※１ 402,530
営業費用	※２ 229,848	※２ 338,822
営業利益	33,049	63,708
営業外収益
受取利息	※１ 18,782	※１ 42,363
その他	417	979
営業外収益合計	19,200	43,342
営業外費用
支払利息	12,429	43,932
支払手数料	39,000	－
株式交付費	－	15,069
その他	－	8,155
営業外費用合計	51,429	67,157
経常利益	820	39,892
特別利益
新株予約権戻入益	17	77
特別利益合計	17	77
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 28,404	－
特別損失合計	28,404	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△27,566	39,969
法人税、住民税及び事業税	△46,147	△9,846
法人税等調整額	12,156	△105
法人税等合計	△33,991	△9,952
当期純利益	6,424	49,922

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	918,632	828,632	162,146	990,779	141,937	141,937	△66	2,051,282
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	3,825	3,825		3,825				7,650
当期純利益					6,424	6,424		6,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,825	3,825		3,825	6,424	6,424		14,074
当期末残高	922,457	832,457	162,146	994,604	148,362	148,362	△66	2,065,357

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高				2,051,282
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）				7,650
当期純利益				6,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△115,853	△115,853	905	△114,948
当期変動額合計	△115,853	△115,853	905	△100,873
当期末残高	△115,853	△115,853	905	1,950,408

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	922,457	832,457	162,146	994,604	148,362	148,362	△66	2,065,357
当期変動額
新株の発行	825,601	825,601		825,601				1,651,203
新株の発行（新株予約権の行使）	8,375	8,375		8,375				16,750
当期純利益					49,922	49,922		49,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	833,976	833,976		833,976	49,922	49,922		1,717,875
当期末残高	1,756,434	1,666,434	162,146	1,828,580	198,284	198,284	△66	3,783,232

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△115,853	△115,853	905	1,950,408
当期変動額
新株の発行				1,651,203
新株の発行（新株予約権の行使）				16,750
当期純利益				49,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,752	△15,752	△77	△15,829
当期変動額合計	△15,752	△15,752	△77	1,702,046
当期末残高	△131,605	△131,605	828	3,652,455

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定率法によっております。ただし、太陽光発電設備に係る機械装置及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 借入利息等の固定資産取得原価算入

有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたものの他次のものがあります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権	1,339,383千円	998,878千円
短期金銭債務	242,638	10,820

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
現金及び預金	212,994千円	148,991千円
売掛金	6,596	22,955
機械及び装置	295,399	1,232,768
土地	14,000	14,000
建設仮勘定	337,259	－
計	866,249	1,418,715

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	37,384千円	167,772千円
長期借入金	1,059,116	5,171,343
計	1,096,500	5,339,116

※３　財務制限条項

前事業年度（平成29年３月31日）

　借入金のうち1,096,500千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当事業年度（平成30年３月31日）

　借入金のうち5,559,116千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

※４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 　(平成29年３月31日)	当事業年度 　(平成30年３月31日)
株式会社アイ・エス・ソリューション	98,333千円	78,329千円
株式会社ランドコンシェルジュ	1,300,000	－
株式会社エンバイオ・リアルエステート	537,424	932,282
ヴェガ・ソーラー合同会社	731,000	675,800
アルタイル・ソーラー合同会社	720,000	684,000
ソーラー年金株式会社	339,953	401,719
YAMAテック株式会社	100,000	100,000
太陽光パーク２合同会社	－	1,200,000
株式会社関東ミキシングコンクリート	－	585,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	231,850千円	239,000千円
営業取引以外の取引高	17,591	42,347

関係会社株式評価損

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度80％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
役員報酬	52,350千円	67,539千円
支払報酬	35,611	32,930
給料及び手当	35,146	48,821

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関係会社株式評価損は、関連会社である江蘇聖泰実田環境修復有限公司を評価減したものであります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度(平成29年３月31日)

　子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式160,660千円、関連会社株式131,855千円、その他の関係会社有価証券449,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

　投資有価証券、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式320,150千円、関連会社株式131,855千円、その他の関係会社有価証券449,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	21,527千円		24,176千円
未払事業税	1,400		3,736
資産除去債務	4,128		11,773
繰延ヘッジ損益	47,079		53,487
その他	2,290		1,083
繰延税金資産小計	76,426		94,258
評価性引当額	△32,354		△38,067
繰延税金資産合計	44,072		56,190
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,800		10,636
繰延税金負債合計	△3,800		10,636
繰延税金資産の純額	40,272		45,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	132.1		△69.7
連結納税による影響	△3.0		△2.8
住民税均等割	△3.4		2.4
評価性引当金額の増減	△32.9		14.3
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	123.3		△24.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	機械及び装置	321,535	1,023,571	-	70,225	1,345,106	77,600
	建設仮勘定	337,259	738,848	1,076,108	-	-	-
	その他	25,172	-	-	913	25,172	1,988
	計	683,967	1,762,420	1,076,108	71,138	1,370,279	79,589
無形固定資産	ソフトウエア	1,380	1,100	-	685	1,795	-
	その他	85	-	-	-	85	-
	計	1,465	1,100	-	685	1,880	-

(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．機械及び装置の当期増加額及び建設仮勘定の当期増加額と減少額は、太陽光発電設備建設によるものであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。