当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については土地取引件数・面積ともに持ち直しの傾向がみられ、建設業については住宅建設や設備投資に伴う建築工事に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要があります。
子会社を展開する中国の景気は持ち直してまいりましたが、感染拡大を抑え込むための突発的な封鎖措置や都市間の移動制限などがあり、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
前年同期において、ブラウンフィールド活用事業は株式会社土地再生投資が第１号案件となる大型物件の売却をしておりますが、当期においては同等規模の案件はないものの、前年同期比で販売件数が２倍に増加したことにより増収増益となっております。加えて、自然エネルギー事業が所有・管理している各発電所の売電収入状況は安定しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,301,517千円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
利益面につきましては、ブラウンフィールド活用事業の売上高増加の効果に加えて、土壌汚染対策事業において、市場のニーズに対応した利益率の高い案件の提案を進めた効果により、経常利益は674,052千円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は375,540千円（同42.3％増）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
土壌汚染対策工事の案件数は不動産市場が活況のため減少しておりませんが、用地仕入の競争が厳しくなっていることから、開発事業者が土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。そのような市場の変化に対応した結果、完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法(管理型手法)の受注割合が増えました。前年同期は原価率の高い案件があったことに加え、当連結累計期間においては原価率の改善が進んだことから大幅な増益となりました。
管理型手法は、脱炭素を目指す社会的な環境側面からも推奨されるものであり、将来的には主流になると期待されており、完全浄化の需要が未だに根強いものの、今後管理型手法の割合は増加すると考えられます。一方、完全浄化を目的とした対策手法のうち、掘削除去など技術的に障壁の低い案件には他建築土木関連業者が参入し、価格競争が一層厳しくなっております。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う環境関連の動きが増え、修復案件の受注もありました。新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けないままで不安定な要素はありますが、この傾向は続くと考えられ、当面は日系企業への対応に注力してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,794,299千円（同15.6％増）となり、セグメント利益は248,300千円（同1341.6％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、弁護士との繋がりが強い仲介会社を中心に、破産物件や相続物件の情報収集を行い、破産物件２物件を含む３物件を仕入れました。販売に関しては、クリーニング跡地２物件を含む６物件の販売を行いました。販売した物件の中には、埼玉県加須市（面積：10,065㎡）の工場の改修工事およびリーシングを行い売却した物件もあります。今後も引き続き、来期以降の販売に向けた物件の仕入活動に注力してまいります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、昨年購入した白井市内の工場跡地の解体・浄化工事を行いました。また、金融機関やデベロッパーへ土壌汚染に関する勉強会を実施し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集や取引先不動産会社に対する土壌汚染コンサルティングを株式会社エンバイオ・エンジニアリングと連携して対応しております。
なお、活発な不動産市況は続いており、前年同期と比較して販売件数が大幅に増加したことで増収増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,724,494千円（同30.4％増）となり、セグメント利益は209,747千円（同31.3％増）となりました。
③自然エネルギー事業
当第２四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。
ヨルダンにて第２号案件、第３号案件が完成し、2021年10月より稼働開始しております。トルコにて開発中のバイオマス・ガス化発電事業は今年度中の稼働を目指しております。
当第２四半期連結会計期間において株式会社シーアールイー（CRE）と共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立いたしました。CREが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業としており、積極的な事業展開に注力いたします。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっておりますが、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件、FITに依存しない事業スキームの検討に注力しております。
なお、現在運営している各発電所の売電収入状況は安定しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は782,724千円（同4.9％増）となり、セグメント利益は265,492千円（同9.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,863,793千円となり、前連結会計年度末に比べ165,213千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,124,269千円、有形固定資産が74,151千円増加したものの、棚卸資産が857,622千円、受取手形及び売掛金が234,938千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,248,855千円と前連結会計年度末に比べ132,544千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が546,381千円、未払法人税等が156,352千円、買掛金が112,279千円増加したものの、長期借入金が612,608千円、短期借入金が288,300千円、社債が17,500千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、5,614,937千円と前連結会計年度末に比べ297,758千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が331,173千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,124,269千円増加し、3,109,561千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,882,152千円（前年同四半期比140.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益581,325千円、棚卸資産の減少額851,334千円、売上債権の減少額225,997千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は373,077千円（前年同四半期比76.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出303,837千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は411,275千円（前年同四半期は獲得した資金563,230千円）となりました。これは主に、長期借入による収入555,000千円、長期借入金の返済による支出621,226千円、短期借入金の純減少額288,300千円、自己株式の取得による支出43,848千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,895千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。