1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間より、YAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュは2018年4月1日付で株式会社アイ・エス・ソリューションを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名変更を行っております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当第1四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち95,206千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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減価償却費 |
72,603千円 |
102,369千円 |
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のれんの償却額 |
1,997千円 |
4,744千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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土壌汚染 対策事業 |
ブラウンフィールド 活用事業 |
自然エネルギー事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△64,366千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益82,772千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて17,005千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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土壌汚染 対策事業 |
ブラウンフィールド 活用事業 |
自然エネルギー事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△153,074千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益143,344千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューションとYAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュの3社は、2017年12月22日に開催された当社の取締役会決議に基づき、2018年4月1日付で合併いたしました。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名変更を行っております。
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事企業の名称 株式会社アイ・エス・ソリューション
事業の内容 原位置浄化工法を特徴として土壌汚染調査・対策・コンサルティング
(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 YAMAテック株式会社
事業の内容 土木工事及び掘削除去工法を主力とする土壌汚染浄化
当事企業の名称 株式会社ランドコンシェルジュ
事業の内容 土壌汚染に係る資機材・浄化用薬剤等の販売と保守・メンテナンス
② 企業結合日
2018年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アイ・エス・ソリューションを吸収合併存続会社、YAMAテック株式会社と株式会社ランドコンシェルジュを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併の対価の交付はありません。
④ 結合後企業の名称
株式会社エンバイオ・エンジニアリング
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の集約化及び効率的な組織運営を図ることを目的に合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得)
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
当事企業の名称 ヴェガ・ソーラー合同会社(当社の連結子会社)
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等
② 企業結合日
2018年4月1日
③ 企業結合の法的形式
持分取得
④ 結合後企業の名称
ヴェガ・ソーラー合同会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとし、経営の効率化及び連携の強化を図るため、持分を追加取得し完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500千円
取得原価 500千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,183千円
(アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得)
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
当事企業の名称 アルタイル・ソーラー合同会社(当社の連結子会社)
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等
② 企業結合日
2018年4月1日
③ 企業結合の法的形式
持分取得
④ 結合後企業の名称
アルタイル・ソーラー合同会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとし、経営の効率化及び連携の強化を図るため、持分を追加取得し完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500千円
取得原価 500千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
817千円
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
46円01銭 |
13円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
251,077 |
87,653 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
251,077 |
87,653 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,457,132 |
6,438,632 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
44円40銭 |
13円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
197,311 |
190,593 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。