当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが見られてまいりました。ただし、感染拡大により内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産・建設業については、住宅建設や建設工事費予定額が弱含んで推移しており、企業収益の大幅な減少が続く中で、工事受注への影響がみられます。
子会社を展開する中国の景気は持ち直してまいりましたが、感染症再拡大への警戒と入国制限は解けておらず、足かせとなる状況が暫く続いております。
このような背景のもと、グループの総合力を活かして、土壌汚染対策事業、ブラウンフィールド活用事業及び自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,491,252千円（前年同四半期比4.5％減）となりました。ブラウンフィールド活用事業では当初想定していたほど市況が悪くなく、売上高は計画を上回りました。しかしながら土壌汚染対策事業において、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国内では着工遅れから来期へ延期された案件や予算を縮小化する案件が目立ち、また中国では発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延などが発生したため、減収となりました。
経常利益は488,104千円（同18.3％減）となりました。ブラウンフィールド活用事業では土壌浄化工事を含む原価圧縮が奏功し計画を上回ったものの、土壌汚染対策事業の売上高の落ち込みによる減益分をカバーするまでには至らず、減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は327,114千円（同42.2％減）となりました。減益の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において一時的に発生した特別損益308,703千円の影響によるものです。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
新型コロナウイルス感染症の影響による着工遅延だけでなく、不動産売買が活発化し、用地仕入の競争が厳しくなっていることから、土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。新型コロナウイルス感染症の影響が収束したとしてもこの傾向は変わらないと考えられます。また、汚染土壌の掘削除去など技術的に障壁の低い工事に他建築土木関連業者が参入し、価格競争が一層厳しくなっております。
土壌汚染の調査につきましては、製造業などの事業閉鎖の際に義務付けられるため、経済の落ち込みに反して増加する特徴があり、今後は事業閉鎖に関連する需要が増加する可能性があります。また、製造業の中で業績好調な企業の中には、想定以上の利益を環境保全業務に投資する動きもあり、日本市場の中で土壌汚染関連業務が急激に減少することはない状況であります。
このような市場の変化に合わせた柔軟な提案を行うことで、マーケットシェアの拡大に努めて参りました。
中国では経済活動は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けず発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延等により見込んでいた案件の受注獲得に至りませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,440,112千円（同29.0％減）となり、セグメント利益は1,112千円（同99.6％減）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響で販売実績が芳しくなかったため、下半期に入り販売活動にいっそう注力しました。その結果、要措置区域の指定を解除になった物件を含む７物件を売却しました。仕入に関しては、大手仲介業者からメッキ工場跡地２物件を仕入れました。今後は、来期以降の売上となる物件の仕入活動に注力してまいります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、白井市内の工場跡地を取得しました。今後、解体・土壌浄化を行い物流用地として再生してまいります。引き続き、株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,069,663千円（同59.7％増）となり、セグメント利益は346,177千円（同72.4％増）となりました。
③自然エネルギー事業
当第３四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。また、計画していたヨルダンでの太陽光発電所が稼働開始し、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。
新たに千葉市内において太陽光発電所（748kW）の建設準備を開始しました。翌期に事業開始予定です。またヨルダンにて、第２号案件、第３号案件の開発に着手いたしました。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は981,476千円（同3.0％減）となり、セグメント利益は201,875千円（同4.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,777,443千円となり、前連結会計年度末に比べ743,371千円増加いたしました。これは主に土地が1,663,461千円、たな卸資産が171,941千円増加したものの、現金及び預金が204,383千円、受取手形及び売掛金が509,762千円、その他流動資産が272,752千円、機械装置及び運搬具が100,048千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,504,221千円と前連結会計年度末に比べ360,745千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,946,314千円増加したものの、短期借入金が798,000千円、１年内返済予定の長期借入金が262,590千円、未払法人税等が279,979千円、買掛金が139,857千円、その他流動負債が33,074千円、社債が31,500千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、5,273,221千円と前連結会計年度末に比べ382,626千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が327,114千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,929千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。