第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,015,310	3,139,580
受取手形及び売掛金	978,524	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	743,586
棚卸資産	※ 3,119,353	※ 2,261,730
その他	533,042	593,930
貸倒引当金	△30,538	△23,926
流動資産合計	6,615,693	6,714,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	440,667	482,201
機械装置及び運搬具（純額）	3,891,678	3,868,242
土地	2,852,880	2,952,182
建設仮勘定	143,119	96,778
その他（純額）	3,877	6,969
有形固定資産合計	7,332,223	7,406,374
無形固定資産
のれん	126,098	122,094
その他	454,186	440,368
無形固定資産合計	580,285	562,463
投資その他の資産	1,167,814	1,179,027
固定資産合計	9,080,322	9,147,866
繰延資産	2,564	1,025
資産合計	15,698,580	15,863,793
負債の部
流動負債
買掛金	542,705	654,984
未払金及び未払費用	52,487	75,502
短期借入金	955,300	667,000
１年内返済予定の長期借入金	1,050,209	1,596,590
未払法人税等	20,995	177,348
工事損失引当金	-	2,762
その他	406,317	346,142
流動負債合計	3,028,014	3,520,330
固定負債
社債	71,500	54,000
長期借入金	6,959,732	6,347,124
資産除去債務	89,957	99,367
デリバティブ債務	182,905	187,791
その他	49,290	40,241
固定負債合計	7,353,385	6,728,524
負債合計	10,381,400	10,248,855

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,794,509	1,796,809
資本剰余金	1,873,093	1,876,049
利益剰余金	1,743,576	2,074,749
自己株式	△96	△15,396
株主資本合計	5,411,081	5,732,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,728	△7,929
繰延ヘッジ損益	△135,181	△139,543
為替換算調整勘定	△36,329	1,362
その他の包括利益累計額合計	△124,781	△146,110
新株予約権	304	-
非支配株主持分	30,575	28,836
純資産合計	5,317,179	5,614,937
負債純資産合計	15,698,580	15,863,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
売上高	3,621,354	4,301,517
売上原価	2,583,528	3,009,814
売上総利益	1,037,825	1,291,703
販売費及び一般管理費	※１ 627,319	※１ 588,823
営業利益	410,505	702,880
営業外収益
受取利息及び配当金	8,287	35,949
受取家賃	2,503	2,503
受取保険金	56,478	582
貸倒引当金戻入額	-	6,612
その他	10,326	16,787
営業外収益合計	77,595	62,435
営業外費用
支払利息	62,083	63,981
支払手数料	27,851	24,929
その他	15,374	2,352
営業外費用合計	105,309	91,263
経常利益	382,792	674,052
特別利益
新株予約権戻入益	-	304
固定資産売却益	※２ 11,899	-
特別利益合計	11,899	304
特別損失
減損損失	-	※４ 91,498
固定資産除却損	-	※３ 1,532
特別損失合計	-	93,031
税金等調整前四半期純利益	394,692	581,325
法人税、住民税及び事業税	76,611	201,835
法人税等調整額	29,993	6,204
法人税等合計	106,604	208,040
四半期純利益	288,087	373,285
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	24,236	△2,254
親会社株主に帰属する四半期純利益	263,850	375,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	288,087	373,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,344	△54,658
繰延ヘッジ損益	△750	△3,846
為替換算調整勘定	△3,004	37,691
その他の包括利益合計	23,590	△20,812
四半期包括利益	311,677	352,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,441	355,898
非支配株主に係る四半期包括利益	24,236	△3,425

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	394,692	581,325
減価償却費	179,382	165,510
減損損失	-	91,498
のれん償却額	4,004	4,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	151	△6,612
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△104,721	△1,860
受取利息及び受取配当金	△8,287	△35,949
支払利息	62,083	63,981
為替差損益（△は益）	6,801	△9,579
固定資産売却損益（△は益）	△11,899	-
固定資産除却損	-	1,532
売上債権の増減額（△は増加）	481,985	225,997
棚卸資産の増減額（△は増加）	473,937	851,334
仕入債務の増減額（△は減少）	△122,671	191,155
その他	△213,418	△183,341
小計	1,142,039	1,938,996
利息及び配当金の受取額	8,287	33,878
利息の支払額	△62,312	△73,210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△306,746	△17,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	781,268	1,882,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△0
有価証券の取得による支出	△826	△865
有形固定資産の取得による支出	△1,579,173	△303,837
有形固定資産の売却による収入	11,900	3,500
無形固定資産の取得による支出	-	△510
関係会社株式の取得による支出	-	△8,500
長期前払費用の取得による支出	-	△1,238
貸付けによる支出	-	△2,102
出資金の払込による支出	-	△58,736
その他	△494	△785
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,568,596	△373,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△426,000	△288,300
長期借入れによる収入	1,941,450	555,000
長期借入金の返済による支出	△926,389	△621,226
社債の償還による支出	△27,500	△17,500
ストックオプションの行使による収入	1,700	4,600
自己株式の取得による支出	△30	△43,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	563,230	△411,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,970	26,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△234,068	1,124,269
現金及び現金同等物の期首残高	2,951,027	1,985,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,716,959	※ 3,109,561

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の連結子会社の工事契約に関する収益認識は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は101,675千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,745千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は45,024千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　当第２四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち458千円を所有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品	56,357千円	51,578千円
仕掛品	219,355	310,122
仕掛販売用不動産	2,565,257	1,807,125
販売用不動産	278,384	92,904

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	72,923千円	77,408千円
給料	160,821	139,652

※２. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
機械装置等	11,399千円	-千円

※３. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
機械装置等	-千円	1,532千円

※４. 減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	機械装置	40,709
		長期前払費用	3,391
千葉県東金市	賃貸等不動産	土地	47,398
合計	-	-	91,498

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、収益性が低下した賃貸等不動産（土地）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,746,976千円	3,139,580千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,017	△30,018
現金及び現金同等物	2,716,959	3,109,561

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,552,581	1,322,877	745,895	3,621,354	-	3,621,354
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,432	7,200	-	29,632	△29,632	-
計	1,575,013	1,330,077	745,895	3,650,986	△29,632	3,621,354
セグメント利益	17,224	159,766	243,156	420,147	△37,355	382,792

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△239,158千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益201,802千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,794,299	1,724,494	782,724	4,301,517	-	4,301,517
セグメント間の内部売上高 又は振替高	71,184	5,700	-	76,884	△76,884	-
計	1,865,483	1,730,194	782,724	4,378,401	△76,884	4,301,517
セグメント利益	248,300	209,747	265,492	723,540	△49,488	674,052

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△213,745千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益164,256千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、44,100千円及び「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、47,398千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	606,203	1,724,494	782,724	3,113,422
一定の期間にわたり移転される財	1,188,095	－	－	1,188,095
顧客との契約から生じる収益	1,794,299	1,724,494	782,724	4,301,517
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,794,299	1,724,494	782,724	4,301,517

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	40円15銭	56円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	263,850	375,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	263,850	375,540
普通株式の期中平均株式数（株）	6,571,381	6,632,248
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円73銭	56円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,893	5,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。