当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いております。しかしながら感染力の強い変異株の出現による感染再拡大や緊急事態宣言の再発出等により一部で弱さが増してきました。感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については土地取引件数・面積ともに持ち直しの傾向、建設業については民間等からの受注工事について増加傾向にあり、倉庫・流通施設の建設の増加が顕著となっております。
子会社を展開する中国の景気は持ち直してまいりましたが、感染拡大を抑え込むための突発的な封鎖措置や都市間の移動制限、入国制限などが事業遂行上の制約となっております。
このような背景のもと、グループの総合力を活かして土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,921,231千円（前年同四半期比19.0％減）となりました。経常利益は396,081千円（同2.2％増）となりました。減収の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業に属しております株式会社土地再生投資において、前第１四半期連結累計期間に解体・土壌浄化を含む第１号となる大規模案件の販売による売上を計上した影響によるものです。一方、経常利益につきましては、当期首から適用しております収益認識基準の影響及び利益率の高い案件の割合が増加したことにより、増益に繋がりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は240,569千円（同11.1％減）となりました。減益の主な要因は、土壌汚染対策事業において、前第１四半期連結累計期間に一時的に発生した固定資産売却益11,399千円等を計上した影響によるものです。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
土壌汚染対策工事の案件数は不動産市場が活況のため減少しておりませんが、用地仕入の競争が厳しくなっていることから、開発事業者が土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。そのような市場の変化に対応した結果、完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法(管理型手法)の受注割合が増えたことにより、大幅な増益となりました。
管理型手法は、脱炭素を目指す社会的な環境側面からも推奨されるものであり、将来的には主流になると期待されており、完全浄化の需要が未だに根強いものの、今後管理型手法の割合は増加すると考えられます。一方、完全浄化を目的とした対策手法のうち、掘削除去など技術的に障壁の低い案件には他建築土木関連業者が参入し、価格競争が一層厳しくなっております。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う環境関連の動きが増え、修復案件の受注もありました。新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けないままで不安定な要素はありますが、この傾向は続くと考えられ、当面は日系企業への対応に注力してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は947,706千円（同25.6％増）となり、セグメント利益は174,861千円（同298.9％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、大手仲介業者や銀行系仲介業者を中心に相対で進められる案件の情報収集を行い、４物件を仕入れました。購入した物件の中には、荒川区内の印刷工場跡地の物件もありました。販売に関しては、大手戸建業者等へ４物件の販売を行いました。販売した物件の中には、当社グループにて土壌調査・浄化工事を行った物件もありました。今後も引き続き、来期以降の販売に向けた物件の仕入活動に注力してまいります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、昨年購入した白井市内の工場跡地の解体・浄化工事に着手しました。引き続き、株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集や取引先不動産会社に対する土壌汚染コンサルティングに注力してまいります。
なお、前第１四半期連結累計期間では、株式会社土地再生投資で解体・土壌浄化工事を実施した第１号となる大規模案件を販売したことで、売上高、セグメント利益ともに大幅に伸長しておりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は547,092千円（同55.0％減）となり、セグメント利益は66,065千円（同62.0％減）となりました。
③自然エネルギー事業
当第１四半期連結会計期間末日現在、国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。
新たに千葉市内にて太陽光発電所（748kW）が完成し、2021年４月12日より稼働開始いたしました。また、ヨルダンにて第２号案件、第３号案件の開発に着手いたしました。トルコにて開発中のバイオマス・ガス化発電事業は今年度中の稼働を目指しております。
トルコとヨルダンにおける再生可能エネルギー事業を主な投資対象とする海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「Japan Energy Capital 1 号ファンド」に出資いたしました。本ファンドを通じて、自然エネルギー事業の拡大を加速させることが可能と考えております。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は426,433千円（同6.2％増）となり、セグメント利益は174,536千円（同4.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,641,480千円となり、前連結会計年度末に比べ57,099千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が211,162千円増加したものの、棚卸資産が282,313千円、受取手形及び売掛金が14,192千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,165,579千円と前連結会計年度末に比べ215,820千円減少いたしました。これは主に短期借入金が60,700千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が101,217千円、長期借入金が185,117千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、5,475,901千円と前連結会計年度末に比べ158,721千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が197,258千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,778千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。