### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 1,008,916 | ※２ 994,182
売掛金 | ※２ 48,081 | ※２ 40,923
短期貸付金 | ※１ 965,000 | ※１ 637,100
立替金 | ※１ 634 | ※１ 347
未収入金 | ※１ 151,348 | ※１ 243,578
前払費用 | 40,473 | 45,298
その他 | 19,589 | 4,899
貸倒引当金 | △7,976 | △7,976
流動資産合計 | 2,226,068 | 1,958,352
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 9,295 | 9,295
減価償却累計額 | △2,918 | △3,544
建物附属設備（純額） | 6,376 | 5,751
工具、器具及び備品 | 5,311 | 7,055
減価償却累計額 | △4,699 | △5,020
工具、器具及び備品（純額） | 611 | 2,034
土地 | 6,000 | 6,000
有形固定資産合計 | 12,988 | 13,786
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,807 | 1,055
その他 | 85 | 85
無形固定資産合計 | 1,892 | 1,140
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 444,947 | ※２ 411,706
関係会社株式 | 372,831 | 441,595
その他の関係会社有価証券 | 450,284 | 450,284
長期貸付金 | ※１ 5,551,224 | ※１ 6,050,417
敷金及び保証金 | 27,551 | 26,967
長期前払費用 | 33,741 | 31,367
繰延税金資産 | 49,725 | 65,907
その他 | 75,189 | 76,564
貸倒引当金 | △328,000 | △328,000
投資その他の資産合計 | 6,677,495 | 7,226,810
固定資産合計 | 6,692,376 | 7,241,737
資産合計 | 8,918,444 | 9,200,090
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２,※３ 314,300 | ※３ 300,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 310,564 | ※２,※３ 540,492
未払金 | ※１ 8,120 | ※１ 10,115
未払費用 | 1,485 | 1,908
預り金 | 4,807 | 5,477
未払法人税等 | 7,674 | 162,090
その他 | 3,261 | 781
流動負債合計 | 650,214 | 1,020,865
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※３ 4,295,987 | ※２,※３ 4,105,495
デリバティブ債務 | 167,074 | 124,526
固定負債合計 | 4,463,061 | 4,230,021
負債合計 | 5,113,275 | 5,250,886

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,794,509 | 1,797,334
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,704,509 | 1,707,334
その他資本剰余金 | 162,146 | 162,802
資本剰余金合計 | 1,866,655 | 1,870,136
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 223,126 | 396,278
利益剰余金合計 | 223,126 | 396,278
自己株式 | △96 | △15,421
株主資本合計 | 3,884,194 | 4,048,327
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 46,544 | △5,306
繰延ヘッジ損益 | △125,873 | △93,818
評価・換算差額等合計 | △79,329 | △99,124
新株予約権 | 304 | -
純資産合計 | 3,805,169 | 3,949,203
負債純資産合計 | 8,918,444 | 9,200,090

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 | ※１ 735,315 | ※１ 673,772
営業費用 | ※２ 578,145 | ※２ 599,418
営業利益 | 157,170 | 74,353
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 123,266 | ※１ 132,564
為替差益 | 10,853 | 56,678
その他 | 6,543 | 3,000
営業外収益合計 | 140,663 | 192,242
営業外費用 |  |
支払利息 | 87,907 | 83,346
支払手数料 | 2,825 | 20,836
貸倒引当金繰入額 | 7,976 | -
その他 | 3,146 | -
営業外費用合計 | 101,856 | 104,183
経常利益 | 195,978 | 162,412
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 304
特別利益合計 | － | 304
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 80,659 | -
減損損失 | ※３ 116,053 | -
特別損失合計 | 196,713 | -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △735 | 162,716
法人税、住民税及び事業税 | △17,406 | △5,465
法人税等調整額 | △24,241 | △4,969
法人税等合計 | △41,648 | △10,434
当期純利益 | 40,913 | 173,151

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,786,484 | 1,696,484 | 162,146 | 1,858,630 | 182,213 | 182,213 | △66 | 3,827,261
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 8,025 | 8,025 |  | 8,025 |  |  |  | 16,050
当期純利益 |  |  |  |  | 40,913 | 40,913 |  | 40,913
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △30 | △30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 8,025 | 8,025 | － | 8,025 | 40,913 | 40,913 | △30 | 56,933
当期末残高 | 1,794,509 | 1,704,509 | 162,146 | 1,866,655 | 223,126 | 223,126 | △96 | 3,884,194

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等
当期首残高 | △44,803 | △161,235 | △206,038 | 304 | 3,621,526
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 16,050
当期純利益 |  |  |  |  | 40,913
自己株式の取得 |  |  |  |  | △30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91,348 | 35,361 | 126,709 | － | 126,709
当期変動額合計 | 91,348 | 35,361 | 126,709 | － | 183,642
当期末残高 | 46,544 | △125,873 | △79,329 | 304 | 3,805,169

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,794,509 | 1,704,509 | 162,146 | 1,866,655 | 223,126 | 223,126 | △96 | 3,884,194
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,825 | 2,825 |  | 2,825 |  |  |  | 5,650
当期純利益 |  |  |  |  | 173,151 | 173,151 |  | 173,151
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △43,873 | △43,873
自己株式の処分 |  |  | 656 | 656 |  |  | 28,549 | 29,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 2,825 | 2,825 | 656 | 3,481 | 173,151 | 173,151 | △15,324 | 164,133
当期末残高 | 1,797,334 | 1,707,334 | 162,802 | 1,870,136 | 396,278 | 396,278 | △15,421 | 4,048,327

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等
当期首残高 | 46,544 | △125,873 | △79,329 | 304 | 3,805,169
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 5,650
当期純利益 |  |  |  |  | 173,151
自己株式の取得 |  |  |  |  | △43,873
自己株式の処分 |  |  |  |  | 29,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △51,850 | 32,055 | △19,795 | △304 | △20,099
当期変動額合計 | △51,850 | 32,055 | △19,795 | △304 | 144,033
当期末残高 | △5,306 | △93,818 | △99,124 | - | 3,949,203

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) デリバティブ

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５.重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金並びに再生可能エネルギーによる売電収入となります。

イ. 子会社からの経営管理料

子会社からの経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ロ. 子会社からの受取配当金

子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

ハ. 再生可能エネルギーによる売電

再生可能エネルギーによる売電は、顧客との契約に基づき電力を供給する履行義務を負っており、当該履行義務は電力の供給時に充足されると判断していることから、顧客に電力を供給した時点で収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、連結納税制度からグループ通算制度へ翌事業年度より移行することとなります。

ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,397百万円は、「為替差益」10,853千円、「その他」6,543千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 1,447,387千円 | 884,370千円
長期金銭債権 短期金銭債務 | 5,223,224 731 | 6,050,417 173

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 151,822千円 | 156,522千円
売掛金 | 48,081 | 25,488
投資有価証券 | 414,947 | 355,121
計 | 614,851 | 537,132

担保に係る債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 14,300千円 | -千円
１年内返済予定の長期借入金 | 310,564 | 540,492
長期借入金 | 4,295,987 | 4,105,495
計 | 4,620,851 | 4,645,987

上記の他、銀行借入債務の担保として、子会社の現金及び預金の一部（40,416千円）、子会社の売上債権の一部（47,764千円）、子会社の土地の一部（1,544,615千円）並びに子会社所有の機械装置の一部（3,120,389千円）を担保に供しております。

※３．財務制限条項

前事業年度（2021年３月31日）

借入金のうち4,606,079千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当事業年度（2022年３月31日）

借入金のうち4,645,987千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

４．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
株式会社エンバイオ・エンジニアリング | 18,317千円 | -千円
株式会社エンバイオ・リアルエステート | 1,594,518 | 1,450,022
ソーラー年金株式会社 | 317,140 | 288,946
株式会社土地再生投資 ヴェガ・ソーラー合同会社 | 1,273,113 132,000 | 500,000 125,394
アルタイル・ソーラー合同会社 | - | 270,424
計 | 3,335,088 | 2,634,787

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 413,991千円 | 353,198千円
営業取引以外の取引による取引高 | 115,295 | 123,076

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
役員報酬 | 90,929千円 | 96,249千円
給料及び手当 | 60,034 | 63,324

※３．減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

減損損失については、「連結　注記事項　（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式372,831千円、その他の関係会社有価証券450,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式441,595千円、その他の関係会社有価証券450,284千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金繰入額 | 102,875千円 |  | 102,875千円
関係会社株式評価損 | 109,209 |  | 109,209
繰延ヘッジ損益 | 51,158 |  | 38,129
税務上の繰越欠損金 | 28,755 |  | 30,019
減損損失 | 35,535 |  | 32,158
株式報酬費用 | 1,812 |  | 7,093
その他有価証券評価差額金 | － |  | 1,980
未払事業税 | 2,059 |  | 3,621
その他 | 947 |  | 1,301
繰延税金資産小計 | 332,353 |  | 326,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △28,755 |  | △30,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △233,330 |  | △230,463
評価性引当額小計 | △262,085 |  | △260,483
繰延税金資産合計 | 70,267 |  | 65,907
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 20,541 |  | -
繰延税金負債合計 | 20,541 |  | -
繰延税金資産の純額 | 49,725 |  | 65,907

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | - |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - |  | △38,7
住民税均等割 | - |  | 0.6
評価性引当額の増減 | - |  | 1.0
その他 | - |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - |  | △6.4
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　５重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額
有形 固定資産 | 建物附属設備 | - | - | - | 625 | 9,295 | 3,544
工具、器具及び備品 | - | - | - | 320 | 7,055 | 5,020 (1,614)
土地 | - | - | - | - | 6,000 | -
計 | - | - | - | 946 | 22,351 | 8,565 (1,614)
無形 固定資産 | ソフトウエア | - | - | - | 752 | 5,960 | 4,904
その他 | - | - | - | - | 85 | -
計 | - | - | - | 752 | 6,045 | 4,904

(注)１.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

２.「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の累計額であります。

３.当期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 335,976 | - | - | 335,976

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。