文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」ことを経営理念とし、それを実現するために以下に示す６つの経営方針を実践し、企業価値の最大化を目指してまいります。
①顧客満足を第一に考え、成果、品質、価格、アフターサービスにおいて、期待以上に満足してもらえるように継続的な改善に努める。
②競争力のあるサービスと製品を提供し続けるために、バイタリティーとスピードをもって技術革新に挑戦し、新たなイノベーションの創出を目指す。
③展開する事業領域内においてNo1を目指す。
④国内で事業基盤を固めグローバルに展開することを目指す。
⑤グループの相乗効果と総合力を生かして、経済的で質の高い成長を目指す。
⑥社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める。
(2) 経営戦略等
当社グループが長期的に目指す姿は、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」です。そのためには土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することを経営戦略の基本としております。
この基本戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、M＆Aや資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。引き続き、この基本戦略を積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」の増益を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う足元の急速な経済環境の変化は、当社グループの主要事業を大きく下押ししており、その影響の収束の目処が見通せないことから、経営上の目標である中期経営計画2023の公表計画値は一旦取り下げました。今後、新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着いたタイミングで、新規計画を策定の上、改めて公表する予定です。
(4) 経営環境
わが国の経済状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の収束のために発出された緊急事態宣言の影響により景気は足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きにつきましても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しが立たず、厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化しており、また建設業についても工事の中断や着工の遅れが生じており、先行きは予断を許さない状況に転じております。
子会社を展開する中国につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で１月より経済活動の停滞が続いておりましたが、４月以降徐々に回復しつつあります。しかしながら、依然として日本からの入国制限は解けておらず、先行きにつきましてもそれが足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争激化により工事単価の低価格化が進行し、市場規模は減少傾向にあります。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
収益拡大のためには、土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらと連動する土壌汚染地の買い取りや利活用サービスを包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えることが不可欠だと認識しております。そのために以下のような課題に取り組み、他社とのより一層の差別化を図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。
① 土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化
当社グループは、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買い取り・浄化・再販事業（ブラウンフィールド活用事業）で数多くの実績を蓄積してまいりました。蓄積したノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の買い取り・浄化・再販事業へ展開するべく、物流不動産事業を本業とする株式会社シーアールイーと合弁で株式会社土地再生投資を設立いたしました。土壌汚染地の出口戦略の多様化と規模の効果を追求することによって土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指します。グループの横断的な営業展開を徹底し、土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。
② 品質管理及びリスク管理の強化
土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し大型の土壌汚染対策工事が増えてまいりました。大型案件については、品質管理や原価管理の巧拙により利益が上振れたり下振れたりする事業リスクが、大きいと認識しております。営業担当、技術担当、工事担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を徹底して品質の向上と原価の低減を図るとともに、安全環境室を強化して安全対策のより一層の徹底を図ることでリスク管理に努めてまいります。
③ 多様な技術及びノウハウによる競争力の強化
今日までに多数の企業の参入と様々な土壌浄化技術が実用化された結果、国内では土壌汚染対策の汎用化が進み、競合企業間での競争が激しく、工事単価の低価格化が進んでおります。こうした市場環境においては、コストの高い掘削除去に偏重していた顧客ニーズが変化しているため、多様な技術やノウハウによる高付加価値サービスを提供して他社との差別化を図ることが、競争力強化の鍵と認識しております。
多種の工法に迅速に対応できるように技術部門を強化いたしました。また、現行の土壌浄化技術では対応できない難易度の高い土壌汚染に対応可能な原位置熱処理技術の実施権を米国企業より取得し、国内初の現場施工を通して技術を確立いたしました。本技術を差別化とした営業活動を国内及び中国で強化いたします。
施工実績数と事故率の低さで審査を通過し国内企業では初めて付保できた責任施工保証保険とこれまで蓄積してきた土壌浄化工事の設計・責任施工ノウハウを裏付けとして土壌汚染対策工事の費用総額を保証するサービス（プレアセスメント調査）を商品化しました。土壌汚染リスクを早期に確定させたい顧客向けのリスク移転商品として本サービスの拡販を行ってまいります。
④ 中国市場展開の収益化
土壌汚染対策事業の中長期的な成長エンジンとして、環境規制の強化により土壌汚染対策の需要が本格化する中国市場に当社グループが日本国内市場で培ってきた技術ノウハウを展開することが重要との認識で、2018年３月に100％子会社として恩拜欧（南京）環保科技有限公司を設立いたしました。
2019年１月に土壌汚染防治法が施行されたことにより、中国の土壌汚染対策市場は黎明期から拡大期を迎えようとしております。同社を通した日系企業向けの環境保全サービスと中国企業向けの土壌汚染対策技術サービスを柱とした業容の拡大と収益化に努めてまいります。
⑤ 自然エネルギー事業の強化
自然エネルギー事業は、土壌汚染地の有効活用の一方策としてスタートいたしましたが、順調に発電能力を拡大しながら発電事業のノウハウを蓄積した結果、安定した収益基盤として当社の成長を支えるストック型の独立した事業セグメントに成長いたしました。当社が安定的に成長し続けていくためには、フロー型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業とストック型の自然エネルギー事業とのバランスが重要と考えております。
自然エネルギー事業の継続的な拡大は今後も戦略的に重要となりますが、国内での新規の太陽光発電事業の採算は低下しているため、太陽光発電に代わる発電事業や海外進出を含めた新たな事業展開を検討してまいりました。検討済みの有望案件から順次事業化するように努めてまいります。
⑥ 人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することが不可欠ですが、近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しております。新卒採用予定者の人数を増やし、採用活動に力を注ぐ一方、高い専門性を有する人材、中国で活躍できる人材及び管理職者の獲得に幅広いルートを活用するとともに、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などを通して社内人材の育成に注力してまいります。
⑦ 新型コロナウイルス後の社会への備え
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、経済活動を停滞させ生活様式に大きな変容をもたらしております。さらに現行の事業のあり方や働き方に対しては、大きな変革が迫られており、この流れは新型コロナウイルス感染症の収束後においても止むことはなく進み、それに対する備えが不可欠だと認識しております。在宅勤務の本格的な導入に備えた整備やビジネスプロセスの見直しを軸に働き方改革の推進に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス後の社会に求められる商品・サービスを市場に投入できるように商品・サービスの改良や新技術の導入に努めてまいります。
当社グループの投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1) 事業環境に由来するリスク
①事業環境の変化
土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後、法令や条例等が新設又は改正され強化される場合、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の機会が増加すると考えられ、需要が拡大する可能性があります。反対に規制が緩和される場合は、需要が縮小する可能性があります。2017年５月に改正された土壌汚染対策法は2018年、2019年の２段階に分けて施行されましたが、2019年施行分には土壌汚染調査の契機が拡大する規制強化と自然由来の汚染土壌の取り扱いに関する規制緩和の内容が含まれております。
一方、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の自主的な対応、工場等の統廃合、M&Aを契機とした環境対策、稼働中の工場等の施設の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って経済活動が縮小し不動産取引が減少した場合、それに連動して土壌汚染対策事業の需要も減少する可能性があります。
また、ブラウンフィールド活用事業については、今後、金利の上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合、目下の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って経済活動が縮小し不動産取引が減少した場合等、不動産市況の動向その他の要因により、売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動する可能性があります。
上記のような事業環境の変化が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②競合の状況
当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争激化により工事単価の低価格化が進行し、市場規模は減少傾向にあります。当社グループは、「原位置浄化」という得意分野を強みとした土壌汚染対策事業に加えて、土壌汚染リスクを評価して現状有姿で購入した後に浄化して再販するブラウンフィールド活用事業を行っており、技術力を裏付けに、汚染された土地の活用提案から土壌汚染調査、土壌汚染浄化工事、跡地の流動化までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供できる企業グループとして、他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③中国における関連会社の業績の影響
当社グループでは、日本国内の土壌汚染対策事業で蓄積した技術やノウハウを中国市場に展開するために江蘇省南京市に現地法人（恩拜欧（南京）環保科技有限公司）を構えております。2019年１月に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場は拡大期に向かうと想定されますが、今後中国政府の政策変更や経済運営状況、地方政府による行政指導等によって市場拡大時期に遅れが生じた場合、加えて目下の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って経済活動が停滞した場合には、当該子会社の業績に影響を及ぼす可能性があり、さらに当該子会社の経営成績の推移によっては、追加出資又は会計手当等が必要となる場合が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に由来するリスク
①売上計上時期が計画から遅れる可能性及び一時期に集中する可能性
土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが大規模な土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合等には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社グループの通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
②汚染の状況によって費用が変動する可能性
土壌汚染浄化工事は、土壌汚染調査の結果を基に設計・積算して、工事価格を決定しますが、土壌汚染調査は必ずしも当社グループが実施するわけではなく、他社が実施した既存の調査結果を基に設計・積算することがあります。したがって、土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、工事価格の増額交渉を行いますが、例えば「原位置浄化」か、それ以外の工法かにより利益率が異なるため、利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保できない可能性があります。また、近年、不動産開発業者との契約で一般的になりつつある増減なしの確定した金額での責任施工として土壌浄化工事を請け負った場合、工事費用が変動した場合の上振れ分を補填する保険に加入しておりますが、免責部分については負担する必要があるため、当初予定の利益を確保できない可能性があります。
③為替変動に関するリスク
土壌汚染関連機器・資材は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っております。また新規に導入した熱脱着技術に関連する機器や資材は、米国テラサーモ社より調達しております。いずれも米ドル建てで仕入れているため為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先との取引条件について
土壌汚染関連機器・資材は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、一部のメーカーとの間では日本国内における独占販売契約を締結しております。これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤サービス及び商品の欠陥について
当社グループは品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービス及び商品に欠陥が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービス又は商品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービス又は商品に欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービス及び商品に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
⑥海外展開について
当社グループは中国や東南アジア、中東諸国を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、加えて目下の新型コロナウイルスの感染拡大により当該国の経済活動が停滞する可能性があります。それによって計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
①法的規制リスク
当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。
a.建設業関係
土壌汚染対策事業で実施する土壌汚染浄化工事には、重機を使用する現場での汚染土壌の浄化工程や汚染土壌の掘削工程等が含まれ、これらの工程は土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループにおいて土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しております。万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
b.指定調査機関関係
土壌汚染対策事業では、工場跡地等の不動産の売買時及び同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための土壌汚染調査を行いますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされております。
当社グループで土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、「指定調査機関」の指定を受けております。万一、「指定調査機関」の適格要件に抵触し、指定を取り消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
c.不動産業関係、税制の制定・改定について
ブラウンフィールド活用事業は、「宅地建物取引業法」による規制を受けており、当社グループにおいて当該事業を担当する事業会社は、「宅地建物取引業」の許可を取得しております。万一、「宅地建物取引業法」に抵触し、許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
また、住宅税制、消費税等が制定・改定された場合には、不動産等の取得・保有・売却等にかかる費用の増加及びこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産等に関するリスク
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合又は認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある他、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③情報管理に関するリスク
顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
④自然災害・火災・事故等への対応について
地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、損害保険等を付与してリスクヘッジは行っているものの、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生協議会を設けて、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤小規模会社であること
当社グループの人員は、当連結会計年度末現在、取締役10名、監査役３名(非常勤監査役２名を含みます)、従業員79名の小規模な組織であり、内部管理体制はこの規模に応じた組織で対応しております。今後は、事業の拡大に伴い、管理体制をさらに充実させていくため、組織の拡大に応じた人材育成、人材補強を行う方針ですが、それらの施策が適切に実行できない場合には、事業の運営に支障が生じ、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資金使途について
当社が実施した資金調達の使途については、土壌汚染対策事業の国内・海外展開費用及びブラウンフィールド活用事業の土地仕入資金等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
⑦配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えており、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため当期及び次期の利益につきましては、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当する方針であります。将来的には、事業会社全社の黒字化の見通しが立つこと等一定の目安をもって株主への利益還元を検討してまいります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。
⑧潜在株式について
当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下、ストック・オプションと記載しています)を付与しており、今後も新たなストック・オプションの付与を検討する予定であります。現在付与しているストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑨財務制限条項について
当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 当期の経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、高い水準にある企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は足元で大幅に下押しされており、厳しい状況に転じております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化し、予断を許さない状況に転じました。
子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの土壌汚染調査・修復の需要が顕在化してまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
当連結会計年度の売上高は7,408,498千円（前年同期比13.5％減）となりました。前連結会計年度に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入が増加したものの、土壌汚染対策事業において、大型案件の割合が減少したことに加え、採算性の悪い分野を縮小したことにより減収となりました。
経常利益は521,396千円（同19.6％増）となりました。増益の主な要因は、前連結会計年度で発生した土壌汚染対策事業における新工法への先行投資及び新規事業の撤退に伴う一時的な要因がなくなったことに加え、元請けの案件の割合が増加したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益555,393千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失150,957千円）となりました。増益の主な要因は、前記経常利益の増益要因に加えて、当社グループで保有した太陽光発電設備（合計９ヵ所）を譲渡し、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したため、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済（総額3,687百万円）に伴い、自己資本比率が32.5％（前連結会計年度末23.9％）にまで改善しております。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
（土壌汚染対策事業）
改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが増えるとともに、新規顧客からの調査案件数が増加しております。また、土壌汚染の対策工事を請けたサイトで建築工事も請けるといった複合的な内容の案件もあり、従来の事業閉鎖に伴う調査・対策だけでなく、土地開発にも絡んだ提案を増やすよう体制を強化しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。全体の案件数は増加しておりますが、昨年と比較し大型案件の割合が少ないこと、売上の規模によらず採算性の悪い分野を縮小したことが影響し減収となりました。一方、利益面に関しては、元請け案件の増加、前連結会計年度に発生した新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなったことに加え、工事進行基準の案件における施工改善等により原価率の見直しが行われ、利益率が改善され増益となりました。
中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。現時点ではコンサルティングと調査業務が主体であり、修復業務を受注できなかったことにより、単年度黒字は確保できませんでした。これらを修復業務やエンジニアリングサービスに展開してまいります。
その結果、売上高は4,627,613千円（前年同期比24.9％減）となり、セグメント利益は240,706千円（同80.3％増）となりました。
（ブラウンフィールド活用事業）
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収集を行い、メッキ工場跡地を含む６物件を仕入れました。購入した物件の中には、形質変更時要届出区域の指定を受けている物件もあります。販売に関しては、浄化等が完了した17物件の販売を行いました。その中には要措置区域から２年間モニタリングの後、指定区域を解除して販売した物件や株式会社エンバイオ・エンジニアリングにて建物の改修工事を行い販売した物件も含まれております。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、前連結会計年度に取得した横浜市内の土地は、2021年３月期の売却を目指しております。また、厚木市内の工場の売買契約を締結し、2021年3月期に引き渡しを受ける予定です。
その結果、売上高は1,522,759千円（同4.5％増）となり、セグメント利益は218,663千円（同5.5％減）となりました。
（自然エネルギー事業）
埼玉県上尾市で太陽光発電所の新規稼働を開始し、当連結会計年度末における太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。2018年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入の増加を主な要因として、大幅な増収増益となりました。2019年10月12日に襲来した台風19号の影響を一部の発電所で受けておりましたが、順次復旧する見通しとなっております。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力してまいりました。現在、ヨルダンで１か所（太陽光発電所）、トルコで２か所（バイオマス発電所）の再生可能エネルギー発電事業参画の準備を進めております。
その結果、売上高は1,258,125千円（同33.6％増）となり、セグメント利益は177,716千円（同36.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は15,034,071千円となり、前連結会計年度末に比べ3,047,164千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が639,183千円増加したものの、有形固定資産が3,772,694千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、10,143,476千円と前連結会計年度末に比べ3,608,942千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が284,751千円増加したものの、長期借入金が3,994,057千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、4,890,594千円と前連結会計年度末に比べ561,777千円増加いたしました。これは主に資本金が23,950千円、資本剰余金が23,950千円及び利益剰余金が555,393千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が47,066千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ769,180千円増加し、2,951,027千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は951,622千円（前連結会計年度は390,619千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益834,120千円及び減価償却費418,571千円があったものの、利息の支払額132,031千円及び仕入債務の減少額87,653千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は3,868,314千円（前連結会計年度は638,086千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出357,111千円及び有価証券の取得による支出349,465千円があったものの、有形固定資産の売却による収入4,379,215千円及び定期預金の払戻による収入130,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は4,061,922千円（前連結会計年度は153,806千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入875,967千円があったものの、長期借入金の返済による支出4,397,205千円、短期借入金の純減少額219,700千円及び社債の償還による支出155,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
土壌汚染対策事業 |
4,085,185 |
79.4 |
1,826,905 |
77.1 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
土壌汚染対策事業 (千円) |
4,627,613 |
75.1 |
|
ブラウンフィールド活用事業 (千円) |
1,522,759 |
104.5 |
|
自然エネルギー事業 (千円) |
1,258,125 |
133.6 |
|
合計 (千円) |
7,408,498 |
86.5 |
(注) １．セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的進めるとともに、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上を図ります。
新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。
(b) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手元現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
同時に、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります
(c) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び、各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び、新規事業参入のための出資等によるものであります。
(d) 資金調達
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュフローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,159,254千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,951,027千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営の基本理念とし、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。それに向けた当社グループの経営戦略の基本は、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することしております。
当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いております。しかしながら浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争激化により工事単価の低価格化が進行し、市場規模は減少傾向にあります。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは、土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として他社を圧倒する実績を蓄積することを目指してまいりました。その結果、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体制を整えることができました。さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販する事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。また、鉱研工業株式会社との資本業務提携を梃子に土壌汚染対策事業を地盤環境事業の方面に土壌汚染から事業領域を拡大してまいります。
さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績を環境規制が急速に強化されている中国などアジア諸国の土壌汚染問題解決に積極展開し、グローバル企業としての成長を目指します
また、土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、既に国内で36.2MWの太陽光発電所を建設し、順調に事業拡大を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業として育ってまいりました。自然エネルギー事業については、国内の電力固定買取価格の低下に伴い新規案件の収益性が悪化することを勘案し、自然エネルギー需要の増加が見込まれる海外での新規案件の発掘と開発にも力を注いでまいります。
これらの事業活動を通して土壌汚染問題に直面した国内の顧客の幅広いニーズに一貫して応えること、ならびに海外への技術提供による継続的な事業の発展、収益の向上を進めてまいり、土壌汚染関連業界内でのリーディングカンパニーを目指します。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」に記載したとおりでありますが、顧客先への訪問規制や在宅勤務などにより、直接訪問ができない中、メールやリモート会議により通常とは異なる営業活動を行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績への影響は軽微でありました。
新型コロナウイルス感染症が完全に終息する時期は不明であることから、当社では、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度に概ね回復すると想定し、営業計画を見積もっております。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以降も続く場合や実際の終息時期によって、業績が変動する可能性があります。
(1) 独占販売権を受けている契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社エンバイオ・エンジニアリング （連結子会社） |
KEJR ENGINEERING,INC |
米国 |
Geoprobe®Systems関連商品 |
2010年 |
Geoprobe®Systems 関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権 |
2010年12月１日～2012年11月30日以降２年毎の自動更新 |
|
株式会社エンバイオ・エンジニアリング （連結子会社） |
REGENESIS Bioremediation Products,Inc., |
米国 |
ORC,ORC-Advanced HRC,3DMicro Emulsion,RegenOx PersulfOx PlumeStop |
2013年 |
契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権 |
2013年８月１日～2014年８月１日以降１年毎の自動更新 |
(2) ライセンス契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
日本シーガテック 株式会社 |
原位置熱脱着技術の実施権 |
2016年３月18日から 2021年３月17日まで |
(3) 電力受給契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （金谷Ｂ地区発電所） |
2016年１月15日から 2036年１月14日まで |
|
太陽光パーク２合同会社 （連結子会社） |
東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （金谷Ａ地区発電所） |
2016年１月15日から 2036年１月14日まで |
|
太陽光パーク２合同会社 （連結子会社） |
東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （引田地区発電所） |
2016年２月29日から 2036年２月28日まで |
|
ヴェガ・ソーラー合同会社 （連結子会社） |
中国電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （PVNext EBH 美咲町発電所） |
2015年９月30日から 2035年９月29日まで |
|
アルタイル・ソーラー合同会社 （連結子会社） |
北海道電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （PVNext EBH 浦幌第一発電所） |
2017年３月15日から 2037年３月14日まで |
|
提出会社 |
九州電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （熊本県菊池メガソーラー発電所） |
2016年12月19日から 2017年12月18日まで以降１年毎の自動更新 |
|
提出会社 |
東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （岩手県紫波メガソーラー発電所） |
2017年４月17日から 2037年４月16日まで |
|
提出会社 |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （EBH 伊那発電所） |
2018年３月12日から 2036年３月23日まで |
|
提出会社 |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （EBH 茅野スタジアム発電所） |
2018年３月９日から 2036年７月30日まで |
|
提出会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア久喜Ⅰ発電所） |
2018年３月20日から 2037年12月18日まで |
|
提出会社 |
東京電力エナジーパートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア久喜Ⅱ発電所） |
2017年11月１日から 2037年４月30日まで |
|
提出会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア守谷発電所） |
2018年３月29日から 2038年３月28日まで |
|
契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア羽生発電所） |
2018年３月20日から 2038年３月19日まで |
|
提出会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア春日部発電所） |
2018年８月３日から 2038年８月２日まで |
|
提出会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
太陽光発電による売電 （ロジスクエア上尾太陽光発電所） |
2019年11月20日から 2039年12月10日まで |
|
太陽光パーク２合同会社 （連結子会社） |
北陸電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （石川県志賀町メガソーラー発電所） |
2018年11月30日から 2038年11月29日まで |
(4)資本業務提携契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
株式会社シーアールイー |
資本業務提携契約 |
期間の定めなし |
|
提出会社 |
鉱研工業株式会社 |
資本業務提携契約 |
期間の定めなし |
(５）固定資産の譲渡
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、2019年６月28日に譲渡を完了しました。
１．理由
当社並びに当社連結子会社である太陽光パーク２合同会社、ヴェガ・ソーラー合同会社及びアルタイル・ソーラー合同会社（以下、「連結子会社３社」と言います。）が運営する９ヵ所のメガソーラー発電所に関し、興銀リース株式会社とセールアンドリースバック契約（発電所をリース会社に譲渡し、改めてリースを受ける取引）を締結し、当該契約に基づいた資金を活用し、今後、長期借入金の返済による財務安定化と、中期経営計画達成に向けた新たな設備投資や長期運転資金に、有効的かつ機動的に充当することを予定しております。
２．譲渡資産及び同資産のリースに関する内容
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会社名 |
譲渡価額 (百万円) |
リース料総額 (百万円) |
リース開始日 (リース期間) |
固定資産譲渡先 リース契約締結先 |
|
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提出会社 太陽光パーク２合同会社 ヴェガ・ソーラー合同会社 アルタイル・ソーラー合同会社 |
4,100 |
3,938 |
2019年 ６月28日 (12年間) |
興銀リース株式会社 |
|
（注）興銀リース株式会社は2019年10月付でみずほリース株式会社へ商号変更しております。
（６）借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約
当社は、2019年６月25日開催の取締役会で下記のとおり、借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約を行うことに決議し、2019年６月28日に実行しました。
借入金の期限前返済及び金利スワップ契約解約の理由及び内容
当社並びに連結子会社３社は、上記のセールアンドリースバック契約により、保有している固定資産（太陽光発電設備）を譲渡したことに伴い、当該譲渡額を原資として、株式会社みずほ銀行に対して借入金約3,687百万円を期限前返済及び金利スワップ契約を解約いたしました。
(７）固定資産の取得
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社土地再生投資が、鉱研工業株式会社の土地・建物を取得することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結しました。
また、同取締役会において当該資産の取得費用等に充当するために借入を行うことについて決議し、同日付でコミットメントライン契約を締結しました。なお、2020年３月27日で150百万円の資金の借入を実行しており、2020年６月30日に1,320百万円の借入を予定しております。
１．理由
本取得は、鉱研工業株式会社の企業不動産戦略の一助として、また、工場用地にて発生するブラウン・フィールドの発生を抑制するためにあります。具体的には、本件土地を別用途へ転換する際に発生する土壌汚染対応や、埋設廃棄物の対応を土地所有者として行い、瑕疵のない土地として保有し続けることにより、円滑な不動産開発事業の下支えになるだけでなく、不動産の最有効使用を引き出すことになります。
２．取得資産の内容
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資産の内容及び所在地 |
取得価格 |
現況 |
|
土地・建物：10,032.97㎡ 神奈川県厚木市 |
1,517百万円 |
ボーリング機器の製造工場 |
当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。
①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発
バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。
当連結会計年度は、前年度に実施した現場実証試験の結果を補足するために実験室スケールでの性能評価試験及び安全性確認試験を実施いたしました。これらのデータを用いて経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査の申請書を取りまとめました。さらに実用化に備えて、本細菌を含有する微生物群集（ATV1コンソーシア）の品質を安定的に維持するための長期保存方法を確立し、大量培養法の開発に着手いたしました。
②自然的原因による土壌汚染の判定方法の開発
土壌汚染事例の76%（環境省のデータ※より算出）は重金属類による土壌汚染です。我が国の地質的な特徴から重金属類による土壌汚染には産業活動に由来するものではなく、自然的原因によるものが相当数含まれております。一方、土壌が汚染された土地を安全かつ有効に活用するうえでは、必要十分な土壌汚染対策を実施するとともに、それに要する費用と期間をいかに圧縮するかが重要となってまいります。重金属類による土壌汚染の対策費用を圧縮するには、自然的原因による汚染と産業活動に由来する汚染を区別して対応することが鍵となります。
本開発では、蛍光X線分析手法を用いて土壌中の重金属の化学分析を行い自然的原因による土壌汚染を判定する方法の開発を行なっております。当連結会計年度は富山大学から技術指導を受けながら共同研究を行いました。
※平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果
③熱脱着工法を用いた分解性評価試験方法の確立
原位置熱脱着工法（ISTD）は、高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の工法では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国テラサーモ社より日本国内での実施権を取得し、前連結会計年度までに実際の汚染現場での本施工を通して、浄化工事の設計技術、処理設備の設計製作技術、施工技術、運転管理技術を導入、確立いたしました。
当連結会計年度は、熱脱着工法の適用可能性を事前に実験室内で評価するための試験方法の確立を目的として、重油と揮発性有機塩素化合物の複合汚染を対象に実験を行いました。
当連結会計年度の研究開発費は、