当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが見られてまいりました。ただし世界的な感染拡大は収まっておらず、それによるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産・建設業については、住宅建設や設備投資が弱含んで推移しており、企業収益の大幅な減少が続いている中で、工事受注への影響が懸念されます。
子会社を展開する中国の景気も厳しい状況から持ち直して参りました。ただし依然として入国制限は解けておらず、それが足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,621,354千円（前年同四半期比15.5％減）となりました。株式会社土地再生投資が予定通り第１号物件の売却を完了するなど、ブラウンフィールド活用事業では第１四半期会計期間から好調を維持しているものの、土壌汚染対策事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では着工遅れから来期へ延期された案件が目立ち、また中国では一時的に経済活動が停止したことで、発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延などが発生したことにより減収となりました。
経常利益は382,792千円（同26.2％減）となりました。販売費及び一般管理費を抑えるなど利益確保に努めましたが、売上高の落ち込みによる減益分をカバーするまでには至らず減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は263,850千円（同49.6％減）となりました。減益の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において一時的に発生した特別損益308,703千円の影響によるものです。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
新型コロナウイルス感染症の影響による休工はなくなりましたが、来期以降へ着工が延期となった案件が複数あり、当第２四半期連結会計期間も含め、生産の一部が停滞しております。一方、新規の調査案件数はほぼ回復しているため、新規の対策案件も今後増加すると予想されますが、大型の案件については顧客の方でまだ慎重な対応をとっており、受注額に関しても新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおります。なお、利益率に関しては大きな変化はありませんでした。
土壌汚染の調査は、製造業などの事業閉鎖の際に義務付けられるため、経済の落ち込みに反して増加するという特徴があり、今後は、事業閉鎖に関連する需要が増加する可能性があります。今の時点では、新型コロナウイルス感染症の影響を甚大に受けている産業は飲食、旅館などのサービス業が主であるため、事業閉鎖関連の需要に大きな変化は見られません。先行きの不透明な状況の中でも安定した受注を目指し、業務提携企業及びグループ会社との連携のもと、建築工事も含めた複合的な提案を増やす体制、公共工事に関連する業務を積極的に受注できる体制を強化しております。
中国では新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に経済活動が止まりました。経済活動は持ち直しつつあるものの、発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延等により工事受注への影響が出ております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,552,581千円（同33.3％減）となり、セグメント利益は17,224千円（同85.9％減）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収集を行い、ガソリンスタンド跡地を含む５物件を仕入れました。販売に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で販売活動が芳しくなく、１物件の販売に留まりました。下半期には在庫を減らすべく販売活動に注力して参ります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、第１四半期連結会計期間に取得した厚木市内の工場で、２年間のリースバックが始まりました。株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集やデベロッパーへの土壌汚染コンサルティング業務に注力してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,322,877千円（同13.8％増）となり、セグメント利益は159,766千円（同24.6％減）となりました。
③自然エネルギー事業
当第２四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。また、計画していたヨルダンでの太陽光発電所が稼働開始し、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は745,895千円（同6.6％減）となり、セグメント利益は243,156千円（同2.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,133,836千円となり、前連結会計年度末に比べ99,764千円増加いたしました。これは主に土地が1,663,461千円増加したものの、現金及び預金が234,066千円、受取手形及び売掛金が481,985千円、たな卸資産が473,937千円、その他流動資産が260,948千円、機械装置及び運搬具が119,684千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、9,930,058千円と前連結会計年度末に比べ213,417千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,409,315千円増加したものの、短期借入金が426,000千円、１年内返済予定の長期借入金が394,255千円、その他流動負債が343,379千円、未払法人税等が240,195千円、買掛金が122,671千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、5,203,777千円と前連結会計年度末に比べ313,182千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が263,850千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ234,068千円減少し、2,716,959千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は781,268千円（前年同四半期比57.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益394,692千円、売上債権の減少額481,985千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,568,596千円（前年同四半期は獲得した資金3,479,797千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,579,173千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は563,230千円（前年同四半期は使用した資金4,153,420千円）となりました。これは主に、長期借入による収入1,941,450千円、長期借入金の返済による支出926,389千円、短期借入金の純減少額426,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,460千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。