有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）に係る財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加並びに社内研修を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,015,310	※３ 2,371,635
受取手形及び売掛金	※３ 978,524	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※１,※３ 1,608,637
棚卸資産	※３,※４ 3,119,353	※３,※４ 1,849,053
その他	533,042	644,717
貸倒引当金	△30,538	△15,084
流動資産合計	6,615,693	6,458,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	600,746	685,843
減価償却累計額	△160,079	※６ △196,317
建物及び構築物（純額）	※３ 440,667	※３ 489,526
機械装置及び運搬具	4,629,159	5,079,412
減価償却累計額	△737,480	△876,907
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 3,891,678	※３ 4,202,505
土地	※３ 2,852,880	※３ 3,019,358
建設仮勘定	143,119	191,269
その他	20,569	32,776
減価償却累計額	※６ △16,691	※６ △21,158
その他（純額）	3,877	11,618
有形固定資産合計	7,332,223	7,914,277
無形固定資産
のれん	126,098	118,090
その他	454,186	427,562
無形固定資産合計	580,285	545,653
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 553,284	※２,※３ 572,566
長期貸付金	155,312	230,076
敷金及び保証金	59,433	67,393
長期前払費用	314,759	408,991
その他	85,023	172,363
投資その他の資産合計	1,167,814	1,451,392
固定資産合計	9,080,322	9,911,323
繰延資産	2,564	-
資産合計	15,698,580	16,370,283

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	542,705	620,798
未払金及び未払費用	52,487	73,089
短期借入金	※３,※５ 955,300	※３,※５ 645,000
１年内返済予定の長期借入金	※３,※５ 1,050,209	※３,※５ 1,276,700
未払法人税等	20,995	315,263
契約負債	-	345,539
賞与引当金	8,700	50,000
工事損失引当金	-	2,704
その他	397,617	116,940
流動負債合計	3,028,014	3,446,036
固定負債
社債	71,500	36,500
長期借入金	※３,※５ 6,959,732	※３,※５ 6,624,412
資産除去債務	89,957	115,317
デリバティブ債務	182,905	133,801
その他	49,290	40,219
固定負債合計	7,353,385	6,950,252
負債合計	10,381,400	10,396,288
純資産の部
株主資本
資本金	1,794,509	1,797,334
資本剰余金	1,873,093	1,876,574
利益剰余金	1,743,576	2,352,607
自己株式	△96	△15,421
株主資本合計	5,411,081	6,011,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,728	△5,940
繰延ヘッジ損益	△135,181	△99,504
為替換算調整勘定	△36,329	△17,482
その他の包括利益累計額合計	△124,781	△122,926
新株予約権	304	-
非支配株主持分	30,575	85,827
純資産合計	5,317,179	5,973,994
負債純資産合計	15,698,580	16,370,283

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 6,840,611	※１ 8,987,865
売上原価	4,950,646	※５ 6,561,806
売上総利益	1,889,964	2,426,059
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,272,060	※２,※３ 1,196,934
営業利益	617,904	1,229,124
営業外収益
受取利息及び配当金	10,681	25,488
受取家賃	5,007	4,941
受取保険金	83,389	1,917
為替差益	17,871	80,840
貸倒引当金戻入額	-	15,084
その他	32,392	17,339
営業外収益合計	149,342	145,611
営業外費用
支払利息	125,511	123,883
支払手数料	31,376	48,557
その他	17,894	4,323
営業外費用合計	174,782	176,764
経常利益	592,464	1,197,971
特別利益
固定資産売却益	※４ 11,899	-
新株予約権戻入益	-	304
特別利益合計	11,899	304
特別損失
固定資産売却損	-	2,816
固定資産除却損	0	1,532
減損損失	※６ 116,053	※６ 94,607
特別損失合計	116,053	98,956
税金等調整前当期純利益	488,310	1,099,319
法人税、住民税及び事業税	175,730	403,223
法人税等調整額	△18,592	△10,817
法人税等合計	157,137	392,405
当期純利益	331,173	706,913
非支配株主に帰属する当期純利益	27,113	52,857
親会社株主に帰属する当期純利益	304,060	654,055

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当期純利益	331,173	706,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,868	△52,668
繰延ヘッジ損益	31,721	36,570
為替換算調整勘定	△46,197	18,847
その他の包括利益合計	※ 79,391	※ 2,749
包括利益	410,565	709,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	385,138	655,910
非支配株主に係る包括利益	25,426	53,751

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,786,484	1,865,068	1,439,516	△66	5,091,001
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,786,484	1,865,068	1,439,516	△66	5,091,001
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8,025	8,025			16,050
親会社株主に帰属する当期純利益			304,060		304,060
自己株式の取得				△30	△30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,025	8,025	304,060	△30	320,079
当期末残高	1,794,509	1,873,093	1,743,576	△96	5,411,081


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△47,139	△168,588	9,868	△205,860	304	5,148	4,890,594
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△47,139	△168,588	9,868	△205,860	304	5,148	4,890,594
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							16,050
親会社株主に帰属する当期純利益							304,060
自己株式の取得							△30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93,868	33,407	△46,197	81,078	-	25,426	106,504
当期変動額合計	93,868	33,407	△46,197	81,078	-	25,426	426,584
当期末残高	46,728	△135,181	△36,329	△124,781	304	30,575	5,317,179

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,794,509	1,873,093	1,743,576	△96	5,411,081
会計方針の変更による累積的影響額			△45,024		△45,024
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,794,509	1,873,093	1,698,551	△96	5,366,056
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,825	2,825			5,650
親会社株主に帰属する当期純利益			654,055		654,055
自己株式の取得				△43,873	△43,873
自己株式の処分		656		28,549	29,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,825	3,481	654,055	△15,324	645,037
当期末残高	1,797,334	1,876,574	2,352,607	△15,421	6,011,094


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	46,728	△135,181	△36,329	△124,781	304	30,575	5,317,179
会計方針の変更による累積的影響額							△45,024
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,728	△135,181	△36,329	△124,781	304	30,575	5,272,154
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							5,650
親会社株主に帰属する当期純利益							654,055
自己株式の取得							△43,873
自己株式の処分							29,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52,668	35,676	18,847	1,854	△304	55,251	56,802
当期変動額合計	△52,668	35,676	18,847	1,854	△304	55,251	701,840
当期末残高	△5,940	△99,504	△17,482	△122,926	-	85,827	5,973,994

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	488,310	1,099,319
減価償却費	359,172	333,866
減損損失	116,053	94,607
のれん償却額	8,008	8,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,375	△15,454
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△104,721	△1,919
受取利息及び受取配当金	△10,681	△25,488
支払利息	125,511	123,883
為替差損益（△は益）	△17,722	△81,169
固定資産売却損益（△は益）	△11,899	2,816
固定資産除却損	0	1,532
新株予約権戻入益	-	△304
売上債権の増減額（△は増加）	377,432	△640,883
棚卸資産の増減額（△は増加）	△662,246	1,495,521
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,552	153,924
契約負債の増減額（△は減少）	-	345,539
その他	346,900	△280,029
小計	855,939	2,613,769
利息及び配当金の受取額	8,611	21,028
利息の支払額	△125,368	△123,476
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△442,025	△98,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	297,156	2,413,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,729,123	△1,164,847
有形固定資産の売却による収入	14,400	3,501
無形固定資産の取得による支出	△1,860	△510
投資有価証券の取得による支出	△1,670	△119,413
投資有価証券の払戻による収入	-	35,376
長期前払費用の取得による支出	-	△128,998
貸付けによる支出	△439,665	△97,190
その他	△1,587	△9,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,159,510	△1,481,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△538,000	△310,300
長期借入れによる収入	3,083,563	1,540,424
長期借入金の返済による支出	△1,578,076	△1,649,252
社債の償還による支出	△55,000	△35,000
支払手数料の支払額	-	△44,072
ストックオプションの行使による収入	16,050	5,650
自己株式の取得による支出	-	△43,873
非支配株主からの払込みによる収入	-	1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	928,537	△534,925
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31,919	△40,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△965,735	356,324
現金及び現金同等物の期首残高	2,951,027	1,985,292
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,985,292	※ 2,341,616

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度から株式会社エンバイオC・エナジーを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに主要株主である株式会社シーアールイーと共同出資により2021年９月10日に設立したことによるものであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の数　２社

　持分法を適用していない関連会社の名称

　Carbon & Volts Sdn.Bhd

　江蘇聖泰実田環境修復有限公司

　持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち恩拜欧（南京）環保科技有限公司、Enbio Middle East FZE LLC及びEnbio Lel Taqa FZC LLCの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．　商品…………………移動平均法

ロ．　仕掛品………………個別法

ハ．　仕掛販売用不動産…個別法

二．　販売用不動産………個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～47年

機械装置及び運搬具　４～20年

②無形固定資産

　定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

(3) 繰延資産の処理方法

　開業費

　定額法（５年）によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③工事損失引当金

　受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当期履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策事業は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計、施工・施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の販売を行っております。

　土壌汚染対策事業に係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、契約金額に重要性がなくごく短期な工事契約、調査及びコンサルティング業務については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、原位置調査・原位置浄化に使用する商品販売については、商品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ．ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。

　不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は顧客へ物件を引渡し、入金を確認した時点で充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、不動産賃貸事業は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

ハ．自然エネルギー事業

　自然エネルギー事業は、再生可能エネルギーによる売電を行っております。

　再生可能エネルギーによる売電は、顧客との契約に基づき電力を供給する履行義務を負っており、当該履行義務は電力の供給時に充足されると判断していることから、顧客に電力を供給した時点で収益を認識しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ翌連結会計年度より移行することとなります。

　ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

③　借入利息の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入

　販売用不動産の開発及び有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

　一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する収益

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高　3,004,283千円

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

一部の連結子会社の工事契約に関する売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に工事収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。

また、工事完了までの工事原価総額の見積りについては、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、工事契約の変更や外注費・資材価格の変動等の見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、工事原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の連結子会社の工事契約に関する収益認識は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は219,314千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38,539千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は45,024千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」406,317千円は、「賞与引当金」8,700千円、「その他」397,617千円として組み替えております。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち123,865千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１. 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高

	当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形	91,400千円
売掛金	720,780千円
契約資産	796,456千円

※２. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式等）	94,023千円	101,408千円

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

投資有価証券(株式等）

94,023千円

101,408千円

※３. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金	208,486千円	205,438千円
受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産	188,375 -	- 115,263
棚卸資産	2,515,634	1,298,378
建物及び構築物	352,757	394,650
機械装置及び運搬具	3,649,401	3,562,009
土地	2,207,818	2,741,012
投資有価証券	414,947	355,121
計	9,537,421	8,671,874

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金	14,300千円	345,000千円
１年内返済予定の長期借入金	995,100	1,210,886
長期借入金	6,738,184	6,104,922
計	7,747,584	7,660,808

※４. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
商品	56,357千円	44,396千円
仕掛品	219,355	283,813
仕掛販売用不動産	2,565,257	1,178,648
販売用不動産	278,384	342,194
計	3,119,353	1,849,053

※５. 財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　借入金のうち6,088,332千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　借入金のうち5,740,127千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。

※６. 減損損失累計額

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

役員報酬

148,821千円

156,325千円

給料及び手当

323,668

274,602

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

8,224千円

6,797千円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	11,899千円	-千円

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

　機械装置及び運搬具

11,899千円

-千円

※５．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
-千円	6,474千円

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

-千円

6,474千円

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円）
岩手県紫波郡紫波町	太陽光発電資産	土地	8,000
		長期前払費用	106,438
		その他（工具、器具備品）	1,614
		計	116,053

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　岩手県紫波太陽光発電資産グループは、当社グループで設けております投資基準のもと当初20年間で計画し投資基準を満たしておりましたが、2019年６月に第三者に太陽光発電設備を売却しリースバックした際にリース期間に合わせて評価期間を12年間に短縮したことにより想定収入が減少したことに加え、悪天候による発電量の低下が想定よりも超え営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められました。

　そのため、取締役会によって承認された事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率6.9%で割り引いて算定しており、主要な仮定を、将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる発電量見込み及び割引率としております。なお、使用価値は将来キャッシュフローが見込まれないため零としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円）
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	機械装置	40,709
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	長期前払費用	3,391
大阪府大阪市北区	事業用資産	建物	3,108
千葉県東金市	賃貸等不動産	土地	47,398
合計			94,607

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、関西支店を移転することが決定した事業用資産（建物）、収益性が低下した賃貸等不動産（土地）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

(4) 回収可能価額の算定方法

　機械装置及び土地については、回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。また、移転が決定した固定資産については回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	130,203千円	△74,805千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	130,203	△74,805
税効果額	△36,335	22,136
その他有価証券評価差額金	93,868	△52,668
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	41,703	49,103
組替調整額	-	-
税効果調整前	41,703	49,103
税効果額	△9,982	△12,532
繰延ヘッジ損益	31,721	36,570
為替換算調整勘定
当期発生額	△46,197	18,847
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	-	-
その他の包括利益合計	79,391	2,749

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,571,200	77,500	－	6,648,700
合計	6,571,200	77,500	－	6,648,700
自己株式
普通株式（注）２	68	1,041	－	1,109
合計	68	1,041	－	1,109

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　 77,500株

２．普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　41株

譲渡制限付株式報酬制度による無償取得 1,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	304
合計			－	－	－	－	304

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,648,700	26,500	－	6,675,200
合計	6,648,700	26,500	－	6,675,200
自己株式
普通株式（注）２.３	1,109	77,035	47,800	30,344
合計	1,109	77,035	47,800	30,344

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　 26,500株

２．普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による取得 70,000株

譲渡制限付株式報酬制度による無償取得 7,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 35株

３．普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度による処分 47,800株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

53,158

利益剰余金

2022年３月31日

2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金	2,015,310千円 △30,018	2,371,635千円 △30,018
現金及び現金同等物	1,985,292	2,341,616

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金

2,015,310千円

△30,018

2,371,635千円

△30,018

現金及び現金同等物

1,985,292

2,341,616

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2021年３月31日）	当連結会計年度 (2022年３月31日）
1年内	452,786	452,786
1年超	4,198,180	3,742,349
合計	4,650,966	4,195,136

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中心とした借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的とした資金調達であります。一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権債務管理規程に従い、営業債権について経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握することで、信用リスクを管理しております。

　長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権・債務については、重要なものについては為替予約を利用する方針であります。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券　　その他有価証券（※２）	429,261	429,261	－
(2)長期貸付金	155,312	140,305	△15,007
資産計	584,574	569,566	△15,007
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,009,941	8,002,170	△7,771
負債計	8,009,941	8,002,170	△7,771
デリバティブ取引（※３）	（182,905）	（182,905）	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式等	124,023

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券　　その他有価証券（※２）	369,932	369,932	－
(2)長期貸付金	230,076	229,245	△830
資産計	600,009	599,178	△830
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	7,901,113	7,868,855	△32,257
負債計	7,901,113	7,868,855	△32,257
デリバティブ取引（※３）	（133,801）	（133,801）	－

（※２）市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式・組合出資金	202,634

（表示方法の変更）

「長期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,015,310	－	－	－
受取手形及び売掛金	978,524	－	－	－
長期貸付金	－	93,187	62,125	－
合計	2,993,835	93,187	62,125	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,371,635	－	－	－
受取手形及び売掛金	812,180	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	26,585	44,640
長期貸付金	－	195,565	34,511	－
合計	3,183,816	195,565	61,097	44,640

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	955,300	－	－	－	－	－
長期借入金	1,050,209	971,340	1,278,810	433,697	1,779,932	2,495,952
合計	2,005,509	971,340	1,278,810	433,697	1,779,932	2,495,952

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	645,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,276,700	789,952	760,993	1,869,228	448,220	2,756,019
合計	1,921,700	789,952	760,993	1,869,228	448,220	2,756,019

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	369,932	－	－	369,932
資産計	369,932	－	－	369,932
デリバティブ取引
金利関連	－	133,801	－	133,801
負債計	－	133,801	－	133,801

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	229,245	－	229,245
資産計	－	229,245	－	229,245
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	7,868,855	－	7,868,855
負債計	－	7,868,855	－	7,868,855

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金

　貸付契約毎に分類した当該長期貸付金の元利金を同様の貸付において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	429,261	361,893	67,367
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	429,261	361,893	67,367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		429,261	361,893	67,367

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額124,023千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	355,121	347,860	7,260
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	355,121	347,860	7,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	14,811	15,780	△969
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	14,811	15,780	△969
合計		369,932	363,641	6,291

（注）非上場株式および投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額202,634千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	4,822,864	3,842,256	△182,905 （注）1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	258,000	245,495	（注）２

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円）

契約額等のうち1年超

（千円）

時価

（千円）

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

4,822,864

3,842,256

△182,905

（注）1

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

258,000

245,495

（注）２

(注)１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	4,822,864	3,553,543	△132,185 （注）1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	258,000	245,495	（注）２

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円）

契約額等のうち1年超

（千円）

時価

（千円）

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

4,822,864

3,553,543

△132,185

（注）1

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

258,000

245,495

（注）２

(注)１．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	－千円	304千円

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

新株予約権戻入益

－千円

304千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション(1)	2011年ストック・オプション(2)
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役　６名当社及び当社子会社従業員　20名	外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　535,000株	普通株式　10,000株
付与日	2011年６月29日	2011年６月29日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社の外部協力者であった者は、当社との契約が継続していることを要する。ただし、引き続き当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役もしくは従業員の地位に就任した場合で、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年６月30日から　2021年６月22日まで	2013年６月30日から　2021年６月22日まで

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役　１名当社及び当社子会社従業員　９名	当社及び当社子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　23,000株	普通株式　7,500株
付与日	2012年12月27日	2013年８月30日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年12月28日から　2022年12月20日まで	2015年８月31日から　2022年12月20日まで

	2016年有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役　13名当社及び当社子会社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　95,800株
付与日	2016年７月22日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年７月１日から　2021年６月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。

(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合

行使可能割合50％

(b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が５億円以上の場合

行使可能割合50％

②新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　2013年８月21日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2011年ストック・オプション(1)	2011年ストック・オプション(2)	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2016年有償ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		13,000	10,000	3,000	500	29,600
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		13,000	10,000	3,000	500	－
失効		－	－	－	－	29,600
未行使残		－	－	－	－	－

②単価情報

		2011年ストック・オプション(1)	2011年ストック・オプション(2)	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2016年有償ストック・オプション
権利行使価格	（円）	200	200	300	300	846
行使時平均株価	（円）	642	620	686	686	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は－千円であります。

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は11,302千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,560千円	31,110千円
株式報酬費用	9,086	17,895
見込原価加算	33,350	4,057
資産除去債務	27,383	35,139
その他有価証券評価差額	-	4,539
連結会社間内部利益消去	10,845	7,034
税務上の繰越欠損金（※）	82,535	83,869
減損損失	60,253	69,697
賞与引当金	3,009	17,295
繰延ヘッジ損益	55,995	40,926
貸倒引当金	10,246	4,900
その他	39,200	56,215
繰延税金資産小計	341,467	372,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）	△82,535	△83,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,926	△87,926
評価性引当額小計	△156,461	△171,796
繰延税金負債との相殺	△182,846	165,055
繰延税金資産合計	2,159	35,829

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,719	△28,335
連結子会社の時価評価差額	△7,614	△7,614
その他有価証券評価差額	△20,639	△2,223
投資と資本の相殺消去に伴う税効果	△138,893	△131,019
その他	△5,763	△299
繰延税金負債小計	△195,630	△169,491
繰延税金資産との相殺	182,846	165,055
繰延税金負債合計	△12,784	△4,435
繰延税金資産の純額	△10,624	31,394

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金	630	1,585	4,431	2,961	11,537	61,389	82,535
評価性引当額	△630	△1,585	△4,431	△2,961	△11,537	△61,389	△82,535
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金	1,585	4,431	2,961	11,537	7,026	56,327	83,869
評価性引当額	△1,585	△4,431	△2,961	△11,537	△7,026	△56,327	△83,869
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割	0.7	0.3
在外子会社に係る税率差異	3.0	△0.1
のれんの償却額	0.5	0.2
評価性引当額の増減	△3.3	1.9
国内子会社の税率差異	2.1	3.0
その他	△1.4	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	35.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　太陽光発電設備用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率として主にリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
期首残高	89,422千円	89,957千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	24,777
時の経過による調整額	535	582
期末残高	89,957	115,317

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社であります株式会社エンバイオ・リアルエステート、株式会社土地再生投資及び株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・住宅等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,961千円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。当連結会計年度における該当賃貸不動産に関する賃貸損益は175,640千円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,344,008	3,031,070
	期中増減額	1,687,062	224,292
	期末残高	3,031,070	3,255,362
期末時価		3,397,386	3,535,790

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び資本的支出（1,730,256千円）であり、主な減少は賃貸等不動産の減価償却費等及び保有目的の変更（43,194千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入等及び資本的支出（430,704千円）であり、主な減少額は、保有目的の変更及び減損損失、賃貸等不動産の減価償却費（206,411千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	合計
一時点で移転される財	1,596,213	2,865,763	1,304,695	5,766,673
一定の期間にわたり移転される財	3,004,283	－	－	3,004,283
顧客との契約から生じる収益	4,600,497	2,865,763	1,304,695	8,770,956
その他の収益	－	216,908	－	216,908
外部顧客への売上高	4,600,497	3,082,672	1,304,695	8,987,865

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めており、契約負債は流動負債に計上しております。

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	926,173	812,180
契約資産	130,227	796,456
契約負債	546,596	345,539

（注）　契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主に、請負工事及び不動産販売の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、504,652千円であります。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

　「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工・施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。

　「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。

　「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	3,272,431	2,309,308	1,258,870	6,840,611	-	6,840,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	168,122	17,186	-	185,308	△185,308	-
計	3,440,553	2,326,495	1,258,870	7,025,920	△185,308	6,840,611
セグメント利益	57,479	368,162	250,071	675,713	△83,249	592,464
セグメント資産	2,069,603	6,293,288	6,354,690	14,717,582	980,997	15,698,580
その他の項目
減価償却費(注)１	39,960	38,286	269,371	347,618	11,553	359,172
支払利息	4,943	51,965	95,991	152,899	△27,388	125,511
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,287	1,694,633	147,795	1,848,715	-	1,848,715

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△248,613千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益165,364千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,630,638千円及び全社資産7,611,636千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費11,553千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△115,295千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息87,907千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	4,600,497	3,082,672	1,304,695	8,987,865	-	8,987,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	79,675	15,577	-	95,252	△95,252	-
計	4,680,172	3,098,249	1,304,695	9,083,117	△95,252	8,987,865
セグメント利益	607,619	422,533	236,189	1,266,342	△68,371	1,197,971
セグメント資産	2,646,321	5,486,943	7,233,343	15,366,608	1,003,674	16,370,283
その他の項目
減価償却費(注)１	22,044	39,200	270,455	331,701	2,165	333,866
支払利息	3,613	58,239	101,759	163,612	△39,729	123,883
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,899	430,704	658,991	1,099,595	-	1,099,595

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△193,072千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益124,701千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,844,277千円及び全社資産7,847,952千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費2,165千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△123,076千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息83,346千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は名前	売上高	関連するセグメント名
株式会社山王インベストメント	802,067	ブラウンフィールド活用事業

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は名前

売上高

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	795.22円	886.12円
１株当たり当期純利益金額	46.22円	98.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	45.76円	98.47円

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	304,060	654,055
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	304,060	654,055
期中平均株式数（株）	6,578,861	6,638,549

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,461	3,618
（うち新株予約権（株））	65,461	3,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権　新株予約権の数　　 296個　普通株式　　　　29,600株	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
株式会社エンバイオ・エンジニアリング	第３回無担保社債（株式会社横浜銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2016年９月29日	18,500 (7,000)	11,500 (7,000)	0.29	なし	2023年９月29日
株式会社エンバイオ・エンジニアリング	第２回無担保社債	2016年 12月30日	88,000 (28,000)	60,000 (28,000)	0.4	なし	2023年 12月29日
合計	－	－	106,500 (35,000)	71,500 (35,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

35,000

36,500

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	955,300	645,000	0.98	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,050,209	1,276,700	1.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,959,732	6,624,412	1.55	2023年～ 2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,965,241	8,546,113	－	－

(注)　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

789,952

760,993

1,869,228

448,220

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,921,231	4,301,517	7,340,548	8,987,865
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	352,284	581,325	960,378	1,099,319
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	240,569	375,540	580,875	654,055
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	36.23	56.62	87.52	98.52

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

36.23

20.38

31.11

11.01

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	-	-	116,053	-	116,053