当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高い水準にある企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動など注視すべき状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業の景気動向指数は30期連続プラスと推移しておりますが、顕在価格や運送費の上昇、慢性的な建設現場の人手不足等、依然として予断を許さない状況が続いております。
子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの土壌汚染調査・修復の需要が顕在化してまいりました。
このような背景のもと2023年３月期をゴールとする「中期経営計画2023」を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,747,205千円（前年同四半期比11.9％減）となりました。2018年11月に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入が増加したものの、土壌汚染対策事業において、全体の案件数は増加傾向にありつつも、大型案件の割合が減少したことにより減収となりました。
経常利益は597,370千円（同80.4％増）となりました。増益の主な要因は、前第２四半期連結累計期間で発生した土壌汚染対策事業における新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなったことに加え、元請けの案件の割合が増加したことによるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益565,945千円（同5,566.1％増）となりました。増益の主な要因は、自然エネルギー事業の増収要因に加えて、当社グループで保有しております太陽光発電設備（合計９ヵ所）を譲渡したことにより、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したことにより、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済（総額3,687百万円）に伴い、自己資本比率が34.1％（前連結会計年度末23.9％）にまで改善しております。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが増えるとともに、新規顧客からの調査案件数が増加しております。また、土壌汚染の対策工事を請けたサイトで建築工事も請けるといった複合的な内容の案件もあり、従来の事業閉鎖に伴う調査・対策だけでなく、土地開発にも絡んだ提案を増やすよう体制を強化しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。全体の案件数は増加しておりますが、昨年と比較し大型案件の割合が少ないことが影響し減収となりました。一方、利益面に関しては、元請け案件の増加、前年同期累計期間に発生した新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなったことに加え、工事進行基準の案件における施工改善等により原価率の見直しが行われ、利益率が改善され大幅増益となりました。
中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。現時点ではコンサルティングと調査業務が主体ですが、これを修復業務やエンジニアリングサービスに展開してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,439,066千円（同26.3％減）となり、セグメント利益は279,222千円（同541.7％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、上半期の販売が順調に進んだことから、仕入れに注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間において、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収集を行い、メッキ工場跡地を含む６物件を仕入れており、販売に関しては１物件の販売を行いました。第４四半期連結会計期間では、引き続き相対で進められる案件や限定入札の情報収集を行い、仕入れに注力してまいります。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、前連結会計年度に取得した横浜市内で仕入れた土地のテナント新築工事を株式会社エンバイオ・エンジニアリングが受注し、着工中であります。なお、上記土地は2021年３月期の売却を予定しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,295,850千円（同8.8％増）となり、セグメント利益は200,783千円（同8.4％減）となりました。
③自然エネルギー事業
当第３四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。2018年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入による増加を主な要因として、前年同期比で増収増益となりました。2019年10月12日に襲来した台風19号の影響を一部の発電所で受けておりましたが、順次復旧する見通しとなっております。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,012,288千円（同51.5％増）となり、セグメント利益は193,708千円（同73.1％増）となりました。
(b)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は14,526,859千円となり、前連結会計年度末に比べ3,554,376千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が304,981千円増加したものの、有形固定資産が3,919,720千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、9,567,466千円と前連結会計年度末に比べ4,184,953千円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,937,870千円及び買掛金が202,787千円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、4,959,393千円と前連結会計年度末に比べ630,576千円増加いたしました。これは主に資本金が23,950千円、資本剰余金が23,950千円及び利益剰余金が574,187千円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,077千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。