当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、通商問題の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業は、建材価格や運送費の上昇、建設現場の人手不足による不動産価格の高値推移により、ここにきて若干の翳りが見られてまいりました。
100％子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの、土壌汚染対策に対する関心が高まってまいりました。
このような背景のもと、2023年３月期をゴールとする「中期経営計画2023」を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,287,952千円（前年同四半期比7.2％増）となりました。増収の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において販売物件数が増加したこと、また自然エネルギー事業において、2018年11月に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入等によるものです。
経常利益は518,854千円（同299.3％増）となりました。増益の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において、利益率の高い物件を販売することができたこと、また前第２四半期連結累計期間で発生した土壌汚染対策事業における新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなったことにより利益率が大幅に改善されました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は523,996千円（同534.8％増）となりました。増益の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業及び自然エネルギー事業の増収要因に加えて、当社グループで保有しております太陽光発電設備（合計９ヵ所）を譲渡したことにより、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したことにより、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済（総額3,687百万円）に伴い、自己資本比率が32.7％（前連結会計年度末23.9％）にまで改善しております。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが増加しており、それを契機とした新規顧客開拓に注力いたしました。また、従来の法条例に準拠した調査・対策だけでなく、拡散防止を目的とした工法やダイレクトセンシング技術を用いた油汚染の調査が増加するなど、技術力を求められる案件が増加しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。全体の案件数は増加しておりますが、昨年と比較し大型案件の割合が少ないことが影響し減収となりました。一方、原価率改善の効果に加え、大型の研究開発に伴って前年同期に発生した費用が無くなったことから増益となりました。
中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。また、顧客ニーズに応えるべく土壌に加えて廃棄物、排気、排水等も含めた環境コンサルティングを起点としたエンジニアリングサービスを展開しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,326,997千円（同22.6％減）となり、セグメント利益は121,921千円（前年同四半期はセグメント損失59,119千円）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、昨今の一部不動産の融資引き締め等を考慮し、販売に注力いたしました。その結果、浄化等が完了した９物件の販売を行いました。その中には要措置区域から２年間モニタリングの後、指定区域を解除して販売した物件や株式会社エンバイオ・エンジニアリングにて建物の改修工事を行い販売した物件も含まれております。仕入れに関しては、これまでの実績や知名度の向上により大手仲介業者等から紹介を受け、５物件を仕入れました。第３四半期以降は、相対で進められる案件や限定入札の情報収集を行い、仕入れに注力してまいります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、前期取得した横浜市内の案件を進めており、現在解体・土壌浄化工事が完了し借地権者が建築工事を実施しております。なお、上記建築工事は株式会社エンバイオ・エンジニアリングが受注しております。引き続き、株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,162,588千円（同133.4％増）となり、セグメント利益は211,972千円（同161.2％増）となりました。
③自然エネルギー事業
当第２四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は29か所、総発電量35,614kWが稼働しております。昨年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加を主な要因として、前年同期比で大幅な増収増益となりました。梅雨明けの遅れにより、７月単月では予算を下回りましたが、８月以降は回復しております。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は798,365千円（同61.5％増）となり、セグメント利益は250,288千円（同84.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は14,971,905千円となり、前連結会計年度末に比べ3,109,330千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,141,467千円増加したものの、たな卸資産が629,683千円、有形固定資産が3,889,999千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,057,540千円と前連結会計年度末に比べ3,694,878千円減少いたしました。これは主に短期借入金が190,700千円及び長期借入金が4,001,184千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、4,914,364千円と前連結会計年度末に比べ585,547千円増加いたしました。これは主に資本金が23,750千円、資本剰余金が23,750千円及び利益剰余金が523,996千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,141,465千円増加し、3,323,312千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,814,987千円（前年同四半期は使用した資金150,852千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を829,078千円及びたな卸資産の減少額626,294千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は3,479,797千円（前年同四半期は使用した資金393,029千円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4,379,215千円を計上した一方、有価証券の取得による支出348,656千円、有形固定資産の取得による支出230,072千円、関係会社出資金の払込による支出319,860千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は4,153,420千円（前年同四半期は使用した資金175,740千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,112,434千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,269千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。