# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 8,388,048 | 8,563,053 | 7,408,498 | 6,840,611 | 8,987,865
経常利益 | （千円） | 668,867 | 435,896 | 521,396 | 592,464 | 1,197,971
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△) | （千円） | 403,951 | △150,957 | 555,393 | 304,060 | 654,055
包括利益 | （千円） | 396,326 | △193,524 | 485,706 | 410,565 | 709,662
純資産額 | （千円） | 4,507,638 | 4,328,817 | 4,890,594 | 5,317,179 | 5,973,994
総資産額 | （千円） | 19,019,474 | 18,081,236 | 15,034,071 | 15,698,580 | 16,370,283
１株当たり純資産額 | （円） | 699.34 | 665.95 | 743.42 | 795.22 | 886.12
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△) | （円） | 70.62 | △23.35 | 84.74 | 46.22 | 98.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 67.81 | - | 83.64 | 45.76 | 98.47
自己資本比率 | （％） | 23.7 | 23.9 | 32.5 | 33.7 | 36.0
自己資本利益率 | （％） | 11.6 | - | 12.1 | 6.0 | 11.7
株価収益率 | （倍） | 29.16 | - | 6.61 | 13.89 | 8.42
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 791,201 | △390,619 | 951,622 | 297,156 | 2,413,152
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △4,613,100 | △638,086 | 3,868,314 | △2,159,510 | △1,481,400
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 5,813,454 | △153,806 | △4,061,922 | 928,537 | △534,925
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,347,344 | 2,181,846 | 2,951,027 | 1,985,292 | 2,341,616
従業員数 | （人） | 83 | 81 | 79 | 81 | 80
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

(注)　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
営業収益 | （千円） | 402,530 | 947,489 | 643,422 | 735,315 | 673,772
経常利益 | （千円） | 39,892 | 456,162 | 198,383 | 195,978 | 162,412
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 49,922 | △269,900 | 253,829 | 40,913 | 173,151
資本金 | （千円） | 1,756,434 | 1,762,534 | 1,786,484 | 1,794,509 | 1,797,334
発行済株式総数 | （株） | 6,438,700 | 6,499,200 | 6,571,200 | 6,648,700 | 6,675,200
純資産額 | （千円） | 3,652,455 | 3,361,837 | 3,621,526 | 3,805,169 | 3,949,203
総資産額 | （千円） | 9,982,937 | 9,815,036 | 8,796,949 | 8,918,444 | 9,200,090
１株当たり純資産額 | （円） | 567.14 | 517.17 | 551.08 | 572.37 | 594.32
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 8.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 8.73 | △41.75 | 38.73 | 6.22 | 26.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 8.38 | － | 38.23 | 6.16 | 26.07
自己資本比率 | （％） | 36.6 | 34.2 | 41.2 | 42.7 | 42.9
自己資本利益率 | （％） | 1.8 | － | 7.3 | 1.1 | 4.5
株価収益率 | （倍） | 265.68 | － | 14.46 | 103.22 | 31.83
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 30.7
従業員数 | （人） | 7 | 8 | 10 | 10 | 11
(外、平均臨時雇用者数) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
株主総利回り | （％） | 301.5 | 93.3 | 82.0 | 94.0 | 122.7
（比較指標：東証マザーズ指数） | （％） | (112.6) | (89.3) | (57.9) | (112.4) | (73.8)
最高株価 | （円） | 2,730 | 2,112 | 1,430 | 854 | 1,090
最低株価 | （円） | 612 | 520 | 450 | 472 | 540

(注)　１．当社は第22期まで配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。

当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。

年月 | 事項
1999年６月 2003年１月 2005年３月 2006年８月 2009年３月 2010年３月 2010年６月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2016年５月 2016年９月 2016年10月 2017年３月 2017年４月 2017年５月 2017年11月 2018年２月 2018年４月 2018年４月 2018年４月 2019年４月 2019年７月 2021年９月 2022年４月 | 環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現：当社）を東京都江東区に設立 土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立（資本金4,000万円） 本社事務所を東京都千代田区へ移転 土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）100％子会社として設立（資本金500万円） グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる 土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注))の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント（現：株式会社エンバイオ・リアルエステート）を100％子会社として設立（資本金1,000万円） 社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更 東京証券取引所マザーズに株式を上場 ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立 アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立 YAMAテック株式会社（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を連結子会社化 ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化 太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化 太陽光パーク２合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化 YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化 ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化 株式会社土地再生不動産投資（現：株式会社土地再生投資）を60％子会社として設立 恩拜欧（南京）環保科技有限公司を100％子会社として設立 当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更 ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化 アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化 太陽光パーク２合同会社がEnbio Middle East FZE LLCを100％子会社として設立 Enbio Middle East FZE LLCがEnbio Lel Taqa FZC LLCを80％子会社として設立 株式会社エンバイオＣ・エナジーを85％子会社として設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

用語解説

(注)　ブラウンフィールド

土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。

### ３【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。

第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。

第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。

第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第３の収益源に成長した事業です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

[当社グループの特徴について]

当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。

主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが担当し、そこで蓄積された技術やノウハウをいずれは海外市場に展開することを目指しております。最初の取り組みとして、中国江蘇省南京市に現100％出資の恩拜欧（南京）環保科技有限公司を構えております。

ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。株式会社エンバイオ・リアルエステートでは投資金額の小規模な物件に取り組み、株式会社土地再生投資では投資金額の中規模から大規模な物件に取り組んでおります。株式会社土地再生投資は、当社が60%、当社の筆頭株主で物流不動産開発を手がける株式会社シーアールイーが40%出資する合弁会社です。

自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。国内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行おうとしております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 会社名
土壌汚染対策事業 | 1.土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを行う事業 | 株式会社エンバイオ・エンジニアリング 恩拜欧（南京）環保科技有限公司
2.原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業
ブラウンフィールド活用事業 | 土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸する事業 | 株式会社エンバイオ・リアルエステート 株式会社土地再生投資
自然エネルギー事業 | 自然エネルギー等による売電事業 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス ソーラー年金株式会社 ヴェガ・ソーラー合同会社 アルタイル・ソーラー合同会社 太陽光パーク２合同会社 株式会社エンバイオＣ・エナジー Enbio Middle East FZE LLC Enbio Lel Taqa FZC LLC
－ | グループの統括管理 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス

各事業の詳細は、次のとおりであります。

(1) 土壌汚染対策事業

土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び恩拜欧（南京）環保科技有限公司が行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されていないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。

株式会社エンバイオ・エンジニアリングは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ経済性の高い工法を得意としております。さらに「掘削除去」を中心とした土壌汚染浄化工事、浄化後の土地の造成工事等の一般土木工事、浄化後の土地に建設する商業施設等の建築工事の経験を多数有しております。

また、近年、土壌汚染に関する法律が整備された中国の特に日系企業の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠点とした現地法人（恩拜欧（南京）環保科技有限公司）にて、日本国内で培ってきたコンサルティング及び原位置浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。

本事業においては、主に以下の４つのサービスを提供しております。

① 土壌汚染調査

② 土壌汚染対策工事

③ 定期モニタリング

④ 土壌汚染関連機器・資材販売

① 土壌汚染調査

土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案します。

本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング（注）1を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しております。

また、不動産開発業者向けには、不動産開発において高額かつ費用が上振れる可能性のある土壌汚染対策工事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するための調査（プレアセスメント調査）を計画・提案しております。プレアセスメント調査を受託した場合は、調査結果に基づき、土壌汚染対策工事の工事金額を確約・保証した提案書を提出します。なお、万一、対策工事のコストが上振れた場合のリスクヘッジとして、当社は上振れ分の補填を受けるための保険に加入しております。

② 土壌汚染対策工事

土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロセスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行います。

本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。

本サービスでは、独自技術として米国Environmental Remediation and Financial Services, LLCより技術導入した地中に浄化用薬剤を効率よく注入するための技術（プロパゲーション工法）、汚染物質を化学的に分解するフェントン化学酸化工法(特許第4700083号)(注)２、汚染物質を微生物の力で分解するバイオレメディエーション工法(特許第305104号)(注)３、土壌の油臭を低減する薬剤及び土壌の防臭方法(特許第5140912号)等を展開して競争力を高めております。さらに2016年３月に米国TerraTherm Inc.の原位置熱脱着技術（ISTD）（注）４の実施権を取得いたしました。また、2018年３月に国立大学法人東京農工大学並びに独立行政法人製品評価技術基盤機構より揮発性有機塩素化合物の高分解能微生物の商業利用許諾及びこの微生物を用いた土壌浄化工法に関する特許権（特許第5711554号）の譲渡を東京農工大学より受けました。

③ 定期モニタリング

土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものです。

本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。

④ 土壌汚染関連機器・資材販売

土壌汚染関連機器・資材販売は、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器及び資材、浄化用薬剤を土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しております。

主力商品は、土壌汚染調査用の土壌試料採取機械として世界シェアの50％以上を占めている米国Kejr,Inc.社製の自走式掘削機（Geoprobe）及びそれに使用するツール類と消耗品であり、国内独占販売権を有しております。自走式掘削機（Geoprobe）は、土壌試料採取、地下水試料採取、観測用並びに浄化用の井戸設置、原位置調査用センサーの貫入、地盤強度・透水性測定用センサーの貫入、浄化用薬剤の注入等、１台で様々な作業がこなせる点で競争力を有しております。

浄化用薬剤としては、米国REGENESIS Bioremediation Products,Inc.製の微生物分解促進剤、化学酸化剤、油分剥離剤等の国内独占販売権を有しております。また浄化工事用機材として、地下水からの油の回収装置、汚染地下水の処理装置、地中への酸素の供給装置等を販売しております。

本サービスでは、自走式掘削機(Geoprobe)を中心に様々な浄化用機器と浄化用薬剤を現場に合わせて組合せた浄化システムをパッケージで提供することで競争力を発揮しております。

(2) ブラウンフィールド活用事業

ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、株式会社エンバイオ・リアルエステートが土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。

さらに重篤な土壌汚染を内在する土地については、通常では汚染対策に長期間かかるため、大手企業においても保有する大規模な土壌汚染地が経営に及ぼすリスクを早期に切り離したいというニーズがあり、中規模から大規模な土壌汚染地については株式会社土地再生投資が現状有姿で購入し、適切な対策を施したのちに再販いたします。土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行います。顧客にとっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。

株式会社土地再生投資は、株式会社エンバイオ・リアルエステートにおいて蓄積した中小規模の土壌汚染地での実績とノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の取得・浄化・再販事業に活かすことを目的として、資本業務提携先の株式会社シーアールイーと共同で設立（当社の出資比率60%）いたしました。

(3) 自然エネルギー事業

自然エネルギー事業は、土地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで始まりました。既に国内外の太陽光発電所とバイオマス発電所は開発中含め40か所、総発電量45MW（うち稼働中約39.5MW）までに順調に事業を拡大してまいりました。太陽光発電所の運営については、特定目的会社を設立して地域毎に管理しております。稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業にまで育ちました。

国内では固定価格買取制度の買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまいりました。そのため固定価格買取制度に依存しない売電事業の開発に加えて、海外での有望な事業機会を探って投資を実行しております。

固定価格買取制度に依存しない売電事業開発の一環として、株式会社シーアールイーとの共同出資により、株式会社エンバイオC・エナジーを設立いたしました。株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用して太陽光発電所を設置してグリーン電力を倉庫のテナントに供給することを主な事業としております。今後、「ロジスクエア」シリーズにおいて、相互に再生可能エネルギーを融通しあうスキームの構築や第三者施設への再生可能エネルギーの供給も目指します。

海外では、アラブ首長国連邦に設立した事業開発拠点となる子会社（Enbio Middle East FZE LLC）を通して、案件発掘とプロジェクト管理を行っております。ヨルダンでは、地下水を水源とする水供給事業の動力源として発電した電気を長期契約で水供給事業者に供給しており、現在1号案件から4号案件までが稼働しています。さらにドバイにおける第1号案件の開発に着手しました。トルコでは、バイオマス発電所の建設が完成し系統連系まで終わり,2023年3月期の稼働開始を予定しております。本発電所では地域産業の鶏肉生産で大量に発生する鶏糞を利用したガス化発電を行う計画です。

用語解説

(注) １.ダイレクトセンシング

プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。

２.フェントン化学酸化工法

過酸化水素や過硫酸ナトリウムのような酸化剤源は、触媒を加えることにより強力な酸化剤となり、有機塩素化合物をはじめとする有機性汚染物質を酸化分解することができます。汚染土壌と酸化剤を接触させることにより汚染物質が分解無害化する原理を用いた浄化工法。過酸化水素を酸化剤源とする工法をフェントン化学酸化と言います。

３.バイオレメディエーション工法

土壌汚染現場に存在する汚染物質を分解する能力を有した微生物の活動を人為的に活性化させることにより、汚染物質が分解無害化される原理を用いた浄化工法です。

４.原位置熱脱着技術（ISTD）

地中の温度をヒーターで汚染物質の沸点以上に加熱して汚染物質を気化させ、加熱された地下空気とともに回収して地上の処理設備で無害化処理する技術です。ダイオキシン類やPCBの場合は地中の温度を高温に保つことにより土壌中で99％分解されます。汚染物質の種類や濃度、地質条件により化学酸化やバイオレメディエーションが適用できない現場に適しています。

［事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な 事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社エンバイオ・エンジニアリング （注）２ | 東京都千代田区 | 40,000 | 土壌汚染対策 事業 | 100 | 経営管理 役員の兼任あり
恩拜欧（南京）環保科技有限公司 | 中国 江蘇省南京市 | 159,495 | 土壌汚染対策 事業 | 100 | 役員の兼任あり
株式会社エンバイオ・リアルエステート （注）３ | 東京都千代田区 | 10,000 | ブラウンフィールド活用事業 | 100 | 経営管理 資金の貸付及び回収 配当の受取 債務保証 役員の兼任あり
株式会社土地再生投資 （注）４ | 東京都千代田区 | 45,500 | ブラウンフィールド活用事業 | 60 | 資金の貸付 担保資産の被提供 債務被保証 役員の兼任あり
ソーラー年金 株式会社 | 東京都千代田区 | 6,660 | 自然エネルギー 事業 | 100 | 経営指導 資金の貸付 債務保証 役員の兼任あり
太陽光パーク２ 合同会社 | 東京都千代田区 | 10 | 自然エネルギー 事業 | 100 | 経営指導 資金の回収 利息の受取 債務被保証 担保の受入 役員の兼任あり
ヴェガ・ソーラー 合同会社 | 東京都新宿区 | 1,000 | 自然エネルギー 事業 | 100 | 経営指導 債務保証 役員の兼任あり
アルタイル・ソーラー合同会社 | 東京都新宿区 | 1,000 | 自然エネルギー 事業 | 100 | 経営指導 債務保証 役員の兼任あり
株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ （注）５ | 東京都千代田区 | 3,000 | 自然エネルギー 事業 | 100 | 資金の貸付 役員の兼任あり
株式会社エンバイオC・エナジー （注）10 | 東京都千代田区 | 10,000 | 自然エネルギー 事業 | 85 | 資金の貸付 債務被保証 役員の兼任あり
Enbio Middle East FZE LLC （注）６、７、８ | UAE Ajman | 319,860 | 自然エネルギー 事業 | 100 （100） | 資金の貸付 役員の兼任あり
Enbio Lel Taqa FZC LLC （注）５，７、９ | UAE Ajman | － | 自然エネルギー 事業 | 80 （80） | 役員の兼任あり
(その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社 シーアールイー （注）11 | 東京都港区 | 5,217,699 | 物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言 | （被所有） 19.3 | 主要株主 資本業務提携 浄化工事・建築工事の請負

(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．株式会社エンバイオ・エンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．株式会社エンバイオ・リアルエステートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　1,867百万円

（２）経常利益　　　 　 221百万円

（３）当期純利益　　　 　97百万円

（４）純資産額 687百万円

（５）総資産額 3,652百万円

４．株式会社土地再生投資については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　1,231百万円

（２）経常利益　　　 　 200百万円

（３）当期純利益　　　 132百万円

（４）純資産額 210百万円

（５）総資産額 1,834百万円

５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年3月末時点で株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツは322,769千円、Enbio Lel Taqa FZC LLCは3,994千円となっております。

６．特定子会社であります。

７．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

８．Enbio Middle East FZE LLCの所有割合については、太陽光パーク２合同会社による間接所有であります。

９．Enbio Lel Taqa FZC LLCの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。

10．株式会社エンバイオC・エナジーは、2021年９月10日に、主要株主である株式会社シーアールイーと共同出資により新規設立し、連結子会社としております。

11．有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
土壌汚染対策事業 | 66
ブラウンフィールド活用事業 | 3
自然エネルギー事業 | 0
報告セグメント計 | 69
全社（共通） | 11
合計 | 80

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。

３．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
11 | 42.50 | 5.00 | 5,942

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 11
合計 | 11

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しております。

４．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。