第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,600,049

2,982,405

受取手形及び売掛金

1,212,857

1,258,456

たな卸資産

1,425,665

2,320,494

繰延税金資産

46,004

31,820

その他

574,516

279,774

貸倒引当金

△8,719

△3,875

流動資産合計

4,850,374

6,869,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

491,200

432,087

機械装置及び運搬具（純額）

3,269,432

4,421,069

土地

882,975

590,739

建設仮勘定

787,527

1,067,858

その他（純額）

4,530

2,316

有形固定資産合計

5,435,665

6,514,071

無形固定資産

 

 

のれん

158,320

152,126

その他

492,744

492,843

無形固定資産合計

651,065

644,969

投資その他の資産

1,311,259

1,280,495

固定資産合計

7,397,990

8,439,536

繰延資産

33,561

27,759

資産合計

12,281,927

15,336,371

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

860,498

1,029,602

未払金及び未払費用

371,591

60,933

短期借入金

942,365

1,915,200

1年内返済予定の長期借入金

1,048,557

502,306

未払法人税等

38,874

145,522

その他

195,015

191,672

流動負債合計

3,456,902

3,845,236

固定負債

 

 

社債

371,500

330,000

長期借入金

5,270,134

6,703,058

退職給付に係る負債

12,286

11,675

資産除去債務

128,720

159,707

デリバティブ債務

162,449

181,746

その他

272,547

221,025

固定負債合計

6,217,638

7,607,213

負債合計

9,674,541

11,452,450

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

922,457

1,469,909

資本剰余金

994,604

1,545,492

利益剰余金

650,251

984,048

自己株式

△66

△66

株主資本合計

2,567,246

3,999,383

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

773

108

繰延ヘッジ損益

△120,693

△136,400

為替換算調整勘定

10,249

13,837

その他の包括利益累計額合計

△109,670

△122,454

新株予約権

905

3,258

非支配株主持分

148,905

3,734

純資産合計

2,607,385

3,883,921

負債純資産合計

12,281,927

15,336,371

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

2,642,200

5,816,070

売上原価

1,921,044

4,405,007

売上総利益

721,156

1,411,063

販売費及び一般管理費

643,855

775,277

営業利益

77,300

635,785

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,127

4,842

保険解約返戻金

1,036

8,032

受取家賃

1,201

1,341

預り保証金精算益

-

20,400

その他

1,203

9,869

営業外収益合計

4,568

44,486

営業外費用

 

 

支払利息

60,437

96,474

支払手数料

39,000

15,643

持分法による投資損失

14,606

2,514

その他

10,796

22,904

営業外費用合計

124,840

137,537

経常利益又は経常損失（△）

△42,971

542,733

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

77

特別利益合計

-

77

特別損失

 

 

固定資産除却損

109

309

減損損失

-

17,005

特別損失合計

109

17,315

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△43,081

525,495

法人税、住民税及び事業税

17,420

188,846

法人税等調整額

△13,509

575

法人税等合計

3,911

189,421

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△46,992

336,073

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,314

2,266

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△43,677

333,807

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△46,992

336,073

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

680

△665

繰延ヘッジ損益

△137,113

△14,513

持分法適用会社に対する持分相当額

△9,882

3,588

その他の包括利益合計

△146,315

△11,591

四半期包括利益

△193,307

324,482

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△188,800

322,216

非支配株主に係る四半期包括利益

△4,507

2,266

 

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　当第３四半期連結累計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち504,710千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日）

当第3四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形割引高

11,180千円

-千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

108,116千円

229,451千円

のれん償却費

-千円

6,001千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年12月６日にみずほ証券株式会社に対して発行した行使価額修正条項付き第11回新株予約権の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ547,451千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,469,909千円、資本剰余金が1,545,492千円となっております。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

土壌汚染

対策事業

ブラウンフィールド

活用事業

自然エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,971,182

406,185

264,832

2,642,200

-

2,642,200

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,670

-

-

12,670

△12,670

-

計

1,983,852

406,185

264,832

2,654,870

△12,670

2,642,200

セグメント利益又は損失（△）

△53,045

45,385

81,728

74,067

△117,039

△42,971

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△130,670千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益13,630千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

土壌汚染

対策事業

ブラウンフィールド

活用事業

自然エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,854,983

1,487,634

473,452

5,816,070

-

5,816,070

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,500

-

-

12,500

△12,500

-

計

3,867,483

1,487,634

473,452

5,828,570

△12,500

5,816,070

セグメント利益

90,716

358,286

105,791

554,793

△12,060

542,733

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△66,708千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益54,648千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　平成28年10月24日に行われた太陽光パーク２合同会社との企業結合及び企業結合日後に行われた持分の追加取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額450,004千円は、会計処理の確定により292,519千円減少し、157,485千円となっております。また、前連結会計年度末の契約関連無形資産が447,384千円、固定の繰延税金負債が154,794千円、利益剰余金が3,656千円それぞれ増加しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△8円02銭

60円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△43,677

333,807

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△43,677

333,807

普通株式の期中平均株式数（株）

5,443,042

5,500,216

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

58.16

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

238,829

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

　当社が発行いたしました第６回新株予約権及び第11回新株予約権につき、決算日以降平成29年１月１日から平成30年１月31日までの間に、以下のとおりその一部が行使されました。

（１）行使された新株予約権の数　　　　　　　　3,200個

（２）交付株式数　　　　　　　　　　　　　　320,000株

（３）資本金増加額　　　　　　　　　　　　285,950千円

（４）資本剰余金増加額　　　　　　　　　　285,950千円

　以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、平成30年１月31日現在の資本金は1,755,859千円、資本剰余金は1,831,442千円となっております。

 

（子会社の設立）

　当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、100％出資子会社を中国に設立することを決議いたしました。

（１）子会社設立の背景と目的

　中国では、平成28年５月に公布された土壌汚染防止行動計画（通称　土十条、土壌汚染対策の政策指示書）に基づき、地方政府版土壌汚染防治法案の公布（平成28年～平成29年）、汚染サイト土壌管理方法の施行（平成29年）により、重点監視企業（潜在的な汚染源企業）や移転する工場の土壌汚染に対する責任が明確化されるなど、土壌汚染に関する規制強化の動きが進んで参りました。平成30年には罰則規定のある土壌汚染防治法が公布される見通しです。これにより、重点監視企業や移転する工場は、土壌汚染の調査・修復の責任を負うことになります。

　日系企業のあいだでも、将来の移転や行政指導に備えて土壌汚染のリスクを測る動きが活発になっており、問い合わせや調査依頼の件数が増えて参りました。平成30年より政府主導の汚染源調査や重点規制企業のモニタリングが開始されることから、依頼件数の大きな伸びが見込まれております。これら日系企業向けの土壌汚染対策サービスでは、当社が主導する細やかな対応による信頼獲得とニーズの掘り起こしが可能です。100％出資子会社（独資）を設立することで、中国側合弁当事者が主導する既存の49％出資の合弁会社とは顧客層を分けることにより、日系独資企業による日系企業向けの土壌汚染対策サービスの拡販による事業拡大を目指します。

 

（２）子会社の概要

①　名称　　　　　　　：恩拜欧（南京）環保科技有限公司

②　所在地　　　　　　：中国　南京市

③　代表者の役職・氏名：董事長　西村実

④　事業内容　　　　　：土壌・地下水の汚染調査・コンサルティング・修復工事・モニタリング及びそれらに関連する設備と材料の製造・販売・輸出入

⑤　資本金　　　　　　：登録資本金 300万元

⑥　設立年月日　　　　：平成30年２月下旬（予定）

⑦　決算期　　　　　　：12月

⑧　出資比率　　　　　：当社 100％

 

２【その他】

　該当事項はありません。