２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,504,269	※２ 1,008,916
売掛金	※２ 36,521	※２ 48,081
短期貸付金	※１ 699,000	※１ 965,000
立替金	※１ 396,620	※１ 634
未収入金	※１ 283,649	※１ 151,348
前払費用	38,591	40,473
その他	20,918	19,589
貸倒引当金	-	△7,976
流動資産合計	2,979,570	2,226,068
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	9,295	9,295
減価償却累計額	△2,293	△2,918
建物附属設備（純額）	7,002	6,376
工具、器具及び備品	2,889	5,311
減価償却累計額	△1,972	△4,699
工具、器具及び備品（純額）	917	611
土地	14,000	6,000
建設仮勘定	54,572	－
有形固定資産合計	76,492	12,988
無形固定資産
ソフトウエア	2,679	1,807
その他	85	85
無形固定資産合計	2,764	1,892
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 318,392	※２ 444,947
関係会社株式	417,770	372,831
その他の関係会社有価証券	450,284	450,284
長期貸付金	4,538,568	5,551,224
敷金及び保証金	28,134	27,551
長期前払費用	166,892	33,741
繰延税金資産	72,265	49,725
その他	73,815	75,189
貸倒引当金	△328,000	△328,000
投資その他の資産合計	5,738,122	6,677,495
固定資産合計	5,817,378	6,692,376
資産合計	8,796,949	8,918,444
負債の部
流動負債
短期借入金	764,300	※２ 314,300
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 312,876	※２,※３ 310,564
未払金	※１ 4,801	※１ 8,120
未払費用	1,436	1,485
預り金	4,641	4,807
未払法人税等	196,591	7,674
その他	102,214	3,261
流動負債合計	1,386,861	650,214
固定負債
長期借入金	※２,※３ 3,574,551	※２,※３ 4,295,987
デリバティブ債務	214,010	167,074
固定負債合計	3,788,561	4,463,061
負債合計	5,175,422	5,113,275

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,786,484	1,794,509
資本剰余金
資本準備金	1,696,484	1,704,509
その他資本剰余金	162,146	162,146
資本剰余金合計	1,858,630	1,866,655
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	182,213	223,126
利益剰余金合計	182,213	223,126
自己株式	△66	△96
株主資本合計	3,827,261	3,884,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△44,803	46,544
繰延ヘッジ損益	△161,235	△125,873
評価・換算差額等合計	△206,038	△79,329
新株予約権	304	304
純資産合計	3,621,526	3,805,169
負債純資産合計	8,796,949	8,918,444

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 643,422	※１ 735,315
営業費用	※２ 566,761	※２ 578,145
営業利益	76,660	157,170
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 105,365	※１ 123,266
貸倒引当金戻入額	121,185	－
その他	14,090	17,397
営業外収益合計	240,641	140,663
営業外費用
支払利息	89,528	87,907
支払手数料	29,347	2,825
株式交付費	42	－
貸倒引当金繰入額	－	7,976
その他	－	3,146
営業外費用合計	118,918	101,856
経常利益	198,383	195,978
特別利益
固定資産売却益	190,428	－
新株予約権戻入益	392	－
特別利益合計	190,821	－
特別損失
関係会社株式評価損	23,878	80,659
減損損失	－	※３ 116,053
デリバティブ解約損	111,361	－
特別損失合計	135,239	196,713
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	253,965	△735
法人税、住民税及び事業税	2,703	△17,406
法人税等調整額	△2,567	△24,241
法人税等合計	135	△41,648
当期純利益	253,829	40,913

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,762,534	1,672,534	162,146	1,834,680	△71,615	△71,615	△66	3,525,532
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23,950	23,950		23,950				47,900
当期純利益					253,829	253,829		253,829
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,950	23,950	－	23,950	253,829	253,829	－	301,729
当期末残高	1,786,484	1,696,484	162,146	1,858,630	182,213	182,213	△66	3,827,261

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	-	△164,392	△164,392	697	3,361,837
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					47,900
当期純利益					253,829
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44,803	3,156	△41,647	△392	△42,039
当期変動額合計	△44,803	3,156	△41,647	△392	259,690
当期末残高	△44,803	△161,235	△206,038	304	3,621,526

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,786,484	1,696,484	162,146	1,858,630	182,213	182,213	△66	3,827,261
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8,025	8,025		8,025				16,050
当期純利益					40,913	40,913		40,913
自己株式の取得							△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	8,025	8,025	－	8,025	40,913	40,913	△30	56,933
当期末残高	1,794,509	1,704,509	162,146	1,866,655	223,126	223,126	△96	3,884,194

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△44,803	△161,235	△206,038	304	3,621,526
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					16,050
当期純利益					40,913
自己株式の取得					△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91,348	35,361	126,709	－	126,709
当期変動額合計	91,348	35,361	126,709	－	183,642
当期末残高	46,544	△125,873	△79,329	304	3,805,169

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　(3) デリバティブ

　時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物附属設備　　　８～18年

　工具器具備品　　　５～10年

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。

　なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りがないため重要な会計上の見積りに関する注記は記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況であるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積り等に重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当事業年度以降の当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたものの他次のものがあります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権	1,479,931千円	1,447,387千円
長期金銭債権 　短期金銭債務	4,136,568 74,607	5,223,224 731

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
現金及び預金	162,281千円	151,822千円
売掛金	36,521	48,081
投資有価証券	288,392	414,947
計	487,194	614,851

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金	－千円	14,300千円
１年内返済予定の長期借入金	312,876	310,564
長期借入金	3,574,551	4,295,987
計	3,887,427	4,620,851

　上記の他、銀行借入債務の担保として、子会社の現金及び預金の一部（36,583千円）、子会社の売上債権の一部（54,354千円）、子会社の土地の一部（1,544,615千円）、子会社のたな卸資産の一部（31,577千円）並びに子会社所有の機械装置の一部（3,308,354千円）を担保に供しております。

※３　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

　借入金のうち4,434,171千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当事業年度（2021年３月31日）

　借入金のうち4,606,079千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 　(2020年３月31日)	当事業年度 　(2021年３月31日)
株式会社エンバイオ・エンジニアリング	88,321千円	18,317千円
株式会社エンバイオ・リアルエステート	1,693,709	1,594,518
ソーラー年金株式会社	345,333	317,140
株式会社土地再生投資 ヴェガ・ソーラー合同会社	406,200 -	1,273,113 132,000
計	2,533,564	3,335,088

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	332,547千円	413,991千円
営業取引以外の取引高	103,535	115,295

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度58％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
役員報酬	80,845千円	90,929千円
支払報酬	42,465	39,169
給料及び手当	56,714	60,034

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　減損損失については、「連結　注記事項　（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度(2020年３月31日)

　子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式403,815千円、関連会社株式13,954千円、その他の関係会社有価証券450,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

　子会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式372,831千円、その他の関係会社有価証券450,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額	100,433千円		102,875千円
関係会社株式評価損	91,822		109,209
繰延ヘッジ損益	65,529		51,158
税務上の繰越欠損金	23,302		28,755
その他有価証券評価差額金	18,209		－
減損損失	-		35,535
未払事業税	4,454		2,059
その他	1,537		2,760
繰延税金資産小計	305,290		332,353
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,302		△28,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,721		△233,330
評価性引当額小計	△233,024		△262,085
繰延税金資産合計	72,265		70,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		20,541
繰延税金負債合計	-		20,541
繰延税金資産の純額	72,265		49,725

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％		-
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6		-
住民税均等割	0.4		-
評価性引当金額の増減	△12.9		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		-
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表（注記事項）(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額
有形 固定資産	建物附属設備	－	－	－	625	9,295	2,918
	工具器具備品	－	－	－	2,727 (1,614)	5,311	4,699 (1,614)
	土地	－	－	－	－	6,000	－
	計	－	－	－	3,353 (1,614)	20,607	7,618 (1,614)
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	872	5,960	4,152
	その他	－	－	－	－	85	－
	計	－	－	－	872	6,045	4,152

(注)１.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

２.「当期償却額」及び「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３.当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	328,000	7,976	－	335,976

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。