当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。
当社グループは、自然エネルギー事業において、石川県羽咋郡で建設する太陽光発電設備が当第３四半期会計期間中に建設完了したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（3）その他のリスク ⑩建設中の発電所について」は消滅したものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。
子会社を展開する中国では、2019年１月１日の土壌汚染防治法の施行を控え、土壌汚染に対する関心が高まってまいりました。
このような背景のもと、2022年３月期をゴールとする中期経営計画を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
一方、株式会社関東ミキシングコンクリートが千葉県から受けた事業の許可取消の行政処分に関する当社監査役会による調査報告を取締役会で検討し、同社事業の撤退を決定したことにより特別損失を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,523,821千円（前年同四半期比12.2％増）となり、経常利益331,115千円（同39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,988千円（同97.0％減）となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
原位置熱脱着工法を含めた提案力の強化、保証サービスの導入等を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。土壌汚染調査・対策については、直近の粗利益率は改善傾向にあるものの、第２四半期連結会計期間までの浄化工事の中で、高原価率案件の占める割合が多かったことや、新工法の先行投資費用が増加した等の減益要因を挽回する状況には至っておりません。また、建設汚泥の中間処理については、千葉県からの行政処分を受け、継続不能となりました。
一方、物販については、公共工事関連を含めた井戸材、浄化薬剤が前期からの好調を維持し、安定して売上を伸ばしました。
中国では、土壌汚染防治法の施行を控え日系企業からの受注が増加しております。また、土壌に加えて排気や排水等も含めた総合的な環境コンサルティングの引き合いが増えております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,664,873千円（同21.0％増）となり、セグメント利益は43,513千円（同52.0％減）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
当社連結子会社である株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、これまでの土壌汚染地買取の実績や知名度の向上により、仲介業者から相談を受けるケースが増えてまいりました。当第３四半期連結会計期間では、空き倉庫を含む計４件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した７物件の販売を行いました。そこには印刷会社が退去した都内のビルの売却も含まれております。仕入れ競争が激しいため、相対で進められる案件の情報収集に注力しております。
規模の大きな土壌汚染地を扱う当社連結子会社である株式会社土地再生不動産投資では、横浜市内で第１号案件となる土地を仕入れました。浄化工事、テナント新築工事を経て2021年３月期の売却を予定しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,190,685千円（同20.0％減）となり、セグメント利益は219,287千円（同38.8％減）となりました。
③自然エネルギー事業
新たに石川県羽咋郡の発電所（総発電容量13,893kW）が完成し、稼働を開始しました。当第３四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は28か所、総発電容量35,517.46kWが稼働しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は668,263千円（同41.1％増）となり、セグメント利益は111,885千円（同5.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は18,777,317千円となり、前連結会計年度末に比べ242,156千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が633,933千円、その他流動資産192,982千円、機械装置の取得等により有形固定資産が97,817千円増加したものの、現金及び預金が672,964千円、受取手形及び売掛金が268,949千円、のれんが172,391千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、14,275,442千円と前連結会計年度末に比べ236,392千円減少いたしました。これは主に借入金が197,681千円増加したものの、買掛金が123,301千円、未払法人税等が222,295千円、その他流動負債が117,068千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、4,501,874千円と前連結会計年度末に比べ5,763千円減少いたしました。これは主に資本金が6,100千円、資本剰余金が9,100千円増加したものの、繰延ヘッジ損益が18,440千円、為替換算調整勘定が1,929千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更は、次のとおりであります。
当社グループは、土壌汚染対策事業において、100％子会社の株式会社関東ミキシングコンクリートの建設汚泥の中間処理については、千葉県からの行政処分を受け、継続不能となったことにより、前事業年度の有価証券報告書における「（4）サービス拡充による競争力強化」は消滅したものと判断しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81,926千円であります。