文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」ことを経営理念とし、それを実現するために以下に示す６つの経営方針を実践し、企業価値の最大化を目指してまいります。
①顧客満足を第一に考え、成果、品質、価格、アフターサービスにおいて、期待以上に満足してもらえるように継続的な改善に努める。
②競争力のあるサービスと製品を提供し続けるために、バイタリティーとスピードをもって技術革新に挑戦し、新たなイノベーションの創出を目指す。
③展開する事業領域内においてNo1を目指す。
④国内で事業基盤を固めグローバルに展開することを目指す。
⑤グループの相乗効果と総合力を生かして、経済的で質の高い成長を目指す。
⑥社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める。
(2) 経営戦略等
当社グループが長期的に目指す姿は、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」です。そのためには土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することを経営戦略の基本としております。
この基本戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、M＆Aや資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。引き続き、この基本戦略を積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長途上の当社グループでは、2023年３月期をゴールとする中期経営計画で定めた目標の達成に努めてまいります。経営指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。
(4) 経営環境
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで,各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場に対する関心が高まってまいりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに、以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。
① グループの相乗効果の最大化
当社グループは、2010年以来、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業（ブラウンフィールド活用事業）で数多くの実績を蓄積してまいりました。これらの実績と蓄積したノウハウを活かすとともに、土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指して、中規模から大規模土壌汚染地の買取・浄化・再販事業への展開を図るために2017年11月に株式会社土地再生不動産投資を設立し、土地購入費用の資金調達も行いました。グループの横断的な営業展開を徹底し、当社グループの特徴である土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。
② 新技術導入による競争力強化
2003年の土壌汚染対策法の施行以来、多くの企業の参入と様々な土壌浄化技術の実用化が進みました。その結果、多くの土壌汚染地で浄化対策が実施されましたが、その反面、現行の土壌浄化技術では対応できない難しい汚染現場については、相当数が手つかずのまま放置されております。新技術を確保・実用化することによってこのような汚染現場に対応できるようにすることが他社との差別化をより一層図るとともに、事業拡大を実現するための鍵と認識しております。
2016年３月に実施権を取得した原位置熱処理技術については国内初の現場施工を通して技術を確立いたしました。本技術を差別化とした営業を強化いたします。また、2017年４月に新たに特定有害物質に指定されたクロロエチレンを効率的に分解する新規微生物の商業利用許諾と関連特許権を取得いたしましたので、現場実証試験と国の利用指針への適合確認申請を通した実用化を急いでまいります。
③ 原価率の低減
土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し売上高を順調に伸ばしましたが、先行的に発生した一時的な研究開発経費の増加や掘削除去や汚染土壌収集運搬など原価率の高い業務の売上構成比に占める割合が相対的に高くなった結果、原価率が上昇いたしました。2018年４月に土壌汚染対策事業３社を統合してスタートさせた株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、業容拡大を図りながら元請受注の比率を高めるとともに経営の効率化と原価率の低減を優先課題として取り組みます。
④ 中国市場展開の収益化
中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する需要が顕在化する中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えております。
中国においては、2019年１月に土壌汚染防治法が施行されたことにより、土壌汚染対策市場は黎明期から拡大期を迎えようとしております。2012年に設立した合弁会社を通して収集分析した顧客ニーズや蓄積した経験を踏まえて、2018年３月に100%子会社として恩拜欧（南京）環保科技有限公司を設立いたしました。同社を通した日系企業向けの環境保全サービスと中国企業向けの土壌汚染対策技術の輸出を柱とした事業拡大と成長エンジンとしての収益化に努めてまいります。
⑤ 自然エネルギー事業の強化
当社グループの自然エネルギー事業は、土壌汚染地の有効活用の一方策としてスタートいたしましたが、順調に発電能力を拡大しながら発電事業のノウハウを蓄積した結果、安定した収益基盤として当社の成長を支えるストック型の独立した事業セグメントとなりました。当社が安定的に成長し続けていくためには、フロー型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業とストック型の自然エネルギー事業とのバランス戦略が重要と考えております。
そのためには、今後も自然エネルギー事業の拡大が戦略的に重要となりますが、国内での新規の太陽光発電事業の採算は低下しているため、太陽光発電に代わる発電事業や海外進出を含めた新たな事業展開を検討してまいります。
⑥ 人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することが不可欠ですが、近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しております。新卒採用予定者の人数を増やし、採用活動に力を注ぐ一方、高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得に幅広いルートを活用するとともに、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などを通して社内人材の育成に注力してまいります。
当社グループの投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1) 事業環境に由来するリスク
①事業環境の変化
土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後、法令や条例等が新設又は改正され強化される場合、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の機会が増加すると考えられ、需要が拡大する可能性があります。反対に規制が緩和される場合は、需要が縮小する可能性があります。2017年５月に改正された土壌汚染対策法は2018年、2019年の２段階に分けて施行されましたが、2019年施行分には土壌汚染調査の契機が拡大する規制強化と自然由来の汚染土壌の取り扱いに関する規制緩和の内容が含まれております。
一方、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の自主的な対応、工場等の統廃合、M&Aを契機とした環境対策、稼働中の工場等の施設の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。
また、ブラウンフィールド活用事業については、今後、金利の上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合等、不動産市況の動向その他の要因により、売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動する可能性があります。
上記のような事業環境の変化が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②競合の状況
当社グループが推進中の事業領域には、建設土木業者(掘削除去)、地質調査会社(ボーリング調査)、計量証明事業者(土壌の有害物質分析)、水処理設備会社(地下水処理)、鉱山会社(土壌処理)、及び産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの事業者が多様な業種から、それぞれの得意分野(( )内は各業種の得意分野を示します。)を活かして参入しており、厳しい競合環境におかれております。当社グループは、「原位置浄化」という得意分野を強みとした土壌汚染対策事業に加えて、土壌汚染リスクを評価して現状有姿で購入した後に浄化して再販するブラウンフィールド活用事業を行っており、技術力を裏付けに、汚染された土地の活用提案から土壌汚染調査、土壌汚染浄化工事、跡地の流動化までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供できる企業グループとして、他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③中国における関連会社の業績の影響
当社グループでは、日本国内での技術力と実績をもっていち早く市場に参入することにより、市場での競争優位性を獲得すること等を目的として、2012年６月に持分比率49％の関連会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立致しました。また、規制強化の動きに対する自己防衛のニーズが高まっている日系企業向けの環境保全サービスを強化するために、2018年２月に100％子会社恩拜欧（南京）環保科技有限公司を設立いたしました。2019年１月に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場は拡大期に向かうと想定されますが、今後中国政府の政策変更や経済運営状況、地方政府による行政指導等によって市場拡大時期に遅れが生じた場合には、当該子会社及び関連会社の業績に影響を及ぼす可能性があり、さらに当該子会社及び関連会社の経営成績の推移によっては、追加出資又は会計手当等が必要となる場合が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に由来するリスク
①売上計上時期が計画から遅れる可能性及び一時期に集中する可能性
土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが大規模な土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合等には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社グループの通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
②汚染の状況によって費用が変動する可能性
土壌汚染浄化工事は、土壌汚染調査の結果を基に設計・積算して、工事価格を決定しますが、土壌汚染調査は必ずしも当社グループが実施するわけではなく、他社が実施した既存の調査結果を基に設計・積算することがあります。したがって、土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、工事価格の変更交渉を行いますが、例えば「原位置浄化」か、それ以外の工法かにより利益率が異なるため、利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保できない可能性があります。また、近年、不動産開発業者との契約で一般的になりつつある増減なしの確定した金額での責任施工として土壌浄化工事を請け負った場合、工事費用が変動した場合の上振れ分を補填する保険に加入しておりますが、免責部分については負担する必要があるため、当初予定の利益を確保できない可能性があります。
③為替変動に関するリスク
土壌汚染関連機器・資材は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っております。また新規に導入した熱脱着技術に関連する機器や資材は、米国テラサーモ社より調達しております。いずれも米ドル建てで仕入れているため為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先との取引条件について
土壌汚染関連機器・資材は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、一部のメーカーとの間では日本国内における独占販売契約を締結しております。これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤サービス及び商品の欠陥について
当社グループは品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービス及び商品に欠陥が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービス又は商品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービス又は商品に欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービス及び商品に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
⑥海外展開について
当社グループは中国や東南アジア諸国を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
①法的規制リスク
当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。
a.建設業関係
土壌汚染対策事業で実施する土壌汚染浄化工事には、重機を使用する現場での汚染土壌の浄化工程や汚染土壌の掘削工程等が含まれ、これらの工程は土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループにおいて土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しております(土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施工工事業 国土交通大臣許可：特26-第25676号、有効期限：2020年２月)。万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
b.指定調査機関関係
土壌汚染対策事業では、工場跡地等の不動産の売買時及び同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための土壌汚染調査を行いますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされております。
当社グループで土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、「指定調査機関」の指定を受けております。万一、「指定調査機関」の適格要件に抵触し、指定を取り消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
c.不動産業関係、税制の制定・改定について
ブラウンフィールド活用事業は、「宅地建物取引業法」による規制を受けており、当社グループにおいて当該事業を担当する事業会社は、「宅地建物取引業」の許可を取得しております。万一、「宅地建物取引業法」に抵触し、許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
また、住宅税制、消費税等が制定・改定された場合には、不動産等の取得・保有・売却等にかかる費用の増加及びこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産等に関するリスク
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合又は認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある他、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③情報管理に関するリスク
顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
④自然災害・火災・事故等への対応について
地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、損害保険等を付与してリスクヘッジは行っているものの、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生協議会を設けて、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤小規模会社であること
当社グループの人員は、当連結会計年度末現在、取締役12名、監査役３名(非常勤監査役２名を含みます)、従業員81名の小規模な組織であり、内部管理体制はこの規模に応じた組織で対応しております。今後は、事業の拡大に伴い、管理体制をさらに充実させていくため、組織の拡大に応じた人材育成、人材補強を行う方針ですが、それらの施策が適切に実行できない場合には、事業の運営に支障が生じ、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資金使途について
当社が実施した資金調達の使途については、土壌汚染対策事業の国内・海外展開費用及びブラウンフィールド活用事業の土地仕入資金等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
⑦配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えており、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため当期及び次期の利益につきましては、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当する方針であります。将来的には、公表している新中期経営計画の達成の見通しが立つこと、もしくは、新規立ち上げの各事業会社の黒字化の見通しが立つこと等一定の目安をもって株主への利益還元を検討してまいります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。
⑧潜在株式について
当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下、ストック・オプションと記載しています)を付与しており、今後も新たなストック・オプションの付与を検討する予定であります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は、181,400株であり、発行済株式総数の2.79％に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑨財務制限条項について
当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。
子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場に対する関心が高まってまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしましたが、新規の原位置浄化技術（原位置熱脱着）の導入に当初の想定を超えた開発費用を要したことに加え、連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートが2018年12月に事業の許可取消の行政処分を受けたことから建設汚泥中間処理事業が継続不能となったことにより、当連結会計年度の売上高は8,563,053千円（前連結会計年度比2.1％増）となり、経常利益435,896千円（同34.8％減）となりました。また、株式会社関東ミキシングコンクリートののれん及び固定資産の減損損失等を事業撤退損として特別損失に496,244千円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純損失150,957千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益403,951千円）となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
（土壌汚染対策事業）
原位置熱脱着工法を含めた技術力に裏付けられた提案力の強化、浄化工事金額保証サービスの導入等を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。土壌汚染調査・対策の受注及び売上は全般的に堅調でしたが、当連結会計年度前半は土壌汚染対策工事において高原価率案件の占める割合が多かったことや、新工法の導入に伴う先行投資費用が想定を大幅に超えた等の減益要因が収益を下押ししました。一方、それらが一巡した後半は利益率を大幅に改善することができました。
建設汚泥の中間処理については、千葉県からの行政処分を受け継続不能となり、2018年12月以降の売上が立たなくなりました。物販については、公共工事関連を含めた井戸材、浄化薬剤の販売が好調を維持し、安定して売上を伸ばしました。中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。また、顧客ニーズに応えるべく土壌に加えて排気や排水等も含めた総合的な環境コンサルティングを開始いたしました。
この結果、売上高は6,164,154千円（前連結会計年度比6.0％増）を計上し、セグメント利益は133,511千円（同6.7％減）となりました。
（ブラウンフィールド活用事業）
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、これまでの土壌汚染地買い取りの実績や知名度の向上により、所有者直接および大手仲介業者から相談を受けるケースが増えてまいりました。その結果、メッキ工場跡地３件を含む17物件を仕入れました。購入した物件の中には、要措置区域の指定を受けている物件もあります。販売に関しては、浄化等が完了した17物件の販売を行いました。そこには印刷会社が退去した都内のビルの売却も含まれております。仕入れ競争が激しいため、相対で進められる案件や限定入札の情報収集に注力しております。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生不動産投資では、土壌汚染が原因で流動化が困難な工場用地についての情報収集に注力した結果、横浜市内で第１号案件となる土地を仕入れました。現在、解体工事を進めており、2020年３月期に浄化工事とテナントにて建築工事を行う予定であります。
この結果、売上高は1,457,105千円（前連結会計年度比24.6％減）を計上し、セグメント利益は231,500千円（同46.7％減）となりました。
（自然エネルギー事業）
新たに茨城県守谷市、埼玉県羽生市、埼玉県春日部市、石川県羽咋郡で太陽光発電所を稼働開始いたしました。当連結会計年度末日現在、太陽光発電所は28か所、総発電量35,517.46kWが稼働しております。建設中の岡山県久米郡の美咲町第二発電所は2019年５月に完成を予定しております。
また、バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社（出資比率：8.7%）が運営する松阪木質バイオマス発電所は年間を通じて予定通り運転をいたしました。
この結果、売上高は941,793千円（前連結会計年度比47.3％増）を計上し、セグメント利益は130,264千円（同4.5％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は18,081,236千円となり、前連結会計年度末に比べ938,237千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が797,245千円増加したものの、現金及び預金が1,173,494千円、受取手形及び売掛金が307,547千円、有形固定資産が122,992千円及びのれんが174,393千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、13,752,419千円と前連結会計年度末に比べ759,416千円減少いたしました。これは主に借入金が110,006千円、社債が155,000千円、買掛金が140,637千円、未払法人税等が224,100千円及びその他流動負債が157,232千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、4,328,817千円と前連結会計年度末に比べ178,821千円減少いたしました。これは主に資本金が6,100千円及び資本剰余金が9,100千円増加したものの、利益剰余金が151,322千円及び繰延ヘッジ損益が34,321千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,165,497千円減少し、2,181,846千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は390,619千円（前連結会計年度は791,201千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費492,904千円があったものの、税金等調整前当期純損失60,280千円、たな卸資産の増加額695,636千円及び仕入債務の減少額140,637千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は638,086千円（前連結会計年度比86.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出626,688千円及び定期預金の預入による支出4,002千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は153,806千円（前連結会計年度は5,813,454千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額543,000千円、長期借入れによる収入1,245,900千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,898,906千円及び社債の償還による支出55,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
土壌汚染対策事業 |
5,145,626 |
83.1 |
2,369,333 |
69.9 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
土壌汚染対策事業 (千円) |
6,164,154 |
106.0 |
|
ブラウンフィールド活用事業 (千円) |
1,457,105 |
75.4 |
|
自然エネルギー事業 (千円) |
941,793 |
147.3 |
|
合計 (千円) |
8,563,053 |
102.1 |
(注) １．セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
大成建設株式会社 |
861,071 |
10.3 |
－ |
－ |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度の大成建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1％増加の8,563,053千円と４期連続増収となりました。これは主に土壌汚染対策事業を展開している３社を経営統合して提案力を強化したことが奏効し同事業が好調であったこと、また太陽光発電所の建設が順調に進み売電収入が増加したことによります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は633,461千円となり、前連結会計年度比19.5％減少となりました。これは主に土壌汚染対策事業において新技術の導入に伴う開発費用が当初の想定を大幅に超えたこと、及び新規事業の建設汚泥中間処理事業が事業免許取消により継続不能となったことによります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は435,896千円となり、前連結会計年度比34.8％減少となりました。
（親会社に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社に帰属する当期純損失は150,957千円（前連結会計年度の親会社に帰属する当期純利益は403,951千円）となりました。これは主に建設汚泥中間処理事業を行なっていた連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートののれん及び固定資産の減損損失等を事業撤退損として特別損失に496,244千円を計上したことによります。
② キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び、各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び、新規事業参入のための出資等によるものであります。
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュフローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,055,191千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,181,846千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営の基本理念とし、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。それに向けた当社グループの経営戦略の基本は、土壌汚染問題に関して環境保全と経済合理性が両立する総合的な解決策を提供することです。
土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは、わが国における土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として実績で他社を圧倒することを目指してまいりました。この分野に革新的な原位置浄化技術を新規に導入・開発することで技術的競争優位の一層の強化を図ってまいります。また技術的な核心的競争力に加えて「掘削除去・場外搬出」を得意とする土木会社を完全子会社化したことで、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体制を整えました。さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現況有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販する事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。工場跡地等での物流施設の開発を得意とする株式会社シーアールイーとの資本業務提携を梃子に土壌汚染地に関する一貫サービスを提供する体制を強化いたしました。
さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績をこれから問題が顕在化する中国などアジア諸国の土壌汚染問題解決に積極展開し、グローバル企業としての成長を目指します。
また、土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、既に国内で35.5MWの太陽光発電所を建設し、順調に事業拡大を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業として育ってまいりました。
これらの事業活動を通して土壌汚染問題に直面した国内の顧客の幅広いニーズに一貫して応えること、ならびに海外への技術提供による継続的な事業の発展、収益の向上を進めてまいり、土壌汚染関連業界内でのリーディングカンパニーを目指します。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1) 独占販売権を受けている契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社エンバイオ・エンジニアリング （連結子会社） |
KEJR ENGINEERING,INC |
米国 |
Geoprobe®Systems関連商品 |
2010年 |
Geoprobe®Systems 関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権 |
2010年12月１日～2012年11月30日以降２年毎の自動更新 |
|
株式会社エンバイオ・エンジニアリング （連結子会社） |
REGENESIS Bioremediation Products,Inc., |
米国 |
ORC,ORC-Advanced HRC,3DMicro Emulsion,RegenOx PersulfOx PlumeStop |
2013年 |
契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権 |
2013年８月１日～2014年８月１日以降１年毎の自動更新 |
(2) ライセンス契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
日本シーガテック 株式会社 |
原位置熱脱着技術の実施権 |
2016年３月18日から 2021年３月17日まで |
(3) 電力受給契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （金谷Ｂ地区発電所） |
2016年１月15日から 2036年１月14日まで |
|
太陽光パーク２合同会社 （連結子会社） |
東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （金谷Ａ地区発電所） |
2016年１月15日から 2036年１月14日まで |
|
太陽光パーク２合同会社 （連結子会社） |
東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （引田地区発電所） |
2016年２月29日から 2036年２月28日まで |
|
ヴェガ・ソーラー合同会社 （連結子会社） |
中国電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （PVNext EBH 美咲町発電所） |
2015年９月30日から 2035年９月29日まで |
|
アルタイル・ソーラー合同会社 （連結子会社） |
北海道電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （PVNext EBH 浦幌第一発電所） |
2017年３月15日から 2037年３月14日まで |
|
提出会社 |
九州電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （熊本県菊池メガソーラー発電所） |
2016年12月19日から 2017年12月18日まで以降１年毎の自動更新 |
|
提出会社 |
東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （岩手県紫波メガソーラー発電所） |
2017年４月17日から 2037年４月16日まで |
|
提出会社 |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （EBH 伊那発電所） |
2018年３月12日から 2036年３月23日まで |
|
提出会社 |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （EBH 茅野スタジアム発電所） |
2018年３月９日から 2036年７月30日まで |
|
提出会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア久喜Ⅰ発電所） |
2018年３月20日から 2037年12月18日まで |
|
提出会社 |
東京電力エナジーパートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア久喜Ⅱ発電所） |
2017年11月１日から 2037年４月30日まで |
|
提出会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア守谷発電所） |
2018年３月29日から 2038年３月28日まで |
|
契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア羽生発電所） |
2018年３月20日から 2038年３月19日まで |
|
提出会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア春日部発電所） |
2018年８月３日から 2038年８月２日まで |
|
太陽光パーク２合同会社 （連結子会社） |
北陸電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （石川県志賀町メガソーラー発電所） |
2018年11月30日から 2038年11月29日まで |
(4)資本業務提携契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
株式会社シーアールイー |
資本業務提携契約 |
期間の定めなし |
当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。
①原位置熱脱着（ISTD）の技術導入及び実用化
米国テラサーモ社より実施権を取得した原位置熱脱着（ISTD）の日本国内での実用化に向けた開発を行っております。ISTDは高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の原位置浄化では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国で実用化され、近年、施工実績が増えてきております。前連結会計年度までに設計手法や設備仕様、施工方法等に関する技術導入を行い、適用可能性試験方法の確立、現場の井戸配置や熱量、ガス量、処理水量計算等の浄化設計、処理設備の設計製作等を実施しました。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き実際の汚染現場での本施工を通して、施工技術、運転管理技術の確立と工場を図りました。
②塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発
バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。前連結会計年度に本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに国立大学法人東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。2017年4月に難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。
当連結会計年度は、ブラウンフィールド活用事業で当社グループが取得した揮発性有機塩素化合物で汚染された土地において現場実証試験を行いました。また、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」への適合性確認審査を申請するためのデータ取得を目的とした実験室スケールでの性能評価試験及び安全性確認試験を実施いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は、