文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数において安定的に推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る状況になってきました。建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっております。反面、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など懸念材料を抱えた状況となっております。
100％子会社を展開する中国では、長らく検討されてきた土壌汚染防治法が公布され2019年１月１日施行と決定しました。
このような背景のもと、2022年３月期をゴールとする中期経営計画を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,000,640千円（前年同四半期比7.3％減）、経常利益129,953千円（同77.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,547千円（同77.9％減）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
原位置熱脱着工法を含めた提案力の強化、保証サービスの導入を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。物販では、公共工事関連を含めた井戸材、浄化薬剤が好調を維持し、安定して売上を伸ばしました。2018年３月に操業を開始した汚泥処理施設では、県内工場５社と契約ができ、さらに大手ゼネコンからの大型の受注がありました。中国では、環境規制が具体化する中で日系企業からの受注が増加しております。９月にはＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と中国における環境コンサルティング分野で提携いたしました。
売上及び受注は全体的に堅調ですが、営業経費が増加したことに加えて原位置熱脱着工法に対する研究開発費用の増加が利益を押し下げました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,008,004千円（同17.7％増）となり、セグメント損失は59,119千円（前年同四半期はセグメント利益79,261千円）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、これまでの土壌汚染地買取の実績や知名度の向上により、所有者から直接相談を受けるケースが増えてまいりました。当第２四半期連結会計期間では、所有者から直接相談を受けて購入したメッキ工場跡地を含む計３物件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した４物件の販売を行いました。そこには土地売却だけでなく、戸建事業による販売も含まれております。仕入れ競争が激しいため価格以外の提案力を強化することに注力しております。
規模の大きな土壌汚染地の買取・浄化・再販を目的とした株式会社土地再生不動産投資では、土壌汚染が原因で流動化が困難な工場用地についての情報収集に注力した結果、徐々に物件情報が増えてきており、不動産市場に出てこない複数の案件の所有者に対して提案活動を行っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は498,141千円（前年同四半期比64.6％減）となり、セグメント利益は81,143千円（同77.3％減）となりました。
③自然エネルギー事業
新たに埼玉県羽生市、春日部市（計２か所）で稼働を開始しました。当第２四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は27か所、総発電容量21,624.46kWが稼働しております。建設中の石川県羽咋郡の発電所、総発電容量13,893kWは、2019年３月期中の完成稼働を予定しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は494,494千円（同39.6％増）となり、セグメント利益は135,555千円（同13.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は18,991,488千円となり、前連結会計年度末に比べ27,985千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が200,433千円、有形固定資産が146,223千円、その他流動資産が318,645千円増加したものの、現金及び預金が709,181千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、14,380,222千円と前連結会計年度末に比べ131,613千円減少いたしました。これは主に短期借入金が110,000千円、未払金及び未払費用が423,226千円増加したものの、未払法人税等が200,132千円、デリバティブ債務が27,574千円及び長期借入金が636,430千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、4,611,265千円と前連結会計年度末に比べ103,627千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が82,181千円及び繰延ヘッジ損益が20,599千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ701,183千円減少し、2,646,161千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は150,852千円（前年同四半期は獲得した資金483,923千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を129,890千円計上した一方、売上債権の増加額63,085千円、たな卸資産の増加額105,226千円、仕入債務の減少額66,190千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は393,029千円（前年同四半期比80.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出403,463千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は175,740千円（前年同四半期は獲得した資金1,255,024千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額198,000千円が発生した一方、長期借入金の返済による支出365,040千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71,374千円であります。