１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に係る財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
|
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
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のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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繰延資産 |
|
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|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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デリバティブ債務 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び配当金 |
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|
受取家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
預り保証金精算益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
デリバティブ解約損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
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|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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|
|
事業撤退損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
デリバティブ解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
デリバティブ解約による支出 |
|
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、当社連結子会社である太陽光パーク２合同会社の子会社Enbio Middle East FZE LLC及びEnbio Middle East FZE LLCの子会社Enbio Lel Taqa FZC LLCを連結の範囲に含めております。
さらに、当社連結子会社である株式会社土地再生不動産投資は、2019年８月27日に株式会社土地再生投資へ商号変更を行っております。
(2) 非連結子会社の名称等
Carbon & Volts Sdn.Bhd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模でその総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
江蘇聖泰実田環境修復有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
①持分法を適用していない非連結子会社の名称
Carbon & Volts Sdn.Bhd
②持分法を適用していない関連会社の名称
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち恩拜欧（南京）環保科技有限公司、Enbio Middle East FZE LLC及びEnbio Lel Taqa FZC LLCの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
イ． 商品…………………移動平均法
ロ． 原材料………………移動平均法
ハ． 仕掛品………………個別法
ニ． 仕掛販売用不動産…個別法
ホ． 販売用不動産………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～47年
機械装置及び運搬具 ４～20年
②無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
開業費
定額法（５年）によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
工事請負契約に関する収益及び費用の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 借入利息等の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入
有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されております。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
当連結会計年度において、販売用不動産のうち213,212千円を所有目的の変更により、賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、翌連結会計年度中に概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
（固定資産の取得及び多額な資金の借入）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、固定資産の取得及び資金の借入を決議いたしました。
詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照願います。
※１.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
投資有価証券(株式等） |
118,861千円 |
107,975千円 |
※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
現金及び預金 |
431,079千円 |
255,737千円 |
|
受取手形及び売掛金 |
152,848 |
145,193 |
|
たな卸資産 |
1,712,096 |
1,715,068 |
|
建物及び構築物 |
340,762 |
425,290 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,711,387 |
3,857,189 |
|
土地 |
529,208 |
514,913 |
|
投資有価証券 |
- |
288,392 |
|
計 |
10,877,383 |
7,201,784 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
短期借入金 |
396,000千円 |
42,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
911,687 |
1,388,650 |
|
長期借入金 |
8,842,230 |
4,885,330 |
|
計 |
10,149,917 |
6,315,980 |
※３.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
計 |
|
|
※４．財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
借入金のうち9,417,644千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
借入金のうち5,832,472千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※３.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
610,457千円 |
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
工具器具備品 |
63千円 |
-千円 |
※６．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
-千円 |
104,721千円 |
※７．デリバティブ解約損
当連結会計年度における「デリバティブ解約損」は、金融機関からの長期借入金を期限前返済に伴いデリバティブ契約を解約したことによる損失であります。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※８．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
土壌汚染対策事業用中間処理施設 |
のれん |
千葉県白井市 |
158,157 |
|
建物、構築物、土地等 |
298,390 |
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートが営む建設汚泥の中間処理事業からの撤退により、当社に係る設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※９．事業撤退損
前連結会計年度における「事業撤退損」は、建設汚泥の中間処理事業から撤退に伴う損失であります。
（事業撤退損の内訳）
|
のれんの減損 |
158,157千円 |
|
有形固定資産の減損 |
298,390千円 |
|
その他事業撤退関連費用 |
39,697千円 |
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,982千円 |
△62,729千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△2,982 |
△62,729 |
|
税効果額 |
△913 |
△15,663 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,069 |
△47,066 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△45,729 |
4,417 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△45,729 |
4,417 |
|
税効果額 |
△11,408 |
1,103 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△34,321 |
3,314 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△147 |
9,850 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,030 |
△12,536 |
|
その他の包括利益合計 |
△38,567 |
△46,436 |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,438,700 |
60,500 |
－ |
6,499,200 |
|
合計 |
6,438,700 |
60,500 |
－ |
6,499,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
68 |
－ |
－ |
68 |
|
合計 |
68 |
－ |
－ |
68 |
(注)発行済株式総数の増加60,500株は、新株予約権の行使による増加60,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
697 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
697 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,499,200 |
72,000 |
- |
6,571,200 |
|
合計 |
6,499,200 |
72,000 |
- |
6,571,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
68 |
- |
- |
68 |
|
合計 |
68 |
- |
- |
68 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 5,000株
譲渡制限株式報酬による増加 67,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
304 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
304 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
2,341,860千円 △160,013 |
2,981,043千円 △30,015 |
|
現金及び現金同等物 |
2,181,846 |
2,951,027 |
※２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
重要な資産除去債務の額 |
79,851千円 |
-千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日） |
当連結会計年度 (2020年３月31日） |
|
1年内 |
115,166 |
452,786 |
|
1年超 |
1,283,548 |
4,650,966 |
|
合計 |
1,398,714 |
5,103,753 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的とした資金調達であります。一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権債務管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握することで、信用リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権・債務については、重要なものについては為替予約を利用する方針であります。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２を参照してください。）
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
2,341,860 |
2,341,860 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,411,944 |
1,411,944 |
－ |
|
(3)投資有価証券 その他有価証券 |
10,651 |
10,651 |
－ |
|
資産計 |
3,764,456 |
3,764,456 |
－ |
|
(1)買掛金 |
793,911 |
793,911 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
1,713,000 |
1,713,000 |
－ |
|
(3)１年内返済予定の長期借入金 |
952,987 |
952,987 |
－ |
|
(4)長期借入金 |
9,072,704 |
8,928,924 |
△143,779 |
|
負債計 |
12,532,602 |
12,388,823 |
△143,779 |
|
デリバティブ取引（※） |
（229,027） |
（229,027） |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
2,981,043 |
2,981,043 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,355,957 |
1,355,957 |
－ |
|
(3)投資有価証券 その他有価証券 |
297,387 |
297,387 |
－ |
|
資産計 |
4,634,388 |
4,634,388 |
－ |
|
(1)買掛金 |
706,257 |
706,257 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
1,493,300 |
1,493,300 |
－ |
|
(3)１年内返済予定の長期借入金 |
1,425,807 |
1,425,807 |
－ |
|
(4)長期借入金 |
5,078,647 |
5,000,285 |
△78,361 |
|
負債計 |
8,704,012 |
8,625,651 |
△78,361 |
|
デリバティブ取引（※） |
（224,609） |
（224,609） |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注) １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券 その他有価証券
時価については取引所の市場価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
非上場株式等 |
148,861 |
137,975 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,341,860 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,411,944 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,753,805 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,981,043 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,355,957 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,337,000 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,713,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
952,987 |
1,557,353 |
693,972 |
843,589 |
661,505 |
5,316,284 |
|
合計 |
2,665,987 |
1,557,353 |
693,972 |
843,589 |
661,505 |
5,316,284 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,493,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,425,807 |
761,335 |
665,993 |
404,909 |
404,909 |
2,841,500 |
|
合計 |
2,919,107 |
761,335 |
665,993 |
404,909 |
404,909 |
2,841,500 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
10,651 |
10,757 |
△106 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,651 |
10,757 |
△106 |
|
|
合計 |
10,651 |
10,757 |
△106 |
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
297,387 |
360,222 |
△62,835 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
297,387 |
360,222 |
△62,835 |
|
|
合計 |
297,387 |
360,222 |
△62,835 |
|
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円） |
契約額等のうち1年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,322,864 |
3,919,683 |
△229,027 （注）1 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,510,500 |
3,458,895 |
（注）２ |
(注)１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円） |
契約額等のうち1年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,322,864 |
3,630,970 |
△224,609 （注）1 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
58,000 |
49,155 |
（注）２ |
(注)１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
130千円 |
392千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2011年ストック・オプション(1) |
2011年ストック・オプション(2) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役 ６名 当社及び当社子会社従業員 20名 |
外部協力者 １名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 535,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2011年６月29日 |
2011年６月29日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。 |
新株予約権発行時に当社の外部協力者であった者は、当社との契約が継続していることを要する。ただし、引き続き当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役もしくは従業員の地位に就任した場合で、当社の承認を得た場合は例外とする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2013年６月30日から 2021年６月22日まで |
2013年６月30日から 2021年６月22日まで |
|
|
2012年ストック・オプション |
2013年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社取締役 １名 当社及び当社子会社従業員 ９名 |
当社及び当社子会社従業員 ６名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 23,000株 |
普通株式 7,500株 |
|
付与日 |
2012年12月27日 |
2013年８月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。 |
新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2014年12月28日から 2022年12月20日まで |
2015年８月31日から 2022年12月20日まで |
|
|
2016年有償ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役 13名 当社及び当社子会社従業員 18名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 95,800株 |
|
付与日 |
2016年７月22日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年７月１日から 2021年６月30日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合
行使可能割合50％
(b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が５億円以上の場合
行使可能割合50％
②新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2013年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
2011年 ストック・オプション(1) |
2011年 ストック・オプション(2) |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
2016年 有償ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
90,000 |
10,000 |
8,000 |
1,000 |
72,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
40,800 |
|
未行使残 |
|
85,000 |
10,000 |
8,000 |
1,000 |
31,600 |
②単価情報
|
|
|
2011年 ストック・オプション(1) |
2011年 ストック・オプション(2) |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
2016年 有償ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
200 |
200 |
300 |
300 |
846 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,053.27 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は36,540千円であります。
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は4,266千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,198千円 |
|
20,578千円 |
|
工事損失引当金 |
- |
|
32,065 |
|
見込原価加算 |
8,946 |
|
12,353 |
|
資産除去債務 |
74,360 |
|
28,050 |
|
その他有価証券評価額 |
32 |
|
19,240 |
|
連結会社間内部利益消去 |
5,075 |
|
8,839 |
|
税務上の繰越欠損金（※２） |
45,921 |
|
75,014 |
|
減損損失 |
110,347 |
|
24,717 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
1,410 |
|
1,187 |
|
繰延ヘッジ損益 |
70,128 |
|
68,775 |
|
貸倒引当金 |
2,199 |
|
7,704 |
|
その他 |
20,061 |
|
28,586 |
|
繰延税金資産小計 |
345,682 |
|
327,113 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※） |
△45,921 |
|
△75,014 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△61,529 |
|
△55,513 |
|
評価性引当額小計 |
△107,450 |
|
△124,726 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△238,231 |
|
△179,485 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
17,100 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△65,942 |
|
△25,104 |
|
特別償却準備金 |
△44,962 |
|
- |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△7,614 |
|
△7,614 |
|
投資と資本の相殺消去に伴う税効果 |
△154,640 |
|
△146,767 |
|
繰延税金負債小計 |
△273,160 |
|
△179,485 |
|
繰延税金資産との相殺 |
238,231 |
|
179,485 |
|
繰延税金負債合計 |
△34,929 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
△34,929 |
|
17,100 |
※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,350 |
- |
630 |
1,585 |
4,431 |
37,924 |
45,921 |
|
評価性引当額 |
△1,350 |
- |
△630 |
△1,585 |
△4,431 |
△37,924 |
△45,921 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
255 |
1,472 |
4,431 |
2,961 |
65,893 |
75,014 |
|
評価性引当額 |
- |
△255 |
△1,472 |
△4,431 |
△2,961 |
△65,893 |
△75,014 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法投資損益 |
|
△0.1 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.4 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
0.1 |
|
|
のれんの償却額 |
|
0.3 |
|
|
評価性引当金額の増減 |
|
2.4 |
|
|
子会社の税率差異による影響 |
|
1.5 |
|
|
その他 |
|
0.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
36.2 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
160,010千円 |
241,245千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
79,851 |
－ |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
－ |
152,651 |
|
時の経過による調整額 |
1,383 |
827 |
|
期末残高 |
241,245 |
89,422 |
当社の連結子会社であります株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,353千円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。当連結会計年度における該当賃貸不動産に関する賃貸損益は115,919千円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
841,165 |
813,524 |
|
|
期中増減額 |
△27,641 |
530,483 |
|
|
期末残高 |
813,524 |
1,344,008 |
|
期末時価 |
1,001,010 |
1,591,228 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産（土地を含む。）の購入及び保有目的の変更（244,737千円）であり、主な減少は賃貸不動産（土地を含む。）の売却及び減価償却費等（270,499千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産（土地を含む。）の購入及び保有目的の変更（579,774千円）であり、主な減少額は、賃貸不動産（土地を含む。）の減価償却費等（49,290千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工・施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。
「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。
「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
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土壌汚染対策事業 |
ブラウンフィールド活用 事業 |
自然エネルギー事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)１ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△460,799千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益401,419千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,341,134千円及び全社資産7,380,129千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,523千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△87,506千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息57,209千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
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土壌汚染対策事業 |
ブラウンフィールド活用 事業 |
自然エネルギー事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)１ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△290,888千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益175,198千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,655,702千円及び全社資産7,493,018千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,495千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△103,535千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息84,625千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社株式会社関東ミキシングコンクリートの事業撤退に伴い「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて
（注）減損損失の456,547千円は連結損益計算書上、「事業撤退損」に含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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土壌汚染対策事業 |
ブラウンフィールド活用事業 |
自然エネルギー事業 |
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のれん償却額 |
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のれん |
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(注) 当連結会計年度において、連結子会社株式会社関東ミキシングコンクリートの事業撤退に伴い「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失158,157千円を事業撤退損として計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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土壌汚染対策事業 |
ブラウンフィールド活用事業 |
自然エネルギー事業 |
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のれん償却額 |
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のれん |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
株式会社シーアールイー |
東京都 港区 |
2,189,141 |
物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言 |
（被所有） 直接 19.7 |
主要株主 |
設備の取得 |
898,000 |
- |
- |
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．設備の取得については、年間の売電金額及び固定買取期間の売電金額を試算した結果、両社合意により決定しております。なお、取得した設備は第三者に売却し、賃借（リースバック）しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及び個人主要株主 |
中村 賀一 |
- |
- |
当社取締役 |
（被所有） 直接 6.0 |
- |
ストックオプションの行使（注２） |
11,000 |
－ |
－ |
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．2011年6月23日定時株主総会決議及び2011年6月24日取締役会決議された新株予約権の行使によるものです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
665.95円 |
743.42円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△23.35円 |
84.74円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
83.64円 |
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△150,957 |
555,393 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△150,957 |
555,393 |
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期中平均株式数（株） |
6,463,994 |
6,554,392 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
85,550 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
85,550 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第６回新株予約権 新株予約権の数 900個 普通株式 90,000株 第７回新株予約権 新株予約権の数 100個 普通株式 10,000株 第８回新株予約権 新株予約権の数 80個 普通株式 8,000株 第９回新株予約権 新株予約権の数 10個 普通株式 1,000株 第10回新株予約権 新株予約権の数 724個 普通株式 72,400株
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－ |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社エンバイオ・エンジニアリング |
第１回無担保社債 （株式会社りそな銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付） |
2014年 ９月25日 |
100,000 (100,000) |
- |
0.66 |
なし |
2019年 ９月25日 |
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株式会社エンバイオ・エンジニアリング |
第２回無担保社債 （株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付） |
2016年 ３月31日 |
40,000 (20,000) |
20,000 (20,000) |
0.2 |
なし |
2021年 ３月31日 |
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株式会社エンバイオ・エンジニアリング |
第３回無担保社債 （株式会社横浜銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付） |
2016年 ９月29日 |
32,500 (7,000) |
25,500 (7,000) |
0.29 |
なし |
2023年 ９月29日 |
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株式会社エンバイオ・エンジニアリング |
第２回無担保社債 |
2016年 12月30日 |
144,000 (28,000) |
116,000 (28,000) |
0.4 |
なし |
2023年 12月29日 |
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合計 |
－ |
－ |
316,500 (155,000) |
161,500 (55,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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55,000 |
35,000 |
35,000 |
36,500 |
- |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,713,000 |
1,493,300 |
0.992 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
952,987 |
1,425,807 |
1.022 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,072,704 |
5,078,647 |
1.664 |
2021年～ 2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,738,691 |
7,997,754 |
－ |
－ |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
761,335 |
665,993 |
404,909 |
404,909 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,154,239 |
4,287,952 |
5,747,205 |
7,408,498 |
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税金等調整前四半期純利益金額 （千円） |
591,446 |
829,078 |
907,593 |
834,120 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
377,449 |
523,996 |
565,945 |
555,393 |
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１株当たり四半期純利益金額 （円） |
58.00 |
80.14 |
86.42 |
38.73 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
58.00 |
22.31 |
6.39 |
△1.61 |