第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,015,310	2,226,473
受取手形及び売掛金	978,524	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	964,332
棚卸資産	3,119,353	2,837,040
その他	533,042	584,283
貸倒引当金	△30,538	△25,249
流動資産合計	6,615,693	6,586,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	440,667	433,834
機械装置及び運搬具（純額）	3,891,678	3,931,844
土地	2,852,880	2,905,623
建設仮勘定	143,119	17,101
その他（純額）	3,877	6,872
有形固定資産合計	7,332,223	7,295,276
無形固定資産
のれん	126,098	124,096
その他	454,186	447,026
無形固定資産合計	580,285	571,123
投資その他の資産	1,167,814	1,186,405
固定資産合計	9,080,322	9,052,805
繰延資産	2,564	1,794
資産合計	15,698,580	15,641,480
負債の部
流動負債
買掛金	542,705	446,445
未払金及び未払費用	52,487	70,668
短期借入金	955,300	1,016,000
１年内返済予定の長期借入金	1,050,209	948,992
未払法人税等	20,995	14,887
工事損失引当金	-	2,762
その他	406,317	490,182
流動負債合計	3,028,014	2,989,939
固定負債
社債	71,500	57,500
長期借入金	6,959,732	6,774,615
資産除去債務	89,957	99,222
デリバティブ債務	182,905	207,079
その他	49,290	37,222
固定負債合計	7,353,385	7,175,639
負債合計	10,381,400	10,165,579

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,794,509	1,796,809
資本剰余金	1,873,093	1,875,393
利益剰余金	1,743,576	1,940,834
自己株式	△96	△43,945
株主資本合計	5,411,081	5,569,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,728	21,558
繰延ヘッジ損益	△135,181	△153,648
為替換算調整勘定	△36,329	9,180
その他の包括利益累計額合計	△124,781	△122,909
新株予約権	304	-
非支配株主持分	30,575	29,719
純資産合計	5,317,179	5,475,901
負債純資産合計	15,698,580	15,641,480

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高	2,371,449	1,921,231
売上原価	1,697,574	1,239,336
売上総利益	673,875	681,895
販売費及び一般管理費	315,716	293,637
営業利益	358,158	388,258
営業外収益
受取利息及び配当金	8,247	30,443
貸倒引当金戻入額	5,335	5,288
受取家賃	1,251	1,251
受取保険金	56,143	-
その他	4,633	5,367
営業外収益合計	75,611	42,351
営業外費用
支払利息	29,631	32,315
支払手数料	9,082	997
その他	7,563	1,215
営業外費用合計	46,277	34,528
経常利益	387,492	396,081
特別利益
固定資産売却益	※１ 11,399	-
新株予約権戻入益	-	304
特別利益合計	11,399	304
特別損失
減損損失	-	※２ 44,100
特別損失合計	-	44,100
税金等調整前四半期純利益	398,892	352,284
法人税、住民税及び事業税	72,000	89,615
法人税等調整額	27,397	23,184
法人税等合計	99,397	112,800
四半期純利益	299,494	239,484
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28,851	△1,085
親会社株主に帰属する四半期純利益	270,643	240,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益	299,494	239,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,675	△25,170
繰延ヘッジ損益	9,307	△18,238
為替換算調整勘定	△1,425	45,509
その他の包括利益合計	14,557	2,101
四半期包括利益	314,052	241,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285,201	244,128
非支配株主に係る四半期包括利益	28,851	△2,542

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の連結子会社の工事契約に関する収益認識は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は108,988千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,616千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は45,024千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
機械装置等	11,399千円	-千円

※２. 減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	機械装置	40,709
		長期前払費用	3,391
		計	44,100

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　機械装置については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による見積価額を基に算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	89,530千円	84,348千円
のれんの償却額	2,002千円	2,002千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	754,337	1,215,652	401,460	2,371,449	-	2,371,449
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,932	2,850	-	24,782	△24,782	-
計	776,269	1,218,502	401,460	2,396,231	△24,782	2,371,449
セグメント利益	43,835	173,881	182,460	400,177	△12,684	387,492

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△243,697千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益231,012千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	947,706	547,092	426,433	1,921,231	-	1,921,231
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,515	2,850	-	10,365	△10,365	-
計	955,221	549,942	426,433	1,931,597	△10,365	1,921,231
セグメント利益	174,861	66,065	174,536	415,463	△19,382	396,081

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△203,327千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益183,945千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて44,100千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	347,867	547,092	426,433	1,321,393
一定の期間にわたり移転される財	599,838	－	－	599,838
顧客との契約から生じる収益	947,706	547,092	426,433	1,921,231
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	947,706	547,092	426,433	1,921,231

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	41円19銭	36円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	270,643	240,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	270,643	240,569
普通株式の期中平均株式数（株）	6,571,132	6,639,525
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円76銭	36円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,793	9,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第10回新株予約権 新株予約権の数　281個 普通株式　　28,100株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。