第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,515,355

2,842,390

受取手形及び売掛金

※ 1,719,492

※ 1,450,542

たな卸資産

1,938,246

2,572,180

その他

344,550

537,533

貸倒引当金

△10,505

△7,867

流動資産合計

7,507,138

7,394,778

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

667,191

624,465

機械装置及び運搬具（純額）

4,816,223

8,471,137

土地

650,086

634,947

建設仮勘定

3,506,234

2,029

その他（純額）

2,663

7,637

有形固定資産合計

9,642,399

9,740,217

無形固定資産

 

 

のれん

316,509

144,117

その他

518,159

515,447

無形固定資産合計

834,669

659,565

投資その他の資産

1,009,617

963,436

固定資産合計

11,486,685

11,363,219

繰延資産

25,649

19,319

資産合計

19,019,474

18,777,317

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

934,548

811,247

未払金及び未払費用

77,729

101,518

短期借入金

1,827,200

1,624,000

1年内返済予定の長期借入金

618,343

1,480,249

未払法人税等

224,100

1,805

完成工事補償引当金

75,000

-

その他

564,993

522,924

流動負債合計

4,321,914

4,541,744

固定負債

 

 

社債

316,500

175,000

長期借入金

9,403,154

8,942,129

資産除去債務

160,010

240,819

デリバティブ債務

183,297

207,822

その他

126,959

167,927

固定負債合計

10,189,921

9,733,698

負債合計

14,511,835

14,275,442

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,756,434

1,762,534

資本剰余金

1,832,017

1,841,118

利益剰余金

1,035,445

1,045,069

自己株式

△66

△66

株主資本合計

4,623,830

4,648,654

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,995

948

繰延ヘッジ損益

△137,582

△156,023

為替換算調整勘定

14,566

12,636

その他の包括利益累計額合計

△121,021

△142,438

新株予約権

828

697

非支配株主持分

4,000

△5,038

純資産合計

4,507,638

4,501,874

負債純資産合計

19,019,474

18,777,317

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

5,816,070

6,523,821

売上原価

4,405,007

5,088,170

売上総利益

1,411,063

1,435,651

販売費及び一般管理費

775,277

975,536

営業利益

635,785

460,115

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,842

519

保険解約返戻金

8,032

74

貸倒引当金戻入額

3,980

2,638

受取家賃

1,341

2,100

預り保証金精算益

20,400

180

その他

5,889

3,916

営業外収益合計

44,486

9,429

営業外費用

 

 

支払利息

96,474

101,317

支払手数料

15,643

17,521

持分法による投資損失

2,514

9,982

その他

22,904

9,607

営業外費用合計

137,537

138,429

経常利益

542,733

331,115

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

77

130

特別利益合計

77

130

特別損失

 

 

固定資産除却損

309

63

減損損失

※１ 17,005

-

事業撤退損

-

※１,※２ 198,403

特別損失合計

17,315

198,466

税金等調整前四半期純利益

525,495

132,779

法人税、住民税及び事業税

188,846

91,028

法人税等調整額

575

40,802

法人税等合計

189,421

131,830

四半期純利益

336,073

949

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

2,266

△9,038

親会社株主に帰属する四半期純利益

333,807

9,988

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

336,073

949

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△665

△1,047

繰延ヘッジ損益

△14,513

△18,440

持分法適用会社に対する持分相当額

3,588

△1,479

その他の包括利益合計

△11,591

△20,966

四半期包括利益

324,482

△20,016

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

322,216

△10,978

非支配株主に係る四半期包括利益

2,266

△9,038

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第１四半期連結会計期間より、YAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュは2018年４月１日付で株式会社アイ・エス・ソリューションを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名変更を行っております。

　第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社土地再生不動産投資及び恩拜欧（南京）環保科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち95,206千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

6,300千円

25,500千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書の「事業撤退損」に含まれております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失金額

（千円）

－

－

のれん

158,157

 

（2）減損損失の認識に至った経緯

　連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートの株式取得時に発生したのれんに関して、当該子会社が営む事業の撤退を決定したことにより、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

 

（3）グルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。

 

※２　事業撤退損

　当第３四半期連結累計期間における「事業撤退損」は、土壌汚染対策事業における一部の事業の撤退に伴う損失であります。なお、当該事業撤退損には上記ののれんの減損損失が含まれております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却費は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

減価償却費

229,451千円

327,187千円

のれん償却費

6,001千円

14,234千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2017年12月６日にみずほ証券株式会社に対して発行した行使価額修正条項付き第11回新株予約権の権利行使による新株式発行等により、前第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ547,451千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が1,469,909千円、資本剰余金が1,545,492千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

土壌汚染

対策事業

ブラウンフィールド

活用事業

自然エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,854,983

1,487,634

473,452

5,816,070

-

5,816,070

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,500

-

-

12,500

△12,500

-

計

3,867,483

1,487,634

473,452

5,828,570

△12,500

5,816,070

セグメント利益

90,716

358,286

105,791

554,793

△12,060

542,733

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△66,708千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益54,648千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

土壌汚染

対策事業

ブラウンフィールド

活用事業

自然エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,664,873

1,190,685

668,263

6,523,821

-

6,523,821

セグメント間の内部売上高

又は振替高

17,800

8,550

-

26,350

△26,350

-

計

4,682,673

1,199,235

668,263

6,550,171

△26,350

6,523,821

セグメント利益

43,513

219,287

111,885

374,687

△43,572

331,115

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△165,475千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益121,903千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土壌汚染対策事業」において、撤退予定の株式会社関東ミキシングコンクリートに係るのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において158,157千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「土壌汚染対策事業」において、株式会社関東ミキシングコンクリートの事業を撤退することを決議したことにより減損損失を計上したため、のれんが158,157千円減少しております。上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

60円69銭

1円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

333,807

9,988

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

333,807

9,988

普通株式の期中平均株式数（株）

5,500,216

6,452,494

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

58.16

1.51

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

238,829

156,207

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

一部事業からの撤退

　当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリート（以下「同社」）が営んでいる建設汚泥中間処理事業から撤退することを決議いたしました。

 

１．撤退する事業

　当社連結子会社である同社が営む建設汚泥中間処理事業

 

２．事業撤退の理由

同社は、2018年12月17日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反すると判断され、千葉県知事から廃棄物処理業及び廃棄物収集運搬業の許可取り消しの処分を受けました。

当社では、社外監査役である弁護士を含む当社監査役会が調査を実施した調査結果報告と改善策の提言を受理し、当該事象発生以降、同社において建設汚泥中間処理事業を継続すべきか否かを検討してまいりましたが、建設汚泥中間処理事業は当社グループ内で同社においてのみ実施していた事業であり、また、2018年２月に事業を開始して間もない中での廃棄物処理業及び廃棄物収集運搬業の許可取り消しとなったために当社グループに建設汚泥中間処理事業に関するノウハウの蓄積ができなかったことから、これ以上新たに経営資源を当該事業に投下しても事業を円滑に進めることは期待できないと判断し、当社において、同社の建設汚泥中間処理事業からの撤退を決議いたしました。

なお、今回の同社の建設汚泥中間処理事業からの撤退は同社固有の独立した問題であって、当該事業撤退による当社グループの他の事業会社への影響はありませんし、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行う土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、土壌汚染関連機器・資材販売を営む土壌汚染対策事業については継続してまいります。

 

３．撤退する事業の概要

名称

株式会社関東ミキシングコンクリート

所在地

千葉県千葉市中央区栄町35-14

代表者

阿部　太一

事業内容

産業廃棄物の収集運搬及び中間処理業

資本金

３百万円

 

４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　同社に係るのれんの減損損失の計上等による損失が発生しております。

　その結果、2019年３月期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、事業撤退損（198,403千円）を特別損失として計上しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。