２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,310,011	※２ 1,078,166
売掛金	※２ 29,124	※２ 45,104
短期貸付金	※１ 806,000	※１ 1,005,200
未収入金	※１ 163,588	※１ 186,525
前払費用	89,767	33,646
その他	86,255	133,772
流動資産合計	3,484,747	2,482,415
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	※２ 1,267,506	※２ 1,198,515
建設仮勘定	－	53,190
その他	※２ 23,183	※２ 22,982
有形固定資産合計	1,290,689	1,274,687
無形固定資産
ソフトウエア	1,795	1,940
その他	85	85
無形固定資産合計	1,880	2,025
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	30,000
関係会社株式	452,005	485,179
その他の関係会社有価証券	449,284	450,284
長期貸付金	3,880,776	5,160,776
敷金及び保証金	26,561	27,940
長期前払費用	249,810	222,403
繰延税金資産	45,553	56,065
貸倒引当金	－	△449,185
その他	71,627	72,441
投資その他の資産合計	5,205,619	6,055,907
固定資産合計	6,498,189	7,332,620
資産合計	9,982,937	9,815,036
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 620,000	※３ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 102,968	※２,※３ 366,272
未払金	※１ 10,846	※１ 56,034
未払費用	4,347	3,996
預り金	3,738	5,239
その他	140,320	35,496
流動負債合計	882,221	1,367,039
固定負債
長期借入金	※２,※３ 5,236,148	※２,※３ 4,830,286
資産除去債務	37,430	37,673
デリバティブ債務	174,681	218,200
固定負債合計	5,448,260	5,086,159
負債合計	6,330,481	6,453,198

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,756,434	1,762,534
資本剰余金
資本準備金	1,666,434	1,672,534
その他資本剰余金	162,146	162,146
資本剰余金合計	1,828,580	1,834,680
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	198,284	△71,615
利益剰余金合計	198,284	△71,615
自己株式	△66	△66
株主資本合計	3,783,232	3,525,532
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△131,605	△164,392
評価・換算差額等合計	△131,605	△164,392
新株予約権	828	697
純資産合計	3,652,455	3,361,837
負債純資産合計	9,982,937	9,815,036

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 402,530	※１ 947,489
営業費用	※２ 338,822	※２ 496,983
営業利益	63,708	450,505
営業外収益
受取利息	※１ 42,363	※１ 87,535
その他	979	893
営業外収益合計	43,342	88,428
営業外費用
支払利息	43,932	81,678
支払手数料	－	1,092
株式交付費	15,069	－
その他	8,155	－
営業外費用合計	67,157	82,771
経常利益	39,892	456,162
特別利益
新株予約権戻入益	77	130
特別利益合計	77	130
特別損失
事業撤退損		※３ 725,185
特別損失合計	－	725,185
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	39,969	△268,891
法人税、住民税及び事業税	△9,846	789
法人税等調整額	△105	219
法人税等合計	△9,952	1,008
当期純利益又は当期純損失（△）	49,922	△269,900

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	922,457	832,457	162,146	994,604	148,362	148,362	△66	2,065,357
当期変動額
新株の発行	825,601	825,601		825,601				1,651,203
新株の発行（新株予約権の行使）	8,375	8,375		8,375				16,750
当期純利益					49,922	49,922		49,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	833,976	833,976		833,976	49,922	49,922		1,717,875
当期末残高	1,756,434	1,666,434	162,146	1,828,580	198,284	198,284	△66	3,783,232

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△115,853	△115,853	905	1,950,408
当期変動額
新株の発行				1,651,203
新株の発行（新株予約権の行使）				16,750
当期純利益				49,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,752	△15,752	△77	△15,829
当期変動額合計	△15,752	△15,752	△77	1,702,046
当期末残高	△131,605	△131,605	828	3,652,455

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,756,434	1,666,434	162,146	1,828,580	198,284	198,284	△66	3,783,232
当期変動額
新株の発行	6,100	6,100		6,100				12,200
新株の発行（新株予約権の行使）								-
当期純損失(△)					△269,900	△269,900		△269,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-
当期変動額合計	6,100	6,100	-	6,100	△269,900	△269,900	-	△257,700
当期末残高	1,762,534	1,672,534	162,146	1,834,680	△71,615	△71,615	△66	3,525,532

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△131,605	△131,605	828	3,652,455
当期変動額
新株の発行				12,200
新株の発行（新株予約権の行使）				-
当期純損失(△)				△269,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,786	△32,786	△130	△32,917
当期変動額合計	△32,786	△32,786	△130	△290,618
当期末残高	△164,392	△164,392	697	3,361,837

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定率法によっております。ただし、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 借入利息等の固定資産取得原価算入

有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,581千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,581千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたものの他次のものがあります。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	998,878千円	1,237,208千円
短期金銭債務	10,820	44,347

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
現金及び預金	148,991千円	281,370千円
売掛金	22,955	25,672
機械及び装置	1,232,768	1,165,646
土地	14,000	14,000
計	1,418,715	1,486,688

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	167,772千円	366,272千円
長期借入金	5,171,343	4,830,286
計	5,339,116	5,196,558

　上記の他、銀行借入債務の担保として、子会社の現金及び預金の一部（18,289千円）、子会社の売上債権の一部（50,297千円）並びに子会社所有の機械装置の一部（3,751,908千円）を担保に供しております。

※３　財務制限条項

前事業年度（2018年３月31日）

　借入金のうち5,559,116千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当事業年度（2019年３月31日）

　借入金のうち5,890,518千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

※４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 　(2018年３月31日)	当事業年度 　(2019年３月31日)
株式会社エンバイオ・エンジニアリング	178,329千円	58,325千円
株式会社エンバイオ・リアルエステート	932,282	1,408,819
ヴェガ・ソーラー合同会社	675,800	620,600
アルタイル・ソーラー合同会社	684,000	636,000
ソーラー年金株式会社	401,719	373,526
太陽光パーク２合同会社	1,200,000	1,100,000
株式会社関東ミキシングコンクリート	585,000	－
株式会社土地再生不動産投資	－	369,600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	239,000千円	625,200千円
営業取引以外の取引高	42,347	87,506

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度66％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
役員報酬	67,539千円	80,841千円
支払報酬	32,930	37,861
給料及び手当	48,821	53,458

※３　事業撤退損

当事業年度における「事業撤退損」は、建設汚泥の中間処理事業から撤退に伴う損失であります。

（事業撤退損の内訳）

貸倒引当金繰入額	449,185千円
関係会社株式評価損	276,000千円

（有価証券関係）

前事業年度(2018年３月31日)

　投資有価証券、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式320,150千円、関連会社株式131,855千円、その他の関係会社有価証券449,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

　投資有価証券、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式447,346千円、関連会社株式37,832千円、その他の関係会社有価証券450,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,176千円		23,490千円
未払事業税	3,736		3,267
資産除去債務	11,773		11,535
繰延ヘッジ損益	53,487		66,812
関係会社株式評価損	-		84,511
貸倒引当金繰入額	-		137,540
その他	1,083		689
繰延税金資産小計	94,258		327,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△23,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△238,226
評価性引当額小計	△38,067		△261,716
繰延税金資産合計	56,190		66,130
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,636		10,064
繰延税金負債合計	10,636		10,064
繰延税金資産の純額	45,553		56,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△69.7
連結納税による影響	△2.8
住民税均等割	2.4
評価性引当金額の増減	14.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	機械及び装置	1,345,106	-	-	68,990	1,345,106	146,591
	建設仮勘定	-	53,190	-	-	53,190	-
	その他	25,172	1,013	-	1,214	26,185	3,202
	計	1,370,279	54,203	-	70,204	1,424,482	149,794
無形固定資産	ソフトウエア	1,795	872	-	726	1,940	-
	その他	85	-	-	-	85	-
	計	1,880	872	-	726	2,025	-

(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．建設仮勘定の当期増加額は、太陽光発電設備建設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	449,185	－	449,185

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。