当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで,各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。
ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、通商問題の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業の景気動向指数は、四半期ベースで長期にわたり連続プラスを維持しておりますが、ここにきて前期比マイナスとなり、若干の翳りが見られてまいりました。
100％子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの土壌汚染対策に対する関心が高まってまいりました。
このような背景のもと、2023年３月期をゴールとする「中期経営計画2023」を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,154,239千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。増収の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において販売物件が増加したこと、また自然エネルギー事業において、2018年11月に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入等によるものです。
経常利益は282,743千円（同115.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は377,449千円（同330.6％増）となりました。増益の主な要因は、当社グループで保有しております太陽光発電設備（合計９ヵ所）を譲渡したことにより、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したことにより、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済（総額3,687百万円）に伴い、自己資本比率が32.3％（前連結会計年度末23.9％）にまで改善しております。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが増加しており、それを契機とした新規顧客開拓に注力いたしました。また、従来の法条例に準拠した調査・対策だけでなく、拡散防止を目的とした工法やダイレクトセンシング技術を用いた油汚染の調査が増加するなど、技術力を求められる案件が増加しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。一方、製品販売が振るわなかったこと及び一部の工事で進行が遅れたことにより減収となりましたが、原価率改善の成果が現れてきたことから増益となりました。
中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。また、顧客ニーズに応えるべく土壌に加えて廃棄物、排気、排水等も含めた環境コンサルティングを起点としたエンジニアリングサービスを展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,016,876千円（同26.1％減）となり、セグメント利益は28,913千円（同976.3％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、昨今の一部不動産の融資引き締め等を考慮し、販売に注力いたしました。その結果、浄化等が完了した５物件の販売を行いました。その中には要措置区域から２年間モニタリングの後、指定区域を解除して販売した物件も含まれております。仕入れに関しては、これまでの実績や知名度の向上により大手仲介業者等から紹介を受け、２物件を仕入れました。第２四半期以降は、相対で進められる案件や限定入札の情報収集を行い、仕入れに注力してまいります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生不動産投資では、前期取得した横浜市内の案件を進めており、現在解体工事が完了し土壌浄化工事を実施しております。株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は703,980千円（同140.3％増）となり、セグメント利益は124,524千円（同91.4％増）となりました。
③自然エネルギー事業
新たに岡山県久米郡で稼働開始いたしました。当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は29か所、総発電量35,614kWが稼働しております。昨年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加が主な要因として、前年同期比で大幅な増収増益となりました。FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は433,383千円（同61.6％増）となり、セグメント利益は163,189千円（同123.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は14,797,426千円となり、前連結会計年度末に比べ3,283,810千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,377,947千円増加したものの、たな卸資産が464,962千円、有形固定資産が3,991,786千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,003,120千円と前連結会計年度末に比べ3,749,299千円減少いたしました。これは主に短期借入金が170,700千円、１年内返済予定の長期借入金が257,317千円及び長期借入金が3,307,998千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、4,794,306千円と前連結会計年度末に比べ465,488千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が377,022千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,069千円であります。
(固定資産の譲渡）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、2019年６月28日に譲渡を完了しました。
１．理由
当社並びに当社連結子会社である太陽光パーク２合同会社、ヴェガ・ソーラー合同会社及びアルタイル・ソーラー合同会社（以下、「連結子会社３社」と言います。）が運営する９ヵ所のメガソーラー発電所に関し、興銀リース株式会社とセールアンドリースバック契約（発電所をリース会社に譲渡し、改めてリースを受ける取引）を締結し、当該契約に基づいた資金を活用し、今後、長期借入金の返済による財務安定化と、中期経営計画達成に向けた新たな設備投資や長期運転資金に、有効的かつ機動的に充当することを予定しております。
２．譲渡資産及び同資産のリースに関する内容
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会社名 |
譲渡価額 (百万円) |
リース料総額 (百万円) |
リース開始日 (リース期間) |
固定資産譲渡先 リース契約締結先 |
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当社 太陽光パーク２合同会社 ヴェガ・ソーラー合同会社 アルタイル・ソーラー合同会社 |
4,100 |
3,938 |
2019年 ６月28日 (12年間) |
興銀リース株式会社 |
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（借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会で下記のとおり、借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約を行うことに決議し、2019年６月28日に実行しました。
借入金の期限前返済及び金利スワップ契約解約の理由及び内容
当社並びに連結子会社３社は、上記のセールアンドリースバック契約により、保有している固定資産（太陽光発電設備）を譲渡したことに伴い、当該譲渡額を原資として、株式会社みずほ銀行に対して借入金約3,687百万円を期限前返済及び金利スワップ契約の解約するものです。