文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで,各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。
ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、通商問題の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数において安定的に推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る状況になってきました。住宅建設は弱含みで推移しているものの建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっております。反面、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
100％子会社を展開する中国では、土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが加速しております。景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが続いておりますが、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては下振れのリスクがあります。
このような背景のもと、2022年３月期をゴールとする中期経営計画を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,937,208千円（前年同四半期比0.4％増）となり、経常利益131,147千円（同67.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益87,653千円（同65.1％減）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
グループ内事業会社の統合、提案力の強化、保証サービスの導入を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。国内初の大規模な原位置熱脱着工法による浄化工事では、同工法の有用性を確認することができました。
物販では、公共工事関連も含め国内での井戸材や浄化用薬剤の販売が好調でした。台湾から環境調査用の自走式掘削機を受注いたしました。
2018年３月に操業を開始した建設汚泥の中間処理施設では、千葉県内の工場数社と汚泥処理の契約を締結いたしました。合わせてゼネコンへの積極的な営業を展開しております。
売上及び受注は全体的に堅調ですが、営業経費が増加したことに加えて新工法への先行投資費用の増加が利益を圧迫しており、計画利益の確保が今後の重要な課題となります。
中国では土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、日系企業からの問い合わせが増えており、2018年２月に設立した100％子会社において需要の取り込みを図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,376,157千円（同40.2％増）となり、セグメント利益は2,686千円（同47.9％減）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、これまでの土壌汚染地買取の実績や知名度の向上により、所有者から直接相談を受けるケースが増えてまいりました。当第１四半期連結会計期間では、所有者から直接相談を受けて購入したメッキ工場跡地とクリーニング作業所跡地を含む計３件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した１物件の販売を行いました。仕入れ競争が激しいため価格以外の提案力を強化することに注力しております。
規模の大きな土壌汚染地の買取・浄化・再販を目的とした株式会社土地再生不動産投資では、土壌汚染が原因で流動化が困難な工場用地についての情報収集に注力した結果、不動産市場に出てこない複数の案件の発掘に成功し、所有者に対して提案活動を行っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は292,910千円（同61.8％減）となり、セグメント利益は65,061千円（同78.5％減）となりました。
③自然エネルギー事業
新たに茨城県守谷市（１か所）で稼働を開始いたしました。当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は25か所、総発電容量19,700.74kWが稼働しております。建設中の発電所（石川県羽咋郡）総発電容量13,893kWは、2019年３月期中の完成稼動を予定しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は268,139千円（同48.5％増）となり、セグメント利益は73,129千円（同9.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は18,861,365千円となり、前連結会計年度末に比べ158,108千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が295,020千円増加したものの、現金及び預金が437,893千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、14,266,358千円と前連結会計年度末に比べ245,477千円減少いたしました。これは主に買掛金が179,255千円及び短期借入金が165,000千円増加したものの、未払法人税等が218,649千円、未払金及び未払費用が20,576千円、社債が14,000千円及び長期借入金が333,977千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、4,595,007千円と前連結会計年度末に比べ87,369千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が87,653千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,952千円であります。