当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られました。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、また新たな変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があることから、依然として予断の許さない状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、土地取引件数に持ち直しの傾向がみられるものの、建設業については住宅建設や設備投資に伴う建築工事は持ち直しの勢いが弱まり横ばいで推移しております。
子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっておりますが、景気の回復テンポが鈍化し、固定資産投資の伸びも低下していることから、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
土壌汚染対策事業においては、昨年受注した大型案件の工事の進捗が計画より上回ったことに加えて、原価率改善の取り組みが奏功したことから増収増益となりました。ブラウンフィールド活用事業においては、販売件数の増加に加えて、株式会社土地再生投資が大型物件を売却したことから増収増益となりました。自然エネルギー事業においては、運営している各発電所の売電収入状況は安定しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,340,548千円（前年同四半期比33.7％増）となりました。期初から不動産市況が活況であることが追い風となり、各セグメントにおいて増収となりました。また、土壌汚染対策事業及びブラウンフィールド活用事業においては、第４四半期連結会計期間で計画していた売上高が前倒しとなったことで、当第３四半期連結累計期間において大幅に進捗しております。
経常利益は1,056,214千円（同116.4％増）となりました。増益の主な要因は売上高の増加に加えて、土壌汚染対策事業において、原価率改善の取り組みが奏功したことによるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益は580,875千円（同77.6％増）となりました。。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
土壌汚染対策工事の案件数は不動産市況が活況のため減少しておりませんが、用地仕入の競争が厳しくなっていることから、開発事業者が土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。そのような市場の変化に対応した結果、完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法(管理型手法)の受注が増えました。当第３四半期連結累計期間においては、前年同期より高原価率案件の割合が減り、施工効率改善の効果もあって、増収かつ大幅な増益となりました。
管理型手法は、脱炭素を目指す社会的な環境側面からも推奨されるものであります。完全浄化の需要が未だに根強いものの、将来的には管理型手法が主流になると期待され、今後管理型手法が占める割合が増加すると考えられます。管理型手法では汚染が残置されるため、事業主・周辺住民・金融機関等の利害関係者間の調整が不可欠であり、今後はそのような案件にも対応できるコンサルティング力の高い人材の育成に注力し、受注の拡大を図ります。
また、現業から派生したインフラ分野でのサービスの中で将来性が高い分野に投資し、環境サービスの範囲を拡大することにより、将来的な増収を目指します。
中国では日系企業の工場移転及び事業撤退に伴う環境関連の動きが増えており、修復案件の受注もありました。新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けないままで不安定な要素はありますが、この傾向は続くと考えられ、当面は日系企業への対応に注力してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,283,883千円（同34.6％増）となり、セグメント利益は419,879千円（同37629.0％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、弁護士との繋がりが強い仲介会社や富裕層の物件管理を行っている不動産会社を中心に情報収集を行い、金属加工工場跡地を含む３物件を仕入れました。販売に関しては、クリーニング跡地（浄化後、２年間モニタリングを実施）とメッキ工場跡地（浄化後、戸建建築）の２物件の販売を行いました。今後も引き続き、来期以降の販売に向けた物件の仕入活動に注力してまいります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、白井市内の工場跡地の浄化工事が完了し、要措置区域が解除され、売却いたしました。また、金融機関やデベロッパーに対し重篤な土壌汚染地情報を収集するため、株式会社エンバイオ・エンジニアリングと連携して土壌汚染コンサルティング業務を行っております。
なお、活発な不動産市況は続いており、前年同期と比較して販売件数が大幅に増加したことで増収増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,024,686千円（同46.1％増）となり、セグメント利益は422,298千円（同22.0％増）となりました。
③自然エネルギー事業
当第３四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発電所は３か所、総発電量1,655kWが稼働しております。
トルコにて開発中のバイオマス・ガス化発電事業は当期中の稼働を目指しております。また、ヨルダンにて第４号案件の太陽光発電所（540kW）の建設を開始いたしました。
当社子会社のアルタイル・ソーラー合同会社にて北海道内に所在する太陽光発電所(約2,000kW)の権利及び地上権を取得し、建設の準備を進めております。また、株式会社シーアールイーと共同出資により設立した株式会社エンバイオⅭ・エナジーにて、新規FIT入札に参加し10.25円/kWh(629.9kW)で落札いたしました。現在、発電設備の建設準備を進めております。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっておりますが、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件、FITに依存しない事業スキームの検討に注力しております。
なお、現在運営している各発電所の売電収入状況は安定しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,031,978千円（同5.1％増）となり、セグメント利益は259,976千円（同28.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,944,247千円となり、前連結会計年度末に比べ245,667千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が946,616千円、受取手形、売掛金及び契約資産が365,107千円、土地が115,976千円、建設仮勘定が115,029千円、長期前払費用が100,189千円、その他流動資産41,592千円増加したものの、棚卸資産が1,474,222千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,036,115千円と前連結会計年度末に比べ345,285千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が66,832千円増加したものの、長期借入金が463,273千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、5,908,132千円と前連結会計年度末に比べ590,952千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が531,127千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,538千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。