第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に係る財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加並びに社内研修を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,981,043	※２ 2,015,310
受取手形及び売掛金	※２ 1,355,957	※２ 978,524
たな卸資産	※２,※３ 2,448,715	※２,※３ 3,119,353
その他	819,041	533,042
貸倒引当金	△25,162	△30,538
流動資産合計	7,579,595	6,615,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	595,772	600,746
減価償却累計額	△120,124	△160,079
建物及び構築物（純額）	※２ 475,647	※２ 440,667
機械装置及び運搬具	4,620,994	4,629,159
減価償却累計額	△570,601	△737,480
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,050,392	※２ 3,891,678
土地	※２ 1,145,260	※２ 2,852,880
建設仮勘定	69,923	143,119
その他	17,941	20,569
減価償却累計額	△12,453	△16,691
その他（純額）	5,487	3,877
有形固定資産合計	5,746,711	7,332,223
無形固定資産
のれん	134,107	126,098
その他	481,118	454,186
無形固定資産合計	615,226	580,285
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 435,362	※１,※２ 553,284
長期貸付金	-	155,312
敷金及び保証金	60,176	59,433
長期前払費用	489,807	314,759
その他	98,421	85,023
投資その他の資産合計	1,083,768	1,167,814
固定資産合計	7,445,706	9,080,322
繰延資産	8,769	2,564
資産合計	15,034,071	15,698,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	706,257	542,705
未払金及び未払費用	51,088	52,487
短期借入金	※２ 1,493,300	※２ 955,300
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 1,425,807	※２,※４ 1,050,209
未払法人税等	284,751	20,995
工事損失引当金	104,721	-
その他	527,682	406,317
流動負債合計	4,593,609	3,028,014
固定負債
社債	106,500	71,500
長期借入金	※２,※４ 5,078,647	※２,※４ 6,959,732
資産除去債務	89,422	89,957
デリバティブ債務	224,609	182,905
その他	50,689	49,290
固定負債合計	5,549,867	7,353,385
負債合計	10,143,476	10,381,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,786,484	1,794,509
資本剰余金	1,865,068	1,873,093
利益剰余金	1,439,516	1,743,576
自己株式	△66	△96
株主資本合計	5,091,001	5,411,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△47,139	46,728
繰延ヘッジ損益	△168,588	△135,181
為替換算調整勘定	9,868	△36,329
その他の包括利益累計額合計	△205,860	△124,781
新株予約権	304	304
非支配株主持分	5,148	30,575
純資産合計	4,890,594	5,317,179
負債純資産合計	15,034,071	15,698,580

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	7,408,498	6,840,611
売上原価	※１,※５ 5,320,876	4,950,646
売上総利益	2,087,622	1,889,964
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,413,432	※２,※３ 1,272,060
営業利益	674,189	617,904
営業外収益
受取利息及び配当金	2,490	10,681
受取家賃	5,067	5,007
受取保険金	42,768	83,389
為替差益	1,150	17,871
その他	8,103	32,392
営業外収益合計	59,580	149,342
営業外費用
支払利息	130,169	125,511
持分法による投資損失	1,106	-
支払手数料	69,413	31,376
その他	11,682	17,894
営業外費用合計	212,373	174,782
経常利益	521,396	592,464
特別利益
固定資産売却益	※４ 610,457	※４ 11,899
新株予約権戻入益	392	-
特別利益合計	610,850	11,899
特別損失
固定資産除却損	-	0
減損損失	-	※６ 116,053
デリバティブ解約損	298,126	-
特別損失合計	298,126	116,053
税金等調整前当期純利益	834,120	488,310
法人税、住民税及び事業税	339,448	175,730
法人税等調整額	△37,469	△18,592
法人税等合計	301,978	157,137
当期純利益	532,142	331,173
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△23,251	27,113
親会社株主に帰属する当期純利益	555,393	304,060

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	532,142	331,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,066	93,868
繰延ヘッジ損益	3,314	31,721
為替換算調整勘定	9,850	△46,197
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,536	-
その他の包括利益合計	※ △46,436	※ 79,391
包括利益	485,706	410,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	508,957	385,138
非支配株主に係る包括利益	△23,251	25,426

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,762,534	1,841,118	884,122	△66	4,487,708
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	500	500			1,000
譲渡制限付株式報酬	23,450	23,450			46,900
親会社株主に帰属する当期純利益			555,393		555,393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,950	23,950	555,393	-	603,293
当期末残高	1,786,484	1,865,068	1,439,516	△66	5,091,001

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△73	△171,903	12,388	△159,588	697	-	4,328,817
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							1,000
譲渡制限付株式報酬							46,900
親会社株主に帰属する当期純利益							555,393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47,066	3,314	△2,520	△46,271	△392	5,148	△41,515
当期変動額合計	△47,066	3,314	△2,520	△46,271	△392	5,148	561,777
当期末残高	△47,139	△168,588	9,868	△205,860	304	5,148	4,890,594

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,786,484	1,865,068	1,439,516	△66	5,091,001
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8,025	8,025			16,050
親会社株主に帰属する当期純利益			304,060		304,060
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,025	8,025	304,060	△30	320,079
当期末残高	1,794,509	1,873,093	1,743,576	△96	5,411,081

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△47,139	△168,588	9,868	△205,860	304	5,148	4,890,594
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							16,050
親会社株主に帰属する当期純利益							304,060
自己株式の取得							△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93,868	33,407	△46,197	81,078	-	25,426	106,504
当期変動額合計	93,868	33,407	△46,197	81,078	-	25,426	426,584
当期末残高	46,728	△135,181	△36,329	△124,781	304	30,575	5,317,179

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	834,120	488,310
減価償却費	418,571	359,172
減損損失	-	116,053
のれん償却額	8,008	8,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,978	5,375
工事損失引当金の増減額（△は減少）	104,721	△104,721
受取利息及び受取配当金	△2,490	△10,681
支払利息	130,169	125,511
為替差損益（△は益）	△1,150	△17,722
持分法による投資損益（△は益）	1,106	-
固定資産売却益	△610,457	△11,899
固定資産除却損	-	0
デリバティブ解約損	298,126	-
売上債権の増減額（△は増加）	55,987	377,432
たな卸資産の増減額（△は増加）	74,516	△662,246
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,653	△163,552
その他	△177,121	346,900
小計	1,064,434	855,939
利息及び配当金の受取額	2,490	8,611
利息の支払額	△132,031	△125,368
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	16,730	△442,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	951,622	297,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△2
定期預金の払戻による収入	130,000	-
有価証券の取得による支出	△349,465	△1,670
有形固定資産の取得による支出	△357,111	△1,729,123
有形固定資産の売却による収入	4,379,215	14,400
無形固定資産の取得による支出	△2,008	△1,860
無形固定資産の売却による収入	1,037	-
長期前払費用の取得による支出	△1,058	-
貸付けによる支出	-	△439,665
その他	67,707	△1,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,868,314	△2,159,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△219,700	△538,000
長期借入れによる収入	875,967	3,083,563
長期借入金の返済による支出	△4,397,205	△1,578,076
社債の償還による支出	△155,000	△55,000
デリバティブ解約による支出	△195,385	-
ストックオプションの行使による収入	1,000	16,050
非支配株主からの払込みによる収入	28,400	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,061,922	928,537
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,166	△31,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	769,180	△965,735
現金及び現金同等物の期首残高	2,181,846	2,951,027
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,951,027	※ 1,985,292

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当社連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートは、2020年８月21日に株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツへ商号変更を行っております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない関連会社の数　２社

　持分法を適用していない関連会社の名称

　Carbon & Volts Sdn.Bhd

　江蘇聖泰実田環境修復有限公司

　持分法を適用しない理由

　持分法適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の変更

　関連会社の名称

　江蘇聖泰実田環境修復有限公司 当連結会計年度より持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち恩拜欧（南京）環保科技有限公司、Enbio Middle East FZE LLC及びEnbio Lel Taqa FZC LLCの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．　商品…………………移動平均法

ロ．　原材料………………移動平均法

ハ．　仕掛品………………個別法

ニ．　仕掛販売用不動産…個別法

ホ．　販売用不動産………個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～47年

機械装置及び運搬具　４～20年

②無形固定資産

　定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

(3) 繰延資産の処理方法

　開業費

　定額法（５年）によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

　受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　工事請負契約に関する収益及び費用の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④　借入利息の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入

販売用不動産の開発及び有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されております。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,254千円は、「為替差益」1,150千円、「その他」8,103千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△929千円、「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた368千円は、「その他」として組み替えております。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用しております。

　なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りがないため重要な会計上の見積りに関する注記は記載しておりません。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち9,026千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これにもとづき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

（連結貸借対照表関係）

※１.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式等）	107,975千円	94,023千円

※２.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金及び預金	255,737千円	208,486千円
受取手形及び売掛金	145,193	188,375
たな卸資産	1,715,068	2,515,634
建物及び構築物	425,290	352,757
機械装置及び運搬具	3,857,189	3,649,401
土地	514,913	2,207,818
投資有価証券	288,392	414,947
計	7,201,784	9,537,421

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金	42,000千円	14,300千円
１年内返済予定の長期借入金	1,388,650	995,100
長期借入金	4,885,330	6,738,184
計	6,315,980	7,747,584

※３.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
商品	58,072千円	56,357千円
仕掛品	123,555	219,355
仕掛販売用不動産	1,991,239	2,565,257
販売用不動産	275,847	278,384
計	2,448,715	3,119,353

※４．財務制限条項

前連結会計年度（2020年３月31日）

　借入金のうち5,832,472千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　借入金のうち6,088,332千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
	218千円	9,973千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
役員報酬	140,838千円	148,821千円
給料及び手当	339,996	323,668
租税公課	151,902	107,001

※３.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
	25,923千円	8,224千円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
機械装置及び運搬具	610,457千円	11,899千円

※５．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
104,721千円	-千円

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円）
岩手県紫波郡紫波町	太陽光発電資産	土地	8,000
		長期前払費用	106,438
		その他（工具、器具備品）	1,614
		計	116,053

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所ごとにグルーピングしており、資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、土地・建物等の市場価格に著しい下落がみられる場合等に、減損の兆候を識別しております。

　岩手県紫波太陽光発電資産グループは、当社グループで設けております投資基準のもと当初20年間で計画し投資基準を満たしておりましたが、2019年6月に第三者に太陽光発電設備を売却しリースバックした際にリース期間に合わせて評価期間を12年間に短縮したことにより想定収入が減少したことに加え、悪天候による発電量の低下が想定よりも超え営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められました。

　そのため、取締役会によって承認された事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

　なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率6.9%で割り引いて算定しており、主要な仮定を、将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる発電量見込み及び割引率としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 　(自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 　(自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△62,729千円	130,203千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△62,729	130,203
税効果額	15,663	△36,335
その他有価証券評価差額金	△47,066	93,868
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4,417	41,703
組替調整額	-	-
税効果調整前	4,417	41,703
税効果額	△1,103	△9,982
繰延ヘッジ損益	3,314	31,721
為替換算調整勘定
当期発生額	9,850	△46,197
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△12,536	-
その他の包括利益合計	△46,436	79,391

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．	6,499,200	72,000	-	6,571,200
合計	6,499,200	72,000	-	6,571,200
自己株式
普通株式	68	-	-	68
合計	68	-	-	68

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　5,000株

譲渡制限株式報酬による増加　　67,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	304
合計			－	－	－	－	304

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．	6,571,200	77,500	－	6,648,700
合計	6,571,200	77,500	－	6,648,700
自己株式
普通株式（注）２．	68	1,041	－	1,109
合計	68	1,041	－	1,109

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　        77,500株

２．普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　41株

譲渡制限付株式報酬制度による無償取得   1,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	304
合計			－	－	－	－	304

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	2,981,043千円 △30,015	2,015,310千円 △30,018
現金及び現金同等物	2,951,027	1,985,292

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2020年３月31日）	当連結会計年度 (2021年３月31日）
1年内	452,786	452,786
1年超	4,650,966	4,198,180
合計	5,103,753	4,650,966

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的とした資金調達であります。一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権債務管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握することで、信用リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権・債務については、重要なものについては為替予約を利用する方針であります。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２を参照してください。）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,981,043	2,981,043	－
(2)受取手形及び売掛金	1,355,957	1,355,957	－
(3)投資有価証券 　 その他有価証券	297,387	297,387	－
資産計	4,634,388	4,634,388	－
(1)買掛金	706,257	706,257	－
(2)短期借入金	1,493,300	1,493,300	－
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,504,454	6,508,951	4,496
負債計	8,704,012	8,708,509	4,496
デリバティブ取引（※）	（224,609）	（224,609）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,015,310	2,015,310	－
(2)受取手形及び売掛金	978,524	978,524	－
(3)投資有価証券 　 その他有価証券	429,261	429,261	－
資産計	3,423,097	3,423,097	－
(1)買掛金	542,705	542,705	－
(2)短期借入金	955,300	955,300	－
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,009,941	8,002,170	△7,771
負債計	9,507,946	9,500,175	△7,771
デリバティブ取引（※）	（182,905）	（182,905）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)　１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券　その他有価証券

　時価については取引所の市場価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式等	137,975	124,023

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,981,043	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,355,957	－	－	－
合計	4,337,000	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,015,310	－	－	－
受取手形及び売掛金	978,524	－	－	－
合計	2,993,835	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,493,300	－	－	－	－	－
長期借入金	1,425,807	761,335	665,993	404,909	404,909	2,841,500
合計	2,919,107	761,335	665,993	404,909	404,909	2,841,500

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	955,300	－	－	－	－	－
長期借入金	1,050,209	971,340	1,278,810	433,697	1,779,932	2,495,952
合計	2,005,509	971,340	1,278,810	433,697	1,779,932	2,495,952

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	297,387	360,222	△62,835
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	297,387	360,222	△62,835
合計		297,387	360,222	△62,835

当連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	429,261	361,893	67,367
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	429,261	361,893	67,367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		429,261	361,893	67,367

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円）	契約額等のうち1年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,322,864	3,630,970	△224,609 （注）1
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	58,000	49,155	（注）２

(注)１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円）	契約額等のうち1年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,822,864	3,842,256	△182,905 （注）1
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	258,000	245,495	（注）２

(注)１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	392千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション(1)	2011年ストック・オプション(2)
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役　６名 当社及び当社子会社従業員　20名	外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　535,000株	普通株式　10,000株
付与日	2011年６月29日	2011年６月29日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社の外部協力者であった者は、当社との契約が継続していることを要する。ただし、引き続き当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役もしくは従業員の地位に就任した場合で、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年６月30日から 　2021年６月22日まで	2013年６月30日から 　2021年６月22日まで

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役　１名 当社及び当社子会社従業員　９名	当社及び当社子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　23,000株	普通株式　7,500株
付与日	2012年12月27日	2013年８月30日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年12月28日から 　2022年12月20日まで	2015年８月31日から 　2022年12月20日まで

	2016年有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役　13名 当社及び当社子会社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　95,800株
付与日	2016年７月22日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年７月１日から 　2021年６月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。

(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合

行使可能割合50％

(b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が５億円以上の場合

行使可能割合50％

②新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　2013年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2011年 ストック・オプション(1)	2011年 ストック・オプション(2)	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2016年 有償ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		85,000	10,000	8,000	1,000	31,600
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		72,000	－	5,000	500	－
失効		－	－	－	－	2,000
未行使残		13,000	10,000	3,000	500	29,600

②単価情報

		2011年 ストック・オプション(1)	2011年 ストック・オプション(2)	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2016年 有償ストック・オプション
権利行使価格	（円）	200	200	300	300	846
行使時平均株価	（円）	641.10	－	700.85	663.05	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は11,363千円であります。

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は33,945千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,578千円		9,560千円
工事損失引当金	32,065		-
見込原価加算	12,353		33,350
資産除去債務	28,050		27,383
その他有価証券評価額	19,240		-
連結会社間内部利益消去	8,839		10,845
税務上の繰越欠損金（※）	75,014		82,535
減損損失	24,717		60,253
連結子会社の時価評価差額	1,187		1,152
繰延ヘッジ損益	68,775		55,995
貸倒引当金	7,704		10,246
その他	28,586		50,144
繰延税金資産小計	327,113		341,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△75,014		△82,535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,513		△73,926
評価性引当額小計	△130,527		△156,461
繰延税金負債との相殺	△179,485		△182,846
繰延税金資産合計	17,100		2,159
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,104		△22,719
連結子会社の時価評価差額	△7,614		△7,614
その他有価証券評価差額	-		△20,639
投資と資本の相殺消去に伴う税効果	△146,767		△138,893
未収還付法人税等	-		△5,763
繰延税金負債小計	△179,485		△195,630
繰延税金資産との相殺	179,485		182,846
繰延税金負債合計	-		△12,784
繰延税金資産の純額	17,100		△10,624

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	-	630	1,585	4,431	2,961	65,405	75,014
評価性引当額	-	△630	△1,585	△4,431	△2,961	△65,405	△75,014
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	630	1,585	4,431	2,961	11,537	61,389	82,535
評価性引当額	630	△1,585	△4,431	△2,961	△11,537	△61,389	△82,535
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法投資損益	△0.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.4		0.7
在外子会社に係る税率差異	0.1		3.0
のれんの償却額	0.3		0.5
評価性引当金額の増減	2.4		△3.3
国内子会社の税率差異	1.5		2.1
その他	0.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		32.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率として主にリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
期首残高	241,245千円	89,422千円
有形固定資産の売却に伴う減少額	152,651	－
時の経過による調整額	827	535
期末残高	89,422	89,957

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社であります株式会社エンバイオ・リアルエステート、株式会社土地再生投資及び株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は115,919千円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。当連結会計年度における該当賃貸不動産に関する賃貸損益は156,961千円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	813,524	1,344,008
	期中増減額	530,483	1,687,062
	期末残高	1,344,008	3,031,070
期末時価		1,591,228	3,397,386

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び保有目的の変更（579,774千円）であり、主な減少は賃貸等不動産の減価償却費等（49,290千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び資本的支出（1,730,256千円）であり、主な減少額は、賃貸不等動産の減価償却費等及び保有目的の変更（43,194千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

　「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工・施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。

　「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。

　「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用 事業	自然エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	4,627,613	1,522,759	1,258,125	7,408,498	-	7,408,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,500	13,794	-	88,294	△88,294	-
計	4,702,113	1,536,553	1,258,125	7,496,792	△88,294	7,408,498
セグメント利益	240,706	218,663	177,716	637,086	△115,689	521,396
セグメント資産	2,453,688	4,161,369	6,581,696	13,196,754	1,837,316	15,034,071
その他の項目
減価償却費(注)１	49,429	36,136	320,564	406,131	12,439	418,571
支払利息	8,469	28,351	112,259	149,080	△18,910	130,169
持分法投資損失	1,106	-	-	1,106	-	1,106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,072	332,333	20,848	359,254	2,250	361,504

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△290,888千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益175,198千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,655,702千円及び全社資産7,493,018千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,495千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△103,535千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息84,625千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用 事業	自然エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	3,272,431	2,309,308	1,258,870	6,840,611	-	6,840,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	168,122	17,186	-	185,308	△185,308	-
計	3,440,553	2,326,495	1,258,870	7,025,920	△185,308	6,840,611
セグメント利益	57,479	368,162	250,071	675,713	△83,249	592,464
セグメント資産	2,069,603	6,293,288	6,354,690	14,717,582	980,997	15,698,580
その他の項目
減価償却費(注)１	39,960	38,286	269,371	347,618	11,553	359,172
支払利息	4,943	51,965	95,991	152,899	△27,388	125,511
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,287	1,694,633	147,795	1,848,715	-	1,848,715

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△248,613千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益165,364千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,630,638千円及び全社資産7,611,636千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費11,553千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△115,295千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息87,907千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は名前	売上高	関連するセグメント名
株式会社山王インベストメント	802,067	ブラウンフィールド活用事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策 事業	ブラウンフィー ルド活用事業	自然エネルギー 事業
減損損失	-	-	116,053	-	116,053

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策 事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
のれん償却額	-	-	8,008	-	8,008
のれん	-	-	134,107	-	134,107

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策 事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
のれん償却額	-	-	8,008	-	8,008
のれん	-	-	126,098	-	126,098

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	株式会社 シーアールイー	東京都港区	3,071,105	物流施設の賃貸・管理 開発・仲介及び投資助言	(被所有) 直接　19.3％	主要株主	債務被保証	332,800	－	－

（注）当社の金融機関の借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料は支払っておりません。

（ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	743.42円	795.22円
１株当たり当期純利益金額	84.74円	46.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	83.64円	45.76円

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	555,393	304,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	555,393	304,060
期中平均株式数（株）	6,554,392	6,578,861
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,550	65,461
（うち新株予約権（株））	85,550	65,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第10回新株予約権 　新株予約権の数　　 296個 　普通株式　　　　29,600株

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年５月26日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2021年６月25日開催の第22回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、同株主総会において当該議案は承認可決されております。

(1) 本制度を導入する理由

　対象取締役に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、本制度を導入するものです。

(2) 本制度の概要

① 対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資

　本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。当社の取締役の報酬額は、1999年６月23日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいて今日に至っておりますが、本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は、当該報酬額とは別枠とし、年額50百万円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の取締役会において決定することといたします。

② 対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数

　本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年33,000株以内とします。ただし、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。

③ 譲渡制限付株式の払込金額

　本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において当社の取締役会にて決定いたします。

④ 譲渡制限付株式割当契約の締結

　本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

(イ)対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。

(ロ)一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。

(ハ)当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社エンバイオ・エンジニアリング	第２回無担保社債 （株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2016年 ３月31日	20,000 (20,000)	－	0.2	なし	2021年 ３月31日
株式会社エンバイオ・エンジニアリング	第３回無担保社債 （株式会社横浜銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2016年 ９月29日	25,500 (7,000)	18,500 (7,000)	0.29	なし	2023年 ９月29日
株式会社エンバイオ・エンジニアリング	第２回無担保社債	2016年 12月30日	116,000 (28,000)	88,000 (28,000)	0.4	なし	2023年 12月29日
合計	－	－	161,500 (55,000)	106,500 (35,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
35,000	35,000	36,500	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,493,300	955,300	1.01	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,425,807	1,050,209	1.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,078,647	6,959,732	1.51	2022年～  2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,997,754	8,965,241	－	－

(注)　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	971,340	1,278,810	433,697	1,779,932

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,371,449	3,621,354	5,491,252	6,840,611
税金等調整前四半期当期純利益金額 （千円）	398,892	394,692	500,004	488,310
親会社株主に帰属する四半期当期純利益金額 （千円）	270,643	263,850	327,114	304,060
１株当たり四半期当期純利益金額 （円）	41.19	40.15	49.76	46.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	41.19	△1.03	9.62	△3.50