当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、極めて厳しい状況となりました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は続いており、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業についても、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化し、予断を許さない状況に転じました。
子会社を展開する中国では、新型コロナウイルス感染症の影響で１月より経済活動の停滞が続いておりましたが、４月以降徐々に回復しつつあります。しかしながら、依然として日本からの入国制限は解けておらず、それが足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,371,449千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。経常利益は387,492千円（同37.0％増）となりました。増収増益の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において、株式会社土地再生投資が2018年11月に取得した大型の第１号物件の売却が完了したことによるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益は270,643千円（同28.3％減）となりました。減益の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において一時的に発生した特別損益308,703千円の影響によるものです。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、着工が延期となった案件、着工中が一時的に休工となった案件があり、当第１四半期連結会計期間は計画していた生産の一部が停滞しておりました。また、６月から工事を着工、再開する案件が増加、新規案件の引き合いも増加傾向にありますが、大型の案件については顧客の方でまだ慎重な対応をとっており、受注に関しても新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおります。利益面に関しては、前連結会計年度の期中から利益率の改善に取り組んでおり、原価率の高い案件の割合が減少して、売上構成が大きく変動したことにより増益となりました。
土壌汚染の調査は、製造業などの事業閉鎖の際に義務付けられるため、経済の落ち込みに反して増加するという特徴があり、今後は、事業閉鎖に関連する需要が増加する可能性があります。今の時点では、新型コロナウイルス感染症の影響を甚大に受けている産業は飲食、旅館などのサービス業が主であるため、事業閉鎖関連の需要に大きな変化は見られません。先行きの不透明な状況の中でも安定した受注を目指し、業務提携企業及びグループ会社との連携のもと、建築工事も含めた複合的な提案を増やす体制、公共工事に関連する業務を積極的に受注できる体制を強化しております。
中国では１〜３月（当第１四半期連結会計期間に反映）は新型コロナウイルス感染症の影響で営業停止となりました。４〜６月は経済活動が徐々に戻りほぼ回復したものの、発注者側での計画延期や中止等により需要の回復には至りませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は754,337千円（同25.8％減）となり、セグメント利益は43,835千円（同51.6％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収集を行い、土壌汚染が検出されたガラス工場跡地を含む２物件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した３物件の販売と仲介業務２件を行いました。その中には要措置区域が解除される前に販売した物件（要措置区域解除までは当社の責任負担）も含まれております。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、解体・土壌浄化工事を実施した横浜市内の案件の売却が完了しました。また、厚木市内で工場を取得し、２年間のリースバックを行った後に事業化する予定です。株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,215,652千円（同72.7％増）となり、セグメント利益は173,881千円（同39.6％増）となりました。
③自然エネルギー事業
当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。現在、ヨルダンでは太陽光発電所、トルコではバイオマス発電所の開発を行っております。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。
2019年10月12日襲来した台風19号の影響を受け、一部発電所が停止していたことにより減収したものの、停止期間における営業補償の保険金等が当第１四半期会計期間に入金されたことで増益となりました。なお、現在台風19号の影響を受けた発電所は全て再稼働しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は401,460千円（同7.4％減）となり、セグメント利益は182,460千円（同11.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,344,969千円となり、前連結会計年度末に比べ310,898千円増加いたしました。これは主に土地が1,535,978千円増加したものの、たな卸資産が684,541千円、受取手形及び売掛金が332,270千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,139,666千円と前連結会計年度末に比べ3,810千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,403,205千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が496,311千円、短期借入金が127,000千円、未払法人税等が258,781千円、買掛金が202,924千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、5,205,303千円と前連結会計年度末に比べ314,708千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が271,463千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、952千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。